シャルア暫定大統領がタルトゥース県のアルワード島を訪問

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領はタルトゥース県のアルワード島を訪問し、マーズィン・サーリハーニー観光大臣およびタルトゥース県のアフマド・シャーミー知事とともに、同島における複数のサービス事業および観光事業の始動を視察した。

大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はまた、2026年タルトゥース観光シーズンの開幕行事に出席した。

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ウズベク人戦闘員が声明で移行期政権を非難するなか、イドリブ県でシリア軍に従軍していたシャーム解放機構精鋭部隊のチェチェン人司令官が暗殺される

RTシリア・ニュースによると、シリア国内(イドリブ県)に残留するウズベク人戦闘員からなる「ウズベク人ムハージリーン」がテレグラムを通じて声明を発表し、移行期政権が彼らに圧力を加え、国外追放や逮捕を脅迫していると非難した。

声明において、彼らはシリア人を「アンサール」と呼ぶ一方、自らを「ムハージリーン」と位置づけたうえで、ウズベク人戦闘員がシリア軍への編入を拒否していること、さらに既に軍に統合された者の一部が離脱を示唆していることを明らかにし、不満を表明した。

また彼らは長年シリア人と共に戦ってきたにもかかわらず、利用された後に見捨てられていると感じていると主張、移行期政権は、不正行為に協力することを拒否するムハージリーンに対して、「イスラーム国」や「犯罪者」といったレッテルを貼っていると非難した。

さらに、一部の戦闘員は何らの犯罪を犯していないにもかかわらず、出身国への送還や投獄を脅されていると訴えた。

そのうえで、シリア人に対して支援の手を差し伸べ、自分たちの側に立つよう呼びかけ、「ムハージリーン」と「アンサール」の間にかつて存在した兄弟愛と連帯精神が再び回復されることへの期待を表明した。

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一方、RTシリア人権監視団によると、イドリブ県では、移行期政権の中核をなすシリア解放機構の精鋭部隊で、共和国護衛隊に再編された「赤鉢巻き部隊」の司令官で、シリア軍に従軍しているチェチェン人が乗った車が正体不明の武装グループの発砲を受けて死亡、同乗していた護衛が負傷した。

殺害された場所は不明。

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米下院軍事委員会はフマイミーム航空基地とタルトゥース海軍基地からロシア軍を撤退させることを念頭においた予算修正案を承認

イナブ・バラディーなどによると、米下院軍事委員会は5日(シリア時間6日)、共和党のジョー・ウィルソン下院議員が提出した、シリアに関する米国防総省予算に関連する修正案を承認した。

修正案は、シリアにおけるロシア軍の駐留に対する措置、移行期政権の治安部隊の能力発展支援、シリア民主軍の国家軍事機関への統合過程の強化などが含まれている。

ウィルソン議員はXで、修正案が①シリア国内のロシアの影響力と軍事基地の追跡と、②シリアの治安・軍事機関の再編努力とその専門性向上の支援の二つを軸としていることを明らかにした。

このうちロシアの影響力については、国防総省に対し、2026年12月31日までに下院軍事委員会に詳細報告書の作成と提出を義務づけた。

この報告書は、ロシアの影響力を制限するため、あるいはフマイミーム航空基地とタルトゥース海軍基地からロシア軍を撤退させるために、移行期政権と協力する米国の計画と努力を扱うもの。

求められる報告書には、シリアにおけるロシア軍の基地が果たしている役割の性質についての評価、またそれらが地域内の「イランの民兵」への武器供与や支援の拠点になっているかどうかの評価、シリアにおけるロシアの存在により米軍が直面し得る潜在的脅威の検討、ロシア軍の基地がウクライナでの戦闘に参加するためのシリアおよびアフリカ諸国の戦闘員の募集・移送に使用されているかどうかの評価、戦争期間中にロシア軍が前政権に提供した支援の規模とシリア各地を標的とした作戦におけるロシア軍事基地の役割について調査が含まれる。

この修正案の可決と、トランプ大統領の卓越した指導力によって、戦争犯罪人プーチンのシリアにおける基地は間もなく過去のものになると私は確信している。

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4月17日運動は人民議会議事堂前で「法と尊厳」の座り込みを実施:反対者も同じ場所でカウンター・デモ、内務治安局部隊は双方に解散を要請

4月17日運動はフェイスブックを通じて声明を発表し、前政権寄りのジャーナリストとして知られるラフィーク・ルトフ氏がフェイスブックなどを通じて「法と尊厳」の座り込みを支持する書き込みを続けていることに関して、抗議活動がいかなる政治家、メディア関係者、政党、組織も代表していない完全に独立した活動であることを確認した。

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4月17日運動はフェイスブックを通じて、人民議会議事堂前での座り込みで掲げるスローガンの画像を掲載した。

スローガンは以下の通り:

「我々が求めるのは忠誠ではなく能力である」

「我々の生活の糧はレッド・ラインだ」

「国内工場を支援、閉鎖に反対」

「犯罪者とシャッビーハの免罪に反対」

「シリア国民は売り物ではない」

「不当解雇に反対」

「意思決定の二重基準に反対」

「民主的文民国家」

「沿岸地方はダマスカスの動脈、スワイダーはその鼓動」

「地域や宗派による差別に反対」

「我々の要求は明白:尊厳ある暮らし、公正な法、平等な市民権」

「公金窃取に反対」

「アブー・ワスィーム・アッバースに自由を」

「市民国家」

「我々は遅れをとったかもしれない。だが、まだ終わってはいない。我々は疲れたかもしれない。だが、まだ燃え尽きてはいない」

 

4月17日運動はフェイスブックを通じて、人民議会議事堂前での「法と尊厳」の座り込みの映像と画像を公開した。









4月17日運動はフェイスブックを通じて、会場に座り込みに反対する若者ら数十人が現れ、「国家のウマイヤ性」を強調したが、参加者が掲げたプラカードに示された要求や国のアイデンティティについて言及した者はいなかったと発表した。


4月17日運動はフェイスブックを通じて声明を発表し、午後5時に始まった座り込みが約1時間続けられ、成功裏に終了したと発表した。

4月17日運動はまた、フェイスブックを通じて再び声明を発表し、座り込みの終了を改めて宣言、参加者、国内外の報道機関、通信社、外交使節団、人権団体および法律団体に謝意を示した。

また、現地に展開していた内務治安局部隊が、座り込みが「許可を得ていない」として、参加者に対し、座り込みを解散しなければ逮捕や追及を行うと脅迫したことについて、強い懸念と非難を表明した。

その一方で、座り込みが行われたのと同じ場所で、参加者に対する暴言を行うカウンター・デモが組織され、憎悪を拡散することを目的とした宗派的なスローガンが掲げられたにもかかわらず、内務治安局部隊はこれを追究も脅迫もしなかったと指摘、内務省によるデモ規制規定を受け入れられないとしたうえで、座り込みが掲げた要求に応えるよう訴えた。

しかし、シリア人権監視団によると、双方が口論するなかで、内務治安局部隊の隊員が割って入り、双方に解散を求めた。

4月17日運動はさらに、フェイスブックを通じて別の声明を発表し、今回の座り込み、そして前回(4月17日)の座り込みで、中傷や人格攻撃の標的となったすべての参加者に対して連帯を表明した。

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イスラエル軍はレバノン南部を爆撃し、レバノン軍3人を含む9人が死亡

ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノン南部のナバティーヤ市とマルジャーユーン村を結ぶ道路を移動していた車両を爆撃、レバノン軍士官2人と兵士1人が死亡した。

イスラエル軍はまたサイダー市近郊のサクサキーヤ村を爆撃、これにより6人が死亡し、4人が負傷した。

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)テレグラムを通じて、6日にイスラエルとの戦闘に関して25件の声明を発表し、レバノン領内のリーハーン村上空、ヤフマル・シャキーフ村、アディーサ村、マルカバ村、シャキーフ城、東ザウタル村、カンタラ村、ビント・ジュベイル市、シハービーヤ村、バイヤーダ村、ヒヤーム村、ザフラーニー郡上空、ラシャーフ村、タイリー村、イスラエル北部のイフタフ陣地、ブラート拠点でイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じてレバノン南部の複数の村の住民に避難するよう警告した。

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「アントゥール」(あるいはアナトゥール)と呼ばれるトルコの組織が首都ダマスカスでイブン・タイミーヤの思想に基づいた教育・布教活動

シリア人権監視団ハベル24は、「アントゥール」(あるいはアナトゥール)と呼ばれるトルコの教育布教ネットワークが首都ダマスカスで非公式の宗教・教育ネットワークを拡大し、「家庭内学校」と布教活動を行っていると発表した。

このネットワークは、イブン・タイミーヤの思想の影響を受けた方法に基づいてイスラーム法を教える活動をする機関であり、トルコ国内では、約2,000校に活動を拡大しているという。

シリア国内では、前政権崩壊後に活動を始め、首都ダマスカスの約30ヵ所に教育拠点が存在し、住宅などで非公然と活動、集会やトルコの思想家サイド・ヌルスィの著作『光の書簡』の無料配布などを行っているという。

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アドラー中央刑務所の被拘束者の家族と若者らが、国民防衛部隊が拘束していた囚人3人の逃走を受けて抗議デモを行い、管理態勢を非難、ダマスカス・スワイダー街道を遮断

スワイダー県では、スワイダー24によると、アドラー中央刑務所の被拘束者の家族と若者らが、国民防衛部隊が拘束していた囚人3人が逃走、これに部隊の構成員が加担していたことを受けて抗議デモを行い、管理態勢を非難、県北部のシャフバー町近くのダマスカス・スワイダー街道を遮断した。

参加者らは、国民防衛部隊が拘束している囚人の引き渡しをもとめ、移行期政権との捕虜交換交渉を被拘束者の家族にのみ限定すべきだと主張した。

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国民防衛部隊が初等教育・中等教育修了試験受験生のダマスカス郊外県の会場への移動を阻止するためウンム・ザイトゥーン村の検問所の閉鎖を続ける

スワイダー県では、SANAによると、移行期政権の内務治安局部隊と医療スタッフが、初等教育・中等教育修了試験受験生のダマスカス郊外県の会場への移動と安全を確保するため、ムトゥーナ村の検問所に展開した。

しかし、SANAは、「不法集団」がスワイダー県の学生の移動を妨害していると伝えた。

また、SANAは、ムトゥーナ村の検問所にスワイダー県の学生が到着していないことが確認されると伝えた。

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一方、シリア人権監視団によると、国民防衛部隊所属のシャフバー作戦指令室が、ウンム・ザイトゥーン村の検問所を封鎖するなか、スワイダー県の受験者と家族らがスワイダー市で抗議デモを行い、受験を拒否した。

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イスラエル軍はクナイトラ県南部のアブー・マズラー農場に侵入し、民家1軒を捜索し、市民1人を拘束・連行

クナイトラ県では、SANAによると、5日深夜から6日未明にかけて軍用車両4台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ジャウラーン村西のアブー・マズラー農場に侵入し、民家1軒を捜索し、市民1人を拘束・連行した。

また、6日午前には、別の軍用車両4台からなる部隊がイッシャ村へ侵入し、村内の複数の民家を捜索、その後撤収した。

SANAによると、軍用車両5台からなるイスラエル軍部隊が夕方、県北部のジュバーター・ハシャブ村近くの採石場道路に侵入した。

さらに、SANAによると、イスラエル軍部隊が、県南部のサイダー・ジャウラーン村とサイダー・ハーヌート村に侵入した。

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ダイル・ザウル県スーサ町で住民らが内務治安局の本部を襲撃

内務省(テレグラム)によると、内務治安部隊は、前政権の空軍情報部に所属するトゥルマ連隊の隊員として戦争犯罪に関与していたことが確認されたムハンマド・バッサーム・フサニー容疑者を逮捕した。

内務省(テレグラム)によると、内務治安部隊はまた、前政権傘下の武装集団の指揮官の1人だったシュアイブ・マフムード・イブラーヒーム容疑者を逮捕した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市郊外のシュワイハ村で、若者1人が武装集団の銃撃を受け、死亡した。

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ダイル・ザウル県東部では、シリア人権監視団によると、スーサ町で住民らが内務治安局の本部を襲撃した。

襲撃は同町出身の内務治安局士官のラーティブ・ハーシム・ウタイウィー氏殺害事件に対する同局の怠慢を非難したもの。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原地方で内務治安部隊が前政権傘下の武装集団の有力メンバーの1人であるカルムー・シャッラなる人物を逮捕した。

一方、シリア人権監視団が7日に発表したところによると、ハッターブ村出身の男性が正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団が7日に発表したところによると、ナスィーブ国境通行所で、シリア人トラック所有者および運転手らがヨルダンのトラックのシリアへの入境に抗議した。

 

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シャルア暫定大統領はダマスカス県およびダマスカス郊外県の工業会議所、商工会議所の代表団と会談

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でダマスカス県およびダマスカス郊外県の工業会議所、商工会議所の代表団と会談した。

会談には、経済産業大臣、ダマスカス県知事、ダマスカス郊外県知事も同席、官民両部門の協力強化の方策、経済復興の推進支援について協議が行われた。

また、国内の工業および商業が直面している課題と、その解決策についても議論され、国民経済の発展、投資機会の拡大と持続可能な成長の促進に資する方策が検討された。

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4月17日運動は7日の首都ダマスカスでの「法と尊厳」の座り込みの実施を通知しようとしたが、内務省は受付窓口を設置していなかったと非難

4月17日運動はフェイスブックを通じて、「Justice for All(すべての人のための正義)」、シリア調査メカニズムが7日の人民議会議事堂前での座り込みへの参加を表明し、抗議活動の平和的性格を担保、参加者に対して起こり得るあらゆる権利侵害や暴行を監視・記録するため活動に従事することに謝意を示した。

4月17日運動はフェイスブックを通じて、過去数時間にわたり、座り込みの日時と場所を正式に通知するため、移行期政権の内務省のアカウントやプラットフォームを通じて、電子メールや公開送信窓口などの公式な連絡手段も探したが、同省は受付窓口を設置していなかったことを明らかにした。

そのうえで、本来であれば同省のメールアドレスに送付されるはずだった「法的通知」の全文を公開した。

法的通知文書全文の内容は以下の通り。

宛先:ダマスカス内務省各位
注意:アナス・ハッターブ内務大臣閣下
4月17日運動は、法的および市民的慣行に基づき、本通知を正式に提出し、シリア市民が2026年6月6日(土)午後5時に集まり、「法と尊厳」を求める平和的座り込みを実施する意思があることを通知する。
場所は、ダマスカスのシリア人民議会議事堂向かい側(サーリヒーヤ地区・アービディーン通り延長部)である。
我々は、内務省の尊敬すべき警察官および職員が憲法上・法律上の義務を果たし、座り込み会場を確保し、平和的に座り込みを行う市民を、いかなる主体による侵害、違反、攻撃からも保護するよう直接要請する。
この通知および平和的行動は、以下のシリア憲法宣言の原則に全面的に依拠している。
第12条:
1. 国家は人権および基本的自由を保護し、市民の権利と自由を保障する。
2. シリア・アラブ共和国が批准した人権にかかる条約、文書、国際協定が定めるすべての権利と自由は、本憲法宣言の不可分の一部をなす。
第13条:
1. 国家は、言論、表現、報道、出版の自由を保障する。
2. 国家は、個人のプライバシーを保護し、これに対するいかなる侵害も法律がこれを犯罪として処罰する。
3. 市民には移動の自由が認められ、市民を祖国から追放すること、あるいは帰還を禁じることは許されない。
以上に基づき、貴省のデジタル窓口が連絡手段として閉ざされているため、本通知を公に行う。
敬具
4月17日運動組織委員会

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4月17日運動はフェイスブックを通じて、座り込みへの参加を希望する人々に向けて、座り込みにおける要求の一つ、あるいは支援メッセージを書いた紙の横にろうそくを灯すことを提案、その写真をSNSで撮影するよう呼び掛けた。

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イスラエル軍がレバノン南部のスール市に対して夜間爆撃を実施し、7人死亡、12人が負傷

ナハールネットによると、イスラエル軍がレバノン南部のスール市に対して夜間爆撃を実施し、7人死亡、12人が負傷した。

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、5日にイスラエルとの戦闘に関して32件の声明を発表し、レバノン領内のアウィーダ丘、ガンドゥーリーヤ村、シャキーフ城周辺、カンタラ村、ハッダーサー村、東ザウタル村、ヤフムル・シャキーフ村、ナークーラ村、アディーサ町村、西ベカーア郡上空、タイリー村、ザフラーニー郡上空、シャルキーヤ村でイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて、レバノン南部の複数の村の住民に避難するよう警告した。

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スワイダー県で囚人の脱走に加担した国民防衛部隊のグーターニー司令官ら逮捕:ヤアルブ・ザフルッディーン(旧シリア軍第4師団士官)とサフル・マラークが率いる武装集団が司令部を掌握

国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、5日未明に収容施設の一つから囚人3人が逃走したことが確認したと発表した。

発表によると、逃走には一部隊員が加担、関係者2人を逮捕し、逃走者の追跡・逮捕作戦を開始した。

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これに関して、タラール・アーミル報道官はジェスロ・プレスのインタビューに応じ、事件の経緯を説明し、現時点で関与した9人が拘束されたことを明らかにした。

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スワイダー24によると、事件を受けて、スワイダー市では、国民防衛部隊に所属する武装集団が同部隊司令部(旧第15師団司令部)を包囲、金銭と引き換えに逃走に加担したとして抗議、同地一帯で激しい銃声が確認された。

また、武装集団は、逃亡を支援したとされるキリスト教徒の男性2人を拘束した。

また、スワイダー24によると、国民防衛部隊の作戦により、ジハード・グーターニー国民防衛部隊司令官、アンマール・シャアラーニーらを拘束した。

さらにスワイダー24によると、ヤアルブ・ザフルッディーン(旧シリア軍第4師団士官)とサフル・マラークが率いる武装集団が、国民防衛部隊司令部を掌握した。

スワイダー24によると、国民防衛部隊司令部内で戦闘が発生した。

スワイダー24によると、カナワート市へ向かう道路沿線で、マラークが率いる第164旅団司令部内で銃撃の連射音が確認された。

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一方、ANHAによると、事件を受けて、ジハード・グーターニー司令官(准将)が解任され、同隊の参謀長を務めるイサーム・アブー・サイード准将が暫定的に司令部業務を担当することとなった。

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スワイダー24によると、シャフバー町では、武装集団がダマスカス・スワイダー高速道路を遮断した。

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ダマスカス郊外県ヤブルード市で「カラムーンの怒り」と銘打った大規模なデモが行われ、行方不明者の消息解明と犠牲者のための正義実現を求める

SANAによると、クサイル市で住民は、2013年に前政権軍が同市へ侵攻した後、市内から退避する過程で命を落とした人々を追悼する集会が行われた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市アキール山地区が8週連続となる抗議デモを行い、同地に駐留を続けるトルコ軍によって接収されている住居や土地の返還を求めた。

シリア人権監視団によると、マンナグ村で、前政権支持者の帰還を拒否するデモが行われた。

さらに、シリア人権監視団によると、ハイヤーン町で住民数十人が交通事故の多発に抗議するデモを行った。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヤブルード市で「カラムーンの怒り」と銘打った大規模なデモが行われ、参加した周辺地域の住民は行方不明者の消息解明と犠牲者のための正義実現を求めた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市サッバーグ交差点でタクシー運転手らがガソリン不足に抗議してデモを行った。

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ハマー県カフル・ブフム(カフルブー)町にある穀物サイロで原因不明の爆発・火災が発生、9人が死傷

ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフル・ブフム(カフルブー)町にある穀物サイロで原因不明の爆発が発生し、火災となった。

シリア人権監視団によると、この爆発と火災で、1人が死亡、8人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、県東部のアブー・カッドゥール村で、「アムシャート師団」(スルターン・スライマーン・シャー師団、現シリア軍第54師団)のメンバーが同地で農地を造成したことを受け、マワーリー部族が彼らの武器を押収、緊張状態となった

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タルトゥース県では、内務省(テレグラム)によると、内務治安局部隊が精密治安作戦を実施し、麻薬密輸グループを摘発、約200万錠のカプタゴンを押収、メンバー2人を逮捕した。

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内務省(テレグラム)によると、内務治安局部隊がアレッポ県とラッカ県で自動車窃盗グループのメンバー16人を逮捕した。

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ムラースィルーンによると、国防省軍需総局で訓練・調査部門長を務めていたアイマン・シャッラーラ准将が心臓発作により死去した。

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シャルア暫定大統領は世界環境デーにあたりXを通じてメッセージを発信

アフマド・シャルア暫定大統領はXを通じて以下のメッセージを発信した。

世界環境デーにあたり、我々は自らの大地を守り、アッラーが我々に授けた恵みに配慮することの重要性を改めて思い起こす。シリアがこれまで経験してきた森林火災、激流、洪水は、我々の環境と資源を守るために国民が示した結束と連帯の偉大さを証明した。
そして我々は共に歩み続け、緑豊かな祖国の再建と健全な未来の実現を目指す。それは将来世代の希望に応えるものであり、健康と生命を守ることを目的とした世界的な気候変動対策にも貢献するものである。

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4月17日連合は6日の人民議会議事堂前での座り込みに先立って、移行期政権に対する11の要求を発表

4月17日連合はフェイスブックを通じて、「法と尊厳」座り込み集会組織委員会の声明(4日付)を発表した。

声明では、6日(土曜)午後5時に首都ダマスカスの人民議会議事堂前で再び座り込みを行うことが改めて宣言されるとともに、移行期政権に対して、以下11の要求を示した。

1. 移行期政権当局は移行期を主導する本来の任務と権限を果たし、包括的な国民対話に基づく真の政治移行を実現し、選挙への道筋を整備するとともに、移行期正義を実施し、犯罪関与者を裁くこと。
2. 旧体制の再生産とその人物の復権に反対し、シリア国民虐殺に加担した旧体制関係者との和解を撤回し、アサド体制の象徴的人物の復権を完全に停止すること。
3. 地方議会および職業組合の自由選挙を通じて政治参加を拡大し、政党活動を活性化し、いかなる勢力・派閥による権力独占も拒否すること。
4. 能力・誠実性・透明性に基づく良き統治を実施し、人事と権限をめぐる混乱を終わらせ、汚職を撲滅し、独立かつ透明で公正な司法を保障すること。
5. 賃金改善前の値上げを停止し、市場を監督し、独占を取り締まり、給与を実際の生活水準に連動させることで生活上の公正を実現すること。
6. 電力、水、医療、教育といった基礎サービスを公共の権利として保護し、民営化や略奪を防ぎ、平等な利用を保障すること。
7. 退職者や女性、家を失った子ども、犠牲者・生存者家族など脆弱な層を支援し、社会的被害者の権利回復を図ること。
8. 商人、工業者、職人、日雇い労働者、自由業従事者を支援し、いかなる名目であれ彼らの生計、土地、不動産、財産への侵害を直ちに停止すること。
9. 住民や避難民の権利を奪い、彼らの追放に加担した「血の商人」と協力する形で進められる復興・投資計画を停止し、安全で尊厳ある帰還を保障すること。
10. 表現の自由と平和的集会の自由を含む権利と自由を保護し、憎悪と分断の扇動を犯罪化し、宗派主義と差別を拒否して社会的一体性を強化し、差別的法律を見直すこと。
11. 宗派的扇動の犯罪化と即時処罰。我々は、あらゆる宗派的言説を厳格に犯罪とする法的枠組みを制定し、SNS、報道機関、宗教的説教壇、デジタル媒体を通じて憎悪や内乱を扇動する者すべてを追及・処罰するよう求める。

そのうえで、当局が自らの経済的・行政的失敗を隠すために「架空の敵」を作り、一部のシリア人をスケープゴートにしようとする試みは、市民平和に対する犯罪であり、我々はそれを許さないと非難した。

4月17日連合はまた、フェイスブックを通じて、メディアおよび報道機関に「法と尊厳」座り込みを取材するよう呼びかけた。

4月17日連合はさらに、フェイスブックを通じて、シリア国内外で活動する人権・法律関係の活動家と団体の皆様、「Justice for All(すべての人のための正義)」に参加を呼びかけた。

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非常事態災害省の民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は3日に各地で発生した183件の火災に対応したと発表

非常事態災害省の民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)はフェイスブックを通じて、気温の上昇と収穫期の到来に伴い火災件数が著しく増加しているとしたうえで、3日に各地で発生した183件の火災に対応したと発表した。

このうち35件は農地や農作物で発生した火災だった。

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米国の仲介のもとでイスラエルとレバノンが新たな停戦合意を交わす:ヒズブッラーの戦闘停止と撤退を定める一方、イスラエル軍のレバノン南部からの撤退には言及せず

ナハールネットによると、米国の仲介のもとでイスラエルとレバノン政府がワシントンDCで新たな停戦合意を交わした。

合意では、ヒズブッラーは「単にイスラエルの敵、米国の敵であるだけでなく、レバノンの敵でもある」としたうえで、同組織の攻撃の完全停止とリーターニー川以南地域からの撤退を求めている。

また、ヒズブッラーが撤退した地域を「試行(パイロット)区域」とし、同地にレバノン軍が展開することを定めている。

その一方、イスラエル軍がいつレバノン南部から撤退するかは明記されていない。

リーターニー川以南地域からのヒズブッラーの撤退は2024年11月の停戦合意にも定められていた。
ナハールネットによると、ジョセフ・アウン大統領は、合意に関して「最終的かつ包括的な停戦に入る最後の機会」であるとしたうえで、ヒズブッラーを含むレバノン国内の関係勢力からの回答を受け取り次第、これを履行する用意があると表明した。

だが、合意がいつ実施されるかについては、米国のドナルド・トランプ大統領が決定することになると付言した。

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ヒズブッラーのナイーム・カースィム書記長はマナール・チャンネルを通じてテレビ演説を行い、この停戦合意を拒否、イスラエル軍の完全撤退を求めた。

カースィム書記長は、この停戦合意について「降伏、敗北、そして敵の目標達成を意味する」としたうえで、「我々が重視するのは侵略の終結、停戦、そしてイスラエルの撤退である」「占領が続くなかで抵抗を停止するなどと、いかなる相手にも約束したことはない」「侵略が続く限り、我々は持てるすべての力でこれに対抗し、我々が決定し実行可能なあらゆる場所を攻撃する」と述べた。

また、直接交渉を「無益で屈辱的」だと評し、「停戦は包括的でなければならない。敵であるイスラエルが自由に人々を殺害できる状態であってはならない」と述べ、政府に対してイスラエルとの「直接交渉という茶番と屈辱」を停止するよう求めた。

さらに、「我々の村々が安全でなく、爆撃され、破壊され、人々が殺害されている限り、イスラエル入植地に安全はない」と強調した。

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ナハールネットによると、イスラエル政府はワシントンDCで行われたレバノン政府との協議について、「前例のない成果」を達成したと発表した。

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ナハールネットによると、米政府関係者はLBCIテレビに対して、カースィム書記長の強硬な発言を注視しており、「我々は言葉ではなく行動で判断する」と語った。

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ナハールネットによると、レバノン保健省は新たな停戦合意が発表されて数時間後に、レバノン南部とベカーア地方に対して行われたイスラエル軍の攻撃により、8人が死亡し15人が負傷したと発表した。

一方、ナハールネットによると、イスラエル軍もレバノン南部で兵士1人死亡と発表した。

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、4日にイスラエルとの戦闘に関して25件の声明を発表し、レバノン領内のナバティーヤ市、フジャイル渓谷、ヤフマル・シャキーフ村、カンタラ村、シャキーフ城周辺などでイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じてレバノン南部の複数の村の住民に対して、ザフラーニー川以北に避難するよう警告した。

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移行期政権所属の無人航空機がスワイダー県西部の国民防衛部隊の拠点一帯を攻撃

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、移行期政権所属の無人航空機が県西部のマジュダル村にある国民防衛部隊の拠点一帯を攻撃した。

また、スワイダー24によると、スワイダー市南方から断続的な銃撃戦の音が聞こえた。

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ダイル・ザウル県、ハサカ県、アレッポ県、スワイダー県で被拘束者の行方開示、給与支払いなどを求めるデモ相次ぐ

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、タヤーナ村で、米主導の有志連合の監督下でイラクの刑務所へ移送された被拘束者の家族が、子どもたちの行方の開示を求めて抗議集会を行った。

また、シリア人権監視団によると、アブー・ハマーム市で、持株会社詐欺の被害にあった住民数十人が、内務治安局や関係機関に対して、詐欺に関与した会社や契約担当者の逮捕を求めた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場では市民らが参加して抗議集会が行われ、移行期政権の刑務所に収監されている家族の釈放と、拘束者および強制失踪者の行方の開示を求めた。

シリア人権監視団によると、シャフバー町でも同様の抗議集会が行われた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市の国立病院で、職員らが病院前で抗議集会を実施し、未払いとなっている給与および各種手当の支給を要求した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、2008年以前に製造された輸送車両の運行停止決定を受け、アアザース市で抗議デモとストライキが発生し、交通運行が麻痺した。

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アサーイシュによるオートバイ使用禁止措置を受けてハサカ県アームーダー市でデモ

ハサカ県では、ジャズィーラ地区内務治安局部隊(アサーイシュ)が公式サイトを通じて発表したところによると、治安強化措置を継続、指名手配者の追跡、および違反行為・犯罪の防止、オートバイの通行禁止措置を継続した。

ANHAによると、この措置の一環として、アサーイシュはハサカ市北部入口の検問所を再開させた。

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シリア人権監視団によると、これに対して、アムーダー市ではオートバイの通行禁止に対する抗議行動が行われ、幹線道路が封鎖された。

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アレッポ県アフリーン市郊外のダイル・サワーン村の村長が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡

アレッポ県では、ANHAによると、アフリーン市郊外のダイル・サワーン村のワヒード・アブー・バクル・シャイフ・サーリフ村長が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のマルジャ地区で若者1人が内務治安局部隊の銃撃を受け即死した。

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スワイダー県を除くシリア各地で初等・中等教育修了試験が実施される

SANAによると、シリア全土の2,053か所の試験会場で45万884人の学生を対象とする初等・中等教育修了試験と、1万3,141人の学生を対象とするシャリーア中等教育修了証試験が実施された。

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ANHAによると、シリア民主軍諸派が自治を維持しているジャズィーラ地区(ハサカ県)とアレッポ県コバネ(アイン・アラブ)市でも試験が実施された。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市での試験実施を求めてきた学生とその家族は、要求が認められなかったことに抗議、受験を拒否した。

だが、スワイダー24は、スワイダー県の学生の一部は試験会場が設置されたダマスカス郊外県への移動を試みたが、国民防衛部隊が設置している検問所での移動制限や金銭(みかじめ料)要求に直面し、苦情を訴えていると伝えた。

また、スワイダー24によると、国民防衛部隊はウンム・ザイトゥーン村に設置されている検問所を閉鎖し、ダマスカス・スワイダー道路を遮断した。

これに関して、SANAは、移行期政権がスワイダー県の学生の受験に必要な措置を講じたにもかかわらず、「ヒクマト・ヒジュリーに属する武装グループ」が学生の試験会場への移動を妨害するなどして受験できない状態となったと批判的に報じた。

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イスラエル軍はダルアー県西部とクナイトラ県北部を砲撃

SANAによると、イスラエル軍はダルアー県西部のスィースーン村一帯およびクナイトラ県北部のマントラ・ダム一帯を砲撃した。

また、3両の車両からなるイスラエル軍部隊がダルアー県のラッカード渓谷の道路方面に侵入し、耕作地に向けて機関銃を発砲し、その後撤収した。

シリア人権監視団によると、クナイトラ県中部のジャッバー村近郊のシャッアール丘にイスラエル軍が発射した砲弾1発が着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はクナイトラ県のブライカ村一帯で「スーファ53」の拡張および整地作業を継続した。

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辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使は2026年第1回民間部門対話国民会議の閉幕に合わせて声明を発表

在シリア日本大使館はフェイスブックを通じて、3日に閉幕した2026年第1回民間部門対話国民会議に寄せた辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使の声明を発表した。

メッセージの内容は以下の通り:

6月1日から3日にかけてダマスカスで開催された2026年第1回民間部門対話国民会議の閉幕に際し、私は本会議の準備と運営に尽力された経済産業省および国連開発計画(UNDP)、ならびに関係するすべての機関と個人の皆様に心からの感謝と敬意を表したい。また、本会議の成功に重要な役割を果たした貴重な貢献を行ってくださった全参加者の皆様にも、心より感謝申し上げる。
本会議は、シリア政府の主導のもと、UNDPとの協力および日本政府の支援によって、ダマスカスで初めて開催されたという点で特に重要な意義を有していた。これはシリア経済の未来について直接対話する機会を提供したものである。議論では現下の課題が示されるとともに、シリアの民間部門の強靭性と潜在力を明らかにした。疑う余地なく、同部門は経済回復と成長への道筋において中心的な役割を果たしており、それによって安定の促進とシリアの持続可能な繁栄の実現に貢献している。
日本は、シリアの復興が、包括的かつ持続可能であり、シリア人自身によって主導されるべきであると考えている。この観点から、日本は電力などの基幹インフラの安定化、地雷除去、農業部門の再活性化を含む実践的な支援を継続してきた。その目的は、生計の再建、経済的強靭性の向上、そして長期的な安定の実現にあり、シリア政府との緊密な協力および国際パートナーとの連携のもとで実施されている。
持続可能な復興を達成するためには、公的部門と民間部門の間の対話と信頼の醸成が不可欠であり、このような対話の場はその実現のための基本的な柱である。さらに、私たちはこの対話がそれ自体を目的とするものではなく、実務的協力と具体的パートナーシップの新たな段階へ向かう出発点であることを強調したい。復興への道のりは決して容易ではないが、日本はこれまでも、そしてこれからもシリア国民とともに歩み続ける。

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内務省は過去3ヵ月間にテロ撲滅局が指名手配者ら365人を摘発したと発表

内務省はテレグラムを通じて過去3ヵ月間におけるテロ撲滅局の活動実績を発表した。

それによると、摘発した指名手配者らは365人、3,021件の治安関連報告に対応し、1,041件の捜査を完了、被告人1,397人を検察当局へ送致した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はアルジェリアを訪れ、タブーン大統領や主要閣僚と会談

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はアルジェリアを訪れ、ムラード・ハニーフィー鉱山鉱業産業と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、フサイン・サラーマ総合情報機関長官とともに、サイード・サイユード内務地方自治運輸大臣と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、アフマド・アッターーフ外務在外居住者社会アフリカ問題大臣と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、サラーマ総合情報機関長官とともに、アブドゥルマジード・タブーン大統領と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ムラード・アジャールエネルギー・再生可能エネルギー大臣と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヤースィーン・ワリード農業・農村開発漁業大臣と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ムハンマド・アルカーブ国務大臣兼炭化水素大臣と会談した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、アルジェリア在住のシリア人実業家および投資家らと会談した。

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シャルア暫定大統領は再整備および改修工事が完了したヒムス県のラスタン橋の開通式を執り行う

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は再整備および改修工事が完了したヒムス県のラスタン橋の開通式を行った。

式典には、大統領府事務総長、緊急事態災害大臣、運輸大臣、公共事業住宅大臣、ヒムス県知事、ハマー県知事らが出席した。

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SANAによると、開通式後、住民および車両の通行が開始された。

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