内務省はハマー県での女性誘拐事件を本人らの自作自演と発表:シリア人権監視団は女性誘拐事件を軽視し、その深刻な実態を覆い隠す意図があると批判(2025年10月24日)

内務省(フェイスブック)によると、ハマー県ミスヤーフ郡のイブラーヒーム・ムワース内務治安局長は、以下の通り述べた。

ダイル・シャミール村出身の女性市民(Sh.S.)が勤務先から帰宅した後、連絡が途絶えたという通報を受け、当局の専門部隊が捜査を開始した。
初動捜査として、防犯カメラ映像の確認、証人聴取、行動経路に関する情報収集などを行った結果、誘拐事件が発生した形跡は見られなかった。
関係機関は捜査を強化し、監視・追跡の結果、当該女性が2人の男性とともにミスヤーフ市郊外の一軒家にいることを特定した。
検察当局からの令状に基づき、3人を拘束したところ、彼らの所持品から麻薬類と拳銃が押収された。
初期捜査の結果、被疑者3人は、女性の家族を金銭的に欺く目的で架空の誘拐事件をでっち上げる計画を事前に立てていたことが判明した。また、彼らは麻薬の使用や売春などの違法行為にも関与していた。
関係者全員が、現行法に基づく法的手続きを完了するため、所轄の司法当局に送致された。

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この発表に関して、シリア人権監視団は25日、女性誘拐事件を軽視し、その深刻な実態を覆い隠す意図があるとの批判が高まっていると発表した。

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レバノンのジャンブラート進歩社会党前党首:「ジャバル・アラブ(アラブ山)の名称をジャバル・バシャン(バシャン山)に変えるのは、歴史と国民的アイデンティティの歪曲だ」(2025年10月24日)


レバノンの進歩社会党のワリード・ジャンブラート前党首は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、以下の通り述べた。

(シリアとレバノンの関係は)国家間の正常な関係でなければならない。
(前政権崩壊時)私はパリにいた。体制崩壊の知らせを聞いたとき、サアド・ハリーリー元首相に電話して「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と言った。
(レバノンに拘束されているシリアの旧反体制派の処遇について)司法的な和解とレバノン司法の活性化が必要だ。
「「ジャバル・アラブ(アラブ山)」の名称を「ジャバル・バシャン(バシャン山)」に変えるのは、歴史と国民的アイデンティティの歪曲だ…。(ハウラーン地方のベドウィン系住民の強制移住は)大きな誤りであり、是正されなければならない。
この地域を日々脅かしているシオニストという怪物を恐れている。

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フランスのマクロン大統領:「3月10日合意は非常に重要な前進で、シリアの統一に向けた意味のある動きだ」(2025年10月24日)

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ルダウ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで以下の通り述べた。

(シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権が交わした3月10日合意は)非常に重要な前進で、シリアの統一に向けた意味のある動きだ。我々のシリアに対する立場は一貫して「統一と主権の維持」だ。
シャルア暫定大統領が、シリア社会のあらゆる構成要素を尊重し、異なるすべての勢力との対話に取り組むことが非常に重要だ。
シリア民主軍は「テロとの戦い」において極めて重要な役割を果たしてきた。それゆえに、この相互理解を基盤として国の統一を強化していくことが重要だ。

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レバノンアウン大統領は、ヒンリー・カストゥーン氏を駐シリア大使に任命(2025年10月24日)

レバノン大統領府は、Xを通じて、ジョゼフ・アウン大統領は、ヒンリー・カストゥーン氏を駐シリア大使に、ジョルジュ・ファーディル氏を駐ポーランド大使に、ワーイル・ハーシム氏を駐韓国大使に任命したと発表した。

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フランス人ムハンマド・ジャウラーニー・グループ(ナブズ・メディア)はグラバー旅団とシャルア移行期政権の停戦に尽力したウズベク人に謝意:有志連合の無人航空機がイドリブ県ハーリム市上空に飛来(2025年10月24日)

フランス人ムハンマド・ジャウラーニー・グループ(ナブズ・メディア)は、テレグラムを通じて、グラバー旅団とアフマド・シャルア移行期政権の停戦合意が成立したと発表、アンサール(シリア人戦闘員)やムハージリーン(外国人戦闘員)、とりわけ「ウズベクの獅子たち」と、仲介に尽力したアブドゥルアズィーズ・ウズベキー、アブー・アナス・タージキー、アブー・アブドゥー・ターウームに謝意を示した。

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一方、フランス人ムハンマド・ジャウラーニー・グループ(ナブズ・メディア)は、Xを通じて、米主導の有志連合に所属する無人航空機が、イドリブ県北部のハーリム市およびその周辺上空に飛来、旋回を繰り返していると発表した。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はイラクにいるシリア人の保護・支援に務めるイラクの政府、宗教指導層、国民に謝意(2025年10月24日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて声明を出し、イラクの政府、宗教指導層、そしてあらゆる階層のイラク国民が、評議会の呼びかけに迅速に応え、イラクにいるシリア人を民間人、軍人を問わず保護・支援していることに対し謝意を示した。

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ダーイシュのスリーパーセルがダイル・ザウル県スーサ町にある北・東シリア地域民主自治局の経済・農業評議会のテントに放火(2025年10月24日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルがスーサ町にある北・東シリア地域民主自治局の経済・農業評議会のテントに放火した。

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一方、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、米主導の有志連合が深夜、シュハイル村で空挺降下作戦を実施した。

同地ではこれに先立ち、シリア民主軍が厳戒態勢を敷き、大規模部隊が村に進入していた。

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シャルア移行期政権国防省に所属する部隊がスワイダー県のマジュダル村方面に対して重火器による攻撃を実施(2025年10月24日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権国防省に所属する部隊が、同県のマジュダル村方面に対して重火器による攻撃を実施した。

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シリア人権監視団が25日に発表したところによると、カナワート市の住宅で、2人の市民(うち1人は子供)が遺体で発見された。

2人はともに住宅内で銃撃を受けて死亡していた。

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国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を出し、同部隊がシャルア移行期政権との捕虜の交渉・仲介・監督にかかる問題に対処しているとの一部情報に関して、同問題の管理権限を有していないとしたうえで、同部隊が拘束している捕虜は、戦闘員のみで、そのなかには外国籍の戦闘員が含まれているものの、民間人は含まれていないと発表した。

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高等法務委員会は、フェイスブックを通じて、シャルア移行期政権によるスワイダー県の行政局・公共サービス局に関する人事異動・任命について法的・政治的正統性を欠く主体によるもので、いかなる拘束力も持たないと発表、こうした措置を断固拒否すると表明した。

高等法務委員会はまた、フェイスブックを通じて、同委員会の設置が失策だったと評される論調が出ていることを受け、必要に迫られた行動だったと弁明した。

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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、7月のスワイダー県事件にかかる事実調査委員会のメンバーと会談し、調査の進捗状況と、被害者への権利回復に向けた取り組みの進捗について協議した。

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米主導の有志連合がタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)外のバグダード・ダマスカス国際道路沿線近くに新たな軍事拠点の建設を開始(2025年10月24日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)外のバグダード・ダマスカス国際道路沿線近くに新たな軍事拠点の建設を開始した。

拠点は、アフマド・シャルア移行期政権の内務省との調整のもとで建設が進行中で、有志連合の直接監督のもと、移行期政権の新兵の訓練を通じた能力向上と作戦即応性の改善を目指している。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、軍事・兵站資材を積載した35台以上のトラックからなる米主導の有志連合の車列がイラク・クルディスタン地域からワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を通過して、カスラク村の基地に到着した。

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ダマスカス県刑事調査局支部は、ダマスカス大学文学部の学部長室に対する襲撃事件に関与した3人を逮捕(2025年10月24日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジャルマーナー市のダッフ・サフル地区で10月15日に発生した正体不明の武装グループによる銃撃事件で負傷していたドゥルーズ派の若者が死亡した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、覆面姿の複数の男たちが、ラタキア市内の食品(アクル)通りで宝石商を誘拐しようとしたが、宝石商が抵抗、覆面犯の1人が負傷した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、覆面姿の武装グループが、アッカール平原地帯の複数の村(サムカ村、ダキーカ村、ズィヤーダ村、ミンタール村、サフサーファ村)の民家に対して無差別に発砲し、住民に暴行を加え、略奪を行った。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バヤーヌーン町およびラトヤーン村で、約1ヵ月前に発生したシーア派男性殺害事件の容疑者として住民2人がアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊に逮捕されたことを受けて抗議集会が発生した。

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内務省(フェイスブック)によると、ダマスカス県刑事調査局支部は、ダマスカス大学文学部の学部長室に対する襲撃事件に関与した3人を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、ヒムス市のワリード地区でバイクに乗った正体不明の武装グループが民家に手榴弾を投げつけ、アラウィー派の女性教師1人が死亡、親族の女性1人が負傷した。する事件が発生した。

死亡した女性教師は、現在ハマー中央刑務所に収監されている元技術士官の妻。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、ムハージリーン区の公園で椅子の使用をめぐる口論が発端となり、若者1人が刃物で刺され死亡、もう1人が重傷を負った。

 

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人民議会高等委員会はラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡で実施された人民議会追加選挙の結果を発表:選挙を拒否する声が上がるなか、シリア民主軍を非難するデモも発生(2025年10月24日)

人民議会高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第78号を発出し、トルコ占領下の「平和の泉」地域を構成するラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡で実施された人民議会追加選挙の結果を発表した。

当選者は以下の通り。

タッル・アブヤド郡選挙区
・ハリール・イーサー・カンウー(フマーム・トゥルクマーン村、1960年生まれ)
・サイード・ファフド・シュワイシュ(ラスム・マラーク村、1963年生まれ)

ラアス・アイン郡選挙区
・アブドゥッラー・アブドゥルハミード・アブドゥッラー(マズユーナ村、1988年生まれ)

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この両郡での追加選挙に関して、シリア人権監視団は、ハサカ県ラアス・アイン郡から北・東シリア地域民主自治局に避難・移住した元住民らは、「当選者はラアス・アイン郡出身ではなく、他地域から移住した入植者・強制移住者だ」、「宗派的で非民主的な選挙」、「民主主義への一歩だと思ったが、実際は見せかけにすぎなかった」、「政治的宣伝に過ぎず、地元住民の意思を反映していない」、「トルコ支配下で行われた人民議会選挙は違法で、正統性はなく、住民の意思を無視したものだ」などと批判の声を上げてい

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一方、イナブ・バラディーによると、ラアス・アイン市では、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県からの避難民らが、抗議デモを行い、シャルア移行期政権とシリア民主軍が交わした3月10日合意の履行や出身地への帰還権の保障などを訴えた。

デモ参加者らはまた、シリア民主軍による恣意的な逮捕、強制徴兵、帰還阻止などを違法行為として非難した

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアレッポ県バーブ市東部で、トルコの支援を受ける「関税部隊」が少女に向けて発砲、殺害(2025年10月24日)


アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のバーブ市東部の農村で、トルコの支援を受ける「関税部隊」のメンバーが少女に向けて発砲、殺害した。

シリア人権監視団によると、事件が発生したのはアブー・ジャッバール村。

この一件を受けて、住民らの怒りが爆発し、アレッポ市とトルコのガジアンテップ市を結ぶ道路を封鎖した。

一方、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区に設置されていたジャズィーラ洗車場検問所が撤去され、アフマド・シャルア移行期政権の支配地と北・東シリア地域民主自治局の支配地の交通路が再び開通された。

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シャルア暫定大統領はアラブ・オーストリア商工会議所およびアラブ・ドイツ商工会議所の代表団と会談(2025年10月24日)


SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アラブ・オーストリア商工会議所代表団(フェルナー・ファスラーベント団長)およびアラブ・ドイツ商工会議所代表団(オラフ・ホフマン団長)と首都ダマスカスで会談、シリアの実業界と両商工会議所との協力強化、移行期政権が提示している投資奨励策を活用した共同事業の立ち上げおよび投資機会の促進について協議が行われた。

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