エネルギー省は電気料金の引き上げを発表(2025年10月30日)

エネルギー省は、フェイスブックを通じて、電気料金の引き上げを発表した。

新たに設定された電気料金は以下の通り。

・第1区分:1キロワットあたり600シリア・ポンド。2ヵ月間の消費量が300キロワット以内の世帯が対象。政府によるコストの60%補助が適用される。
・第2区分:1キロワットあたり1,400シリア・ポンド。中所得層および高所得層、または300キロワットを超える電力を消費する小規模事業が対象。
・第3区分:1キロワットあたり1,700シリア・ポンド。停電措置(配電制限)から免除されている施設、24時間の電力供給を必要とする政府機関、企業、工場などが対象。
・第4区分:1キロワットあたり1,800シリア・ポンド。製鉄所など高電力消費産業の工場・事業所が対象。

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シリア民主軍は、同軍がティシュリーン・ダム郊外でシリア軍をロケット弾攻撃したとのシャルア移行期政権の主張は虚偽だと発表(2025年10月30日)

シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、以下の通り発表した。

ダマスカス政府(アフマド・シャルア移行期政権)の国防省は昨日(29日)、(アレッポ県の)ティシュリーン・ダム郊外で国防省所属の兵士がロケット弾攻撃を受けたとして、虚偽かつ根拠のない形で我々の部隊に責任を押し付けた。
しかしこの主張は全くの虚偽であり、シリア民主軍報道センターが入手した現場映像および写真によって、事実関係が完全に否定されている。
我々のセンターが入手した映像には、ティシュリーン・ダム郊外にあるダマスカス政府軍の支配地域内の軍事拠点付近で、昨日、地雷の爆発により死亡した複数の兵士の遺体を搬送する様子が映っている。
映像では、遺体の損傷が下方から直接受けたものであることが明確に示されており、爆発が兵士の足元直下で垂直的に発生したことを裏付けている。
これは外部からのロケットや砲弾による攻撃ではなく、内部に埋設された地雷の爆発であることを決定的に証明するものである。
また、遺体の搬送作業がいかなる防護措置も取られずに行われていることからも、対向側に敵勢力が存在しなかったこと、また直接的な攻撃意図が皆無であったことが明らかである。
正確な情報によれば、爆発を引き起こした地雷は、ダマスカス政府に所属する部隊自身が以前に軍事拠点周囲に埋設したものであり、部隊間の連携不足と怠慢により、最終的に自軍の兵士を死に至らしめたものである。
ダマスカス政府の国防省は、この事件の責任を虚偽の物語と根拠のない非難を通じて我々に押し付けることによって、自らの現場での失策を隠蔽し、誤情報と捏造による扇動的な手法を継続しているにすぎない。
シリア民主軍は、真実を公に伝えるうえで誠実さと透明性を完全に遵守しており、報道機関に対し、政府発表による誤情報に惑わされることなく、確証ある現場証拠に基づいて報道するよう強く求める。

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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)は31日にフェイスブックを通じて声明を出し、ラッカ県麻薬取締局が10月30日、麻薬の使用および販売に関与した容疑で2人を逮捕したと発表した。

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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)は11月1日にフェイスブックを通じて声明を出し、ダイル・ザウル県麻薬取締局が10月30日、2回の作戦を実施し、麻薬取引・販売に関与した3人を逮捕、所持していた多種類の麻薬を押収したと発表した。

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ハッターブ内務大臣は、各県からのイスマーイール派住民代表団を迎えて会談を行う(2025年10月30日)

内務省(フェイスブック)によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、各県からのイスマーイール派住民代表団を迎え、会談を行った。

会談では、安全と安定を強化するための方策などについて議論が行われた。

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ブーカマール国境通行所でシリア人青年のイラクでの逮捕を受けて、地元の若者グループとイラク人旅行者との間で小規模な衝突が発生(2025年10月30日)

ダイル・ザウル県では、イナブ・バラディーによると、ブーカマール国境通行所で、シリア人青年(ムハンマド・アフマド・スライマーン・ハサン氏)のイラクでの逮捕を受けて、地元の若者グループとイラク人旅行者との間で小規模な衝突が起きた。

県内務治安部隊は即座にイラク人旅行者を襲撃した者たちを逮捕した。

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国連のシリアに関する独立国際調査委員会のピネイロ委員長:繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている(2025年10月30日)

国連のシリアに関する独立国際調査委員会のパウロ・ピネイロ委員長は第80回国連総会第3委員会で演説を行った。

国連人権高等弁務官(公式サイト)によると、ピネイロ委員長の主な発言は以下の通り。

6月にはラタキアとタルトゥースへの現地調査を実施し、最近ではスワイダー市およびその周辺地域を訪問した。
政府が国家再建に向けて取った前向きな措置にもかかわらず、繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている。
2025年3月には、ラタキア、タルトゥース、ハマー各県で、男女および1歳の乳児を含む約1,400人が虐殺により死亡した。
その中には暫定政権の治安部隊員による殺害も含まれている。
武装勢力の一部は、自らの行為を撮影し、処刑や焼死体のそばを歩く映像をネット上に投稿した。
処刑前、犠牲者はアラウィー派を侮辱する言葉での人格を貶める罵倒を受けた。
この事件により数万人がレバノンへ避難し、長期的な強制移住の懸念が高まっている。
また、ダマスカス県や西部の各県では、アラウィー派市民に対する違法な処刑、拷問、不当拘禁、強制移送が続いているとの報告を受け続けている。
委員会の調査チームはスワイダー市およびその農村部を訪問し、7月の暴力により壊滅的な被害を受けた地域を確認、被害者、遺族、生存者、目撃者から証言を得た。
スワイダーおよびその西部のドゥルーズ派地域では、数十の村がほぼ全滅状態となり、焼き払われ、住民は略奪によって追い出された。
殺害された者の多くの遺体は未だ見つかっておらず、数百人規模の行方不明者が出ている。
委員会は、家族が自宅から連れ去られ虐殺された事例について、数多くの証言を得た。
ドゥルーズ派・ベドウィン双方の避難民の人道的支援の必要性は極めて大きく、冬の到来を前に緊急の行動が求められています。
7月の事件がもたらした傷は物理的なものだけでなく、コミュニティと暫定政権との間の深刻な不信感を拡大させた。
この信頼を回復し、加害者を訴追し、再発防止のための制度改革を行うことが急務である。
3月の沿岸地域での虐殺後、インターネット上や現場でのヘイトスピーチの拡大が確認されている。
委員会は、迅速な行動が取られなければ、さらなる暴力の舞台が整いつつあると強い懸念を表明する。
前進の道は、3月と7月の事件を含むすべての暴力行為に対する真摯で透明な説明責任から始まる。
暫定政権発足以降に起きた「知られざる人権侵害」にも同様の責任追及が必要だ。
信頼の危機が高まるなかでも、多くの地域住民は隣人関係と平和的共存への願いを口にしている。
信頼を再構築するためには、対話、包摂、そしてすべての被害者への正義が不可欠である。
女性と少女に対する暴力・差別の増加が憂慮されている。
正体不明の武装勢力による誘拐・性的暴行・強制結婚が複数報告されている。
多くの家族は、行方不明を当局に届け出ても、調査も対応も行われていないと訴えている。
北東シリアでは、アレッポ市内およびティシュリーン・ダム付近で10月初旬に衝突が発生し、緊張が続いている。
さらなる激化を防ぐための即時行動が求められている。
2024年12月、イスラエルが南シリアに進攻した。
その後、民間人の強制移送・恣意的拘禁が行われ、ダマスカスなどへの爆撃も継続しており、民間人犠牲者の報告もある。
委員会は加盟国に対し、イスラエルによるこのような行動を阻止するよう要請する。
第三国の介入は、紛争をさらに悪化させ、シリア国民にいっそうの苦難をもたらす危険がある。

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イスラエル軍がダルアー県マアリーヤ村に対して急襲作戦を行い、2人の若者を拘束(2025年10月30日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がビイル・アジャム村西方で掘削・整地作業を継続した。

掘削作業は「ソーファ53計画」と呼ばれるプロジェクトの一環で、軍用道路などの建設が行われている。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が29日深夜から30日未明にかけて、マアリーヤ村に対して急襲作戦を行い、2人の若者を拘束し、連行した。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県ガラーニージュ市で合同急襲作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルのメンバー4人を拘束(2025年10月30日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてガラーニージュ市で合同急襲作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー4人を拘束した。

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ラタキア県で内務治安部隊の要員が地中にミサイルを埋設し、「旧体制の残党」が隠匿していた武器を発見したと見せかける映像を制作(2025年10月30日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県内務治安部隊の要員が、ジャブラ市郊外のバイト・ルーフー村で地中にミサイルを埋設し、撮影する作業を行った。

住民によると、この作業は、「旧体制の残党」が隠匿していた武器を発見したと見せかける映像を制作することであり、同地域にまだ「残党」が存在しているかのような印象を演出する意図があるとみられているという。

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イドリブ県で旧シリア軍第25特殊任務師団の元兵士2人が処刑される(2025年10月30日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シーハ村で、旧シリア軍に勤務していた経歴のある青年が正体不明の武装集団に銃撃され死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ハマー市競技場南地区で正体不明の武装ブループが、前政権のくう空軍情報部傘下のグループのリーダーだった男性1人を銃撃し、殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍第25特殊任務師団の元兵士2人がマアッルザーフ町とカドゥーラ村を結ぶ街道沿いで処刑された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ザフラーヤート住宅地で、シリア軍(アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊)の予備部隊の指揮官で「アブー・アナス」と呼ばれる人物が率いる30人以上の武装集団が住宅街で住民を殴打・侮辱し、罵倒を浴びせ、家の退去を脅迫し、5人を負傷させた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市近郊ジュムーア丘周辺で、掘削作業中に身元不明の人物の遺骨が発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市スッカリー地区で旧政権の治安部隊と協力関係にあった人物が正体不明の武装グループの銃撃を受け死亡した。

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ドイツのファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団がシリアを訪れ、シャルア暫定大統領と会談(2025年10月30日)


SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、ドイツのヨーハン・ファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団と会談した。

会談では、シリアとドイツの二国間関係を強化する方策について協議が行われ、両国間の経済・投資協力の展望拡大に寄与するシリア・ドイツ経済評議会の設立の重要性が確認された。

また、ドイツ側はシリアの統一と主権を支持する立場を表明し、復興努力への貢献および中小事業・地域開発支援への準備があることを強調した。

会談では、このほかにも、教育、移行期司法、人道支援、投資、インフラといった分野での協力の可能性、国際問題、治安協力の強化の方策、専門知識の共有、在ドイツ・シリア人コミュニティの状況や難民の生活環境改善策についても話し合われた。

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SANAによると、ファーディフォル外務大臣は、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、ダマスカス郊外県ハラスター市を視察し、旧政権の爆撃の被害の実態を確認した。

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