米国務省報道官:「トランプ政権が国家防衛権限法(NDAA)を通じてシーザー法に基づく対シリア制裁を撤廃することを支持している(2025年10月31日)

ロイター通信によると、米国務省の報道官は、ドナルド・トランプ政権が国家防衛権限法(NDAA)を通じて、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)に基づく対シリア制裁を撤廃することを支持していると述べた。

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シャルア暫定大統領は官僚に対して倹約に努めるよう叱責(2025年10月31日)

ロイター通信は、アフマド・シャルア暫定大統領が官僚に対して倹約に努めるよう叱責していると伝えた。

シャルア暫定大統領は、8月30日にイドリブ県を訪れた際、高級車を所有する公務員らに対し、車の鍵を提出するか、不正蓄財の調査を受けるよう命じ、数人が鍵を差し出した。

イドリブ県への訪問は、政権支持者らとの会合が目的で、100人以上が出席したが、彼らが高級SUVで会場に乗りつけるのを見て次のように叱責したという。

政府が支払ってる給与がこんなに高いとは知らなかった!
お前たちは革命の申し子だということを忘れたのか?
こうも早く誘惑に屈したのか?

シャルア暫定大統領は兄の1人のジャマール氏が、前政権崩壊後に首都ダマスカスに事務所を開き、輸出入や観光業など複数の事業を始め、黒のメルセデスSクラス(ナンバープレートなし)で高級ホテルやレストランに頻繁に姿を現すようになっていたことに対して、8月、事務所を閉鎖するよう命じ、政府機関に対し兄との取引を禁じた。

その理由は、ジャマール氏が「大統領の兄」という地位を利用し、政府関係者や実業家との会談を数多く設定して私益を図ったとされるためだという。

こうした動きは、8月初めに開かれた市民との懇談会で寄せられた苦情を受けたものだという。

市民らは、一部の元反体制派が公務員となり、ぜいたくな暮らしを始めたという不満を寄せていた。

その一方、釈放時や没収資産(住宅、車、工場など)の返還を求める際に賄賂が横行しており、ある工場経営者は従業員1人の釈放に10万ドルを払ったが、再び職場復帰させるにはさらに10万ドルを要求されたと証言、別の人物は2万5000ドルで釈放されたと証言したという。

このほか、現在の最大の懸念は、前アサド政権関係者とみなされた人々との「和解取引」の不透明さだという。

この取引では、資産を政府に引き渡す代わりに、国内での事業再開を許可され、5月に設立された不正蓄財委員会を通じてこれらの取引は処理され、没収資産は新設された主権基金に移管されることになっている。

この基金には、前政権関係者に関連するとされる数百の企業、ビル、工場がすでに登録されているが、同基金の顧問弁護士2人が汚職の疑いで逮捕されるといった事案も発生している。

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セルビアのヴチッチ大統領はシャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことを「トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだった」と非難(2025年10月31日)


RIAノーヴォスチによると、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、アフマド・シャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことに関して、トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだったと述べた。

ヴチッチ大統領は次のように述べた。

シリアの承認は予想されたことだ。今となっては、前大統領がシリアを率いていた時期の自由を重んじる姿勢がどれほど重要であったかが明らかだ。現在の政権はトルコの強い影響下にあり、このような結果は当然と言えるだろう。
昨年トルコのアンタルヤでスーダンがコソボを承認したときと同様のパターンが見られる…。同じ手口だ。

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ラタキア県ジャブラ市で「アラウィー派はアッラーの敵」、「イスラーム国」などと書かれた落書きが発見される(2025年10月31日)


ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市のファイド地区(スンナ派住民が多数を占める地域)の壁面に、「アラウィー派はアッラーの敵」、「イスラーム国」などと書かれた落書きが発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市サラーフッディーン地区で、前政権の治安機関に協力していたとされる若者が銃撃を受け死亡した。

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シリア人権監視団によると、シリアとレバノンの間で家畜(牛)の取引を行っていたシリア人の若者が、両国の国境付近でシリア国境警備隊による銃撃を受け、死亡した。

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イスラエル軍がクナイトラ県西アフマル丘に設置している前哨基地から同丘東側にある森林地帯に向け砲撃(2025年10月31日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が西アフマル丘に設置している前哨基地から同丘東側にある森林地帯に向け砲撃を行った。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けラッカ県ラトラ村で大規模な治安作戦を実施、ダーイシュのメンバー1人を拘束(2025年10月31日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受け、30日深夜から31日未明にかけてラトラ村で大規模な治安作戦を実施、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバー1人を拘束した。

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ハサカ市公園でシリア民主軍を支持する祝賀集会(2025年10月31日)


ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ市の4月4日公園で、シリア民主軍を支持する祝賀集会が開催された。

集会には、シリア民主軍を代表して、フサイン・サルムー司令官が演説を以下の通り行った。

シリア民主軍の力は、北・東シリア地域のあらゆる宗派と宗教をもつ構成員から成り立っている。これまでも今後も、地域の諸構成員は、シリア民主軍をすべての戦線や攻撃で支援している。
シリア民主軍の意思は、殉職者家族と地域の人々の力に根ざしている。だからこそ、我々は国民に呼びかける。この地域を破滅と抑圧から守ったシリア民主軍の隊列に加わってほしい。
シリア民主軍は重い責任を担っており、シリア国民すべてが不正・抑圧・虐殺からの防衛をシリア民主軍に託している。
シリア民主軍は、ダーイシュ(イスラーム国)の傭兵から北・東シリア地域のすべての構成員を守ったように、シリア全土のすべての構成員を守り続けるだろう。

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シャルア移行期政権の支配地域各所でジャズィーラ地方におけるシリア民主軍の侵害行為に対する抗議するデモ(2025年10月31日)


SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配地域各所で、「ジャズィーラのために一つの声を」をスローガンに抗議デモが組織され、参加者らは、ジャズィーラ地方(北東部)におけるシリア民主軍の侵害行為に反対、シリアの統合を堅持し、いかなる形の分離・分断も断固として拒否する姿勢を強調した。

参加者らは、ジャズィーラ地方の住民こそがこの土地の真の所有者であり、外部勢力と結びついた武装勢力による強制的支配ではなく、彼ら自身にのみその運命を決める権利があると主張した。

デモを組織した委員会は声明の中で次のように述べた。

アラブ人、クルド人、スィルヤーニー人、キリスト教徒を含むシリア・ジャズィーラ地方の人々の名において、また本日の抗議集会に参加した市民社会団体、メディア関係者、地域有力者の名において、我々はこの声明を国際社会およびシリア問題に関与するすべての勢力に宛てて発する。これは一致した国民的立場の表明である。
我々は、シリア領土の統一を堅持し、いかなる分離・分断の試みも断固拒否する。ジャズィーラ地域はシリアの不可分の一部であり、分離独立を既成事実化しようとするいかなる試みも全面的に拒絶する。
「シリア民主軍」を名乗る組織は、テロ組織クルディスタン労働者党(PKK)と切り離された存在ではなく、違法な組織であり、ラッカ、ダイル・ザウル、ハサカの各県の領土を占拠している。この組織はいかなるシリア社会の構成要素も代表しておらず、クルド人住民もテロと外国勢力への従属を拒んでいる。さらに、この組織に属するアラブ人メンバーらは、国民的課題から乖離した私利のためだけに行動しているにすぎない。
シリア民主軍による恣意的逮捕、強制移住、徴兵、行政・経済的支配などのあらゆる行為を拒否し、ダーイシュ(イスラーム国)との戦いを口実とするその主張は破綻して久しい…。
シリア・アラブ軍こそが、テロ残党を追跡する唯一の合法的かつ正統な主体である…。
国際社会に対して以下を呼び掛ける。
1. シリア・アラブ共和国のすべての領土を国家の支配下に戻し、シリア民主軍の問題を終結させること。
2. ジャズィーラ地方から追放されたすべての避難民の帰還を保証すること。
3. 国家の権限の外にあるいかなる勢力への政治的・軍事的支援も停止すること。
4. 正統な国家機関をジャズィーラ地方に復帰させること。
5. シリアの領土と国民の統合を保証する包括的な国民的解決策を推進すること。
シリア・ジャズィーラ地方の人々は、自らの土地が祖国シリアの庇護のもとに復帰するまで、平和的かつ市民的な闘いを続けることを改めて表明する。我々の自由な声は、いかなる武力よりも強く響き続けるであろう。

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SANA(フェイスブック)によると、デモが行われたのはヒムス市のハーリド・ブン・ワリード・モスク前の広場イドリブ市の時計台広場ダイル・ザウル市首都ダマスカスのマルジャ広場、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド市ラタキア市など。

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シリア人権監視団によると、このほかにも、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場でも行われた。

同監視団によると、デモは、SNSで広く参加が呼びかけられたが、ほとんどの会場で参加人数は数十人にとどまり、参加者のなかにはシャルア移行政権に治安要員もおり、デモの様子を撮影した。

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一方、ムラースィルーンは、「アサドを倒したのに、なぜSDFを倒せない?」と主張する参加者の動画を公開(転載)した。

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シュクリー宗教関係大臣はインドネシアを訪問し、ウマル宗教大臣と会談(2025年10月31日)


宗教関係省(フェイスブック)によると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、インドネシアを訪問し、同国のナスルッディン・ウマル宗教大臣と会談、宗教および学術分野における協力のあり方や、イスラームにかかる事務の運営に関する経験交流、そして両国の友好関係に基づく共通の価値の強化について意見を交わした。

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ハッターブ内務大臣は離反将校の復職へ向けた委員会が活動を終了し、260人以上の士官の復帰が準備されていると発表(2025年10月31日)

内務省(フェイスブック)によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、離反将校の復職へ向けた委員会が活動を終了し、260人以上の士官の復帰が準備されていると発表した。

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アブー・カスラ国防大臣はロシアのベロウソフ国防大臣と会談し、公式訪問の日程を終える:訪問中にはバアス党のロシア支部代表とも会談(2025年10月31日)


国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、随行代表団とともに、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防大臣および同国国防省高官と会談し、3日間の公式訪問の日程で終えた。

今回の訪問では、二国間関係の強化、軍事訓練をはじめとする多方面での経験・専門知識の共有について協議した。

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シリア人権監視団によると、アブー・カスラ国防大臣は、ロシア訪問中、バアス党のロシア支部の代表のバッサーム・シャルビー氏と会談した。

シャルビー氏は、在モスクワ・シリア大使館の治安責任者であるとともに、報告書の主要作成者の1人とされており、在ロシア・シリア人から告発を受けている人物でもある。

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