世界銀行はシリアの復興に2,160億米ドルを必要とすると試算(2025年10月21日)

世界銀行は、「シリア物的損害および復興評価(2011~2024年)」を発表、13年以上に及ぶ紛争を経たシリアの復興には2,160億米ドルを費用が必要となると試算した。

報告書によれば、紛争はシリアの戦前の実質固定資本ストックのおよそ3分の1を破壊、インフラ、住宅、非住宅建築物への直接的な物的損害は1,080億ドルに上ると推定されている。

また、被害区分別では、インフラが最も甚大で全体の48%(520億ドル)を占め、次いで住宅が330億ドル、非住宅建築が230億ドルと続く。

被害総額の面で最も深刻な影響を受けたのはアレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県。

破壊された物的資産の復興コストは1,400億ドルから3,450億ドルの範囲と見積もられ、最も現実的な推計値は2,160億ドルである。

内訳は、住宅部門が750億ドル、非住宅部門が590億ドル、インフラ部門が820億ドルであり、とりわけアレッポ県とダマスカス郊外県で最大の投資が必要と見込まれている。

推定される物的復興費用は、シリアの2024年予測GDPの約10倍にあたり、その課題の規模と国際的支援の必要性の大きさを浮き彫りにしている。

紛争はシリア経済を壊滅的に打撃し、実質GDPは2010年から2022年の間に約53%減少した。

名目GDPも、2011年の675億ドルから2024年には214億ドルへと縮小した。

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英国政府はシャーム解放機構をテロ組織指定リストから削除する命令を議会に提出(2025年10月21日)

英国政府は、HPを通じて声明を出し、シャーム解放機構をテロ組織指定リストから削除する命令を議会に提出したと発表した。

声明によると、テロ組織指定解除は、アフマド・シャルア移行期政権との関与を深め、対テロ政策から移民問題、化学兵器廃棄に至るまで、英国の外交・国内政策の優先事項を支援することが目的。

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ダマスカス県マイダーン地区で女性たちが県の内務治安部隊が護衛を伴い「イスラーム法に則った服装」の着用を奨励するデモ行進(2025年10月21日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区で、女性たちが県の内務治安部隊が護衛を伴い、「イスラーム法に則った服装」の着用を奨励するデモ行進を行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市の県教育局前で抗議集会が開催され、教員・教育関係者らが、厳しい経済状況に見合った賃金引き上げと生活環境の改善を求めた。

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ヒムス県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県でアラウィー派住民と宗教施設が狙われ、イドリブ県ではドゥルーズ派が殺害される(2025年10月21日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市カラービース地区で、前日に拉致され行方不明となっていたアラウィー派のタクシー運転手が遺体で発見された。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市のアクラマ地区で本日、オートバイに乗った2人組がアラウィー派の少女2人(14歳と13歳)に発砲し、重傷を負わせた。

一方、シリア人権監視団によると、カルヤタイン市東で、身元不明の8人の遺骨が発見された。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市近郊のマウラド村にあるアラウィー派の宗教施設の一つシャイフ・ムハンマド・バールサヌーリー廟が正体不明の武装グループによって放火され、ほぼ全焼した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーマ町近郊のワルド山地区の住宅地の住民ら(多くがイドリブ県出身者)が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省第40師団が退去命令に反発したことを受けて、武装グループがオートバイで現地入りし、アラウィー派住民の商店や民家を襲撃、若い男性と女性1人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市東のタッル・サワーン村近くで集団墓地が発見され、女性と子どもの遺体約20体が回収された。

このほか、内務省(フェイスブック)によると、ドゥマイル市で県内務治安部隊が特別作戦を実施し、国外密輸用に準備されていたカプタゴン錠剤約1,200万錠を押収した。

また、内務省(フェイスブック)によると、この作戦において、カプタゴン密輸ネットワークの主犯格「R.S.」を逮捕した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフル・マーリス村近くで、旅客バスが何者かの銃撃を受け、ドゥルーズ派の男性1人と女性1人が死亡、5人が負傷した。

スワイダー24が10月23日に伝えたところによると、カフル・マーリス村には約2万人のドゥルーズ派が暮らしていたが、2011年以降その数は大きく減少している。

 

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で前政権関係者とされる男性が何者かに銃撃され、負傷した。

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米主導の有志連合の車列がシリア民主軍の車輛を伴い、ラッカ市からラッカ県東部のサブハ町に向かい、部族長、地元の知識人や有力者らと会談(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、7台の装甲車からなる米主導の有志連合の車列がシリア民主軍の車輛を伴い、ラッカ市から県東部のサブハ町に向かい、パトロールを実施した。

シリア人権監視団によると、有志連合に所属する民事担当チームがサブハ町一帯を訪問し、部族長、地元の知識人や有力者らと会談を行った。

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イスラエル軍部隊はクナイトラ県で前日に拘束した若者を釈放する一方、ブライカ村に一時侵入(2025年10月21日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が前日にジュバーター・ハシャブ村・ハーン・アルナバ市間の道路で拘束していた若者を釈放した。

しかし、シリア人権監視団によると、装甲軍用車2台からなるイスラエル軍部隊がブライカ村に一時侵入し、検問所を設置した。

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トゥルクー教育養育大臣は前政権時代の人民議会選挙への出馬経験があり、親前政権だったアブドゥッラッザーク・アブドゥッラー・アフムード氏をラッカ県の教育局長に任命(2025年10月21日)


シリア人権監視団が21日に発表したところによると、ムハンマド・アブドゥルラフマーン・トゥルクー教育養育大臣は、ラッカ県の教育局長に、前政権時代の人民議会選挙への出馬経験があり、親前政権だったアブドゥッラッザーク・アブドゥッラー・アフムード氏を任命し、これに対して、ラッカ県の教員組合、教育・行政関係者、県民らが共同で声明を発表し、「倫理的・社会的退行」と非難した

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シャルア移行期政権はイスリヤー村・ラッカ市街道を閉鎖するも、住民が実力で開放(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権が、同政権支配下のハマー県イスリヤー村と北・東シリア地域民主自治局支配下のラッカ市結ぶ街道上の検問所を再び完全に封鎖、土嚢やバリゲードを設置して車輛や住民の往来を阻止した。

封鎖は、事前の告知なしに行われ、女性や子供、首都ダマスカスの病院での治療に向かっていた患者・病院を含む多数の民間人が立ち往生、一部の通行人は、検問所付近で抗議行動を行い、通行許可を求めたが、治安要員は拘束するなどと脅迫し、これを阻止した。

同街道は、9月末から10月19日にかけて、約3週間にわたって閉鎖されていた。

シリア人権監視団によると、その後、検問所の通過を希望する市民らは、検問所に配置されていた内務治安部隊の要員に対する抗議行動を続け、数十台の車輛が障害物を突破し、実力で封鎖を解除し、道路を再開させた。

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アレッポ県では、ANHAによると、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の内務治安部隊(アサーイシュ)が、アフマド・シャルア移行期政権の代表団を受け入れた。

代表団の訪問は、同地をめぐって交わされた合意の履行状況を追跡し、関係機関間の協力と共同調整を強化することで、地域の安定および住民の治安・サービス水準の向上に資することが目的。

一方、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権がダイル・ハーフィル市とアレッポ市を結ぶ街道の検問所を封鎖したことに伴う渋滞の影響で、女性1人が過労と疲労で死亡した。

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シリア民主軍は、米主導の有志連合の支援のもと、ラッカ県タブカ市で精密・特殊治安作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルの指導者を逮捕(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア民主軍が声明を出し、同軍所属の作戦司令室師団(TOL)が、米主導の有志連合の支援のもと、タブカ市で精密・特殊治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルの指導者の逮捕に成功したと発表した。

シリア民主軍が逮捕したのは、アフマド・アブドゥルカーディル・ムーサー。

武器および軍事装備の受け渡し・配分を監督し、テロ細胞への供給を担っていたほか、シリア民主軍の軍事拠点を監視する任務も行っていた。

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一方、ANHAによると、ラッカ市の麻薬取締局は精密治安作戦を実施し、8人の密売人を逮捕し、麻薬・武器・弾薬・偽造通貨を押収した。

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スワイダー県の国民防衛部隊はシャルア移行期政権に属する武装勢力の無人航空機の攻撃を受け、童と教職員の安全を守る目的で学校の授業を一時的に停止すると発表(2025年10月21日)

スワイダー県では、国民防衛部隊がフェイスブックを通じて声明を出し、最近になり「ジャウラーニー政権」に属する武装集団が無人航空機を用いて複数の攻撃を行い、その一部は学校近郊の人口密集地を狙っていたとしたうえで、児童と教職員の安全を守る目的で学校の授業を一時的に停止すると発表した。

スワイダー24によると、ムワッヒド・ドゥルーズ精神部が主導する県の教育局は、この声明を受けて、県内のすべての学校と教育機関の授業を停止すると発表した。

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スワイダー24によると、スワイダー市の第1自動製パン所に、バハール機構が提供した小麦粉35トンが搬入された。

また、シリア人権監視団によると、国際赤十字委員会(ICRC)、カタール赤新月社、国際医療団(IMC)が準備した腎不全患者向けの重要な医療物資、糖尿病患者向けの混合インスリン、さらに心臓・糖尿・人工呼吸器関連の医療機器などを積んだ貨物車輛10台からなる車列が、シリア・アラブ赤新月社の協力・監督のもとでスワイダー県に到着した。

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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権のもと、国際・人道組織の代表および複数の政府機関が参加する会議が開かれ、スワイダー県内および周辺地域における救援・人道活動の現状について協議が行われた。

会議には、スワイダー県のムスタファー・バックール知事、バスマ・ワ・ザイトゥーナ機構のフサーム・ハッジー代表、緊急事態災害省のザフラ・ディヤーブ緊急救援局長らが出席した。

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シリア人権監視団によると、シャフバー町で、女性グループのサバーヤ・サンドが抗議デモを行い、強制失踪者の行方を明らかにし、拘束先不明の誘拐被害者の解放を求めた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はオランダのフリース外務貿易・開発協力大臣、アガカーン開発ネットワーク使節団と会談、オマーンのブーサイーディー外務大臣と電話会談(2025年10月21日)

外務在外居住者省(X)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、オランダのオクイェ・デ・フリース外務貿易・開発協力大臣およびおよび随行団と会談、シリアとオランダとの二国間関係の強化、経済・開発協力の推進方法、国際問題について意見を交わした。

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外務在外居住者省(X)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、アガカーン開発ネットワークの外交部門および機関・評議会部門を統括するシャフィーク・サシャディーナ氏を代表とする使節団と会談、持続可能な開発、社会・文化サービスの分野における共同協力の強化、シリアにおける復興と再建の取り組みを支援する方策について協議した。

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外務在外居住者省(X)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、オマーンのバドル・ビン・ハマド・ブーサイーディー外務大臣から電話を受け、会談を行い、両国の友好関係を深める方策や協力強化の方法について協議した。

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アブー・カスラ国防大臣は、在シリア・ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ国防駐在官および随行代表団と会談(2025年10月21日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、在シリア・ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ国防駐在官および随行代表団と会談、両国の防衛協力に関連する共通関心事項について協議した。

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