ヒズブッラーのナスルッラー書記長「シリアという国家を瓦解させようとする敵国イスラエルの希望は風と共に去り、シリアやレバノンに条件を突きつける時代は終わた」(2018年8月14日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はレバノン紛争(2006年7月)の戦勝記念日に合わせてテレビ演説を行い、「レバノンの愛国的レジスタンスは、その意志、決意、能力においておれまでもっとも最強となった…。あの戦争(レバノン紛争)で占領政体(イスラエル)に勝利したように…近々勝利を祝うことになろう」と述べた。

ナスルッラー書記長はまた「シリアという国家を瓦解させようとする敵国イスラエルの希望は風と共に去り、シリアやレバノンに条件を突きつける時代は終わた…。イスラエルはシリアに対する戦争の完全なるパートナーで、シリア南部のテロ組織が必要とするあらゆる支援を行ってきた。またテロリストの士気を高揚させようと、軍事介入を行った。だが今日、あのとき(2006年)と同じように、戦争をしかけることができなくなった」と強調した。

Qanat al-Manar, August 14, 2018

AFP, August 14, 2018、ANHA, August 14, 2018、AP, August 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 14, 2018、al-Hayat, August 15, 2018、Qanat al-Manar, August 14, 2018、Reuters, August 14, 2018、SANA, August 14, 2018、UPI, August 14, 2018などをもとに作成。

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レバノンで避難生活を続けていた難民137人が自発的にシリアに帰還(2018年8月13日)

レバノンで避難生活を続けていた難民137人が、UNHCR、レバノン当局の協力のもと、シリア政府によって用意された大型旅客バスに分乗し、ダマスカス郊外県ジュダイダト・ヤーブース国境通行所を経由して帰国し、バイト・ジン村および同村周辺の農場地帯にある自宅に自発的に帰還した。

SANA, August 13, 2018

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ダルアー県では、SANA(8月13日付)によると、戦闘を回避するために避難していた住民数千世帯がナーミル村に帰還した。

AFP, August 13, 2018、ANHA, August 13, 2018、AP, August 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 13, 2018、al-Hayat, August 14, 2018、Reuters, August 13, 2018、SANA, August 13, 2018、UPI, August 13, 2018などをもとに作成。

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シリア軍はレバノン国境上空で「敵の標的」を撃破(2018年8月11日)

SANA(8月11日付)は、シリア軍消息筋の話として、シリア軍防空部隊がダマスカス郊外県ダイル・アシャーイル村上空に領空侵犯した「敵の標的」を撃破したと伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ(8月11日付)によると、シリア軍が撃墜したのはイスラエル軍の無人航空機。

シリア人権監視団は、政権および親政権組織の拠点が狙われたとしたうえで、誰が迎撃したかは特定できないと発表、ヒズブッラーによる迎撃の可能性を示唆した。

al-Durar al-Shamiya, August 11, 2018

AFP, August 11, 2018、ANHA, August 11, 2018、AP, August 11, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 11, 2018、al-Hayat, August 12, 2018、Reuters, August 11, 2018、SANA, August 11, 2018、UPI, August 11, 2018などをもとに作成。

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レバノンはシリア難民の自発的帰国を促すために各地に帰国希望者申請受付センターを開設(2018年8月6日)

レバノンの総合治安局は声明を出し、シリア難民の自発的な帰国を促すための措置として、首都ベイルート、レバノン山地県のブルジュ・ハンムード地区、バイトッディーン町、北部県のトリポリ市、クーラ郡、アブダ村、ハルバー市、ブカイア村、南部県のシドン市、ナバティーヤ県のナバティーヤ市、シャブアー農場、ベカーア県のザフレ市、ジュッブ・ジャニーン村、バアルベック市、ヘルメル村、アルサール村に帰国希望者申請受付センターを開設したと発表した。

NNA(8月6日付)が伝えた。

AFP, August 6, 2018、ANHA, August 6, 2018、AP, August 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 6, 2018、al-Hayat, August 7, 2018、NNA, August 6, 2018、Reuters, August 6, 2018、SANA, August 6, 2018、UPI, August 6, 2018などをもとに作成。

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選挙管理委員会はラッカ県、イドリブ県の市民に統一司法選挙への立候補を呼びかける(2018年7月28日)

9月16日に投票が予定されている統一地方選挙を監督する高等司法選挙委員会(選挙管理委員会)のスライマーン・カーイド委員長は、ラッカ県とイドリブ県での立候補申請件数がそれぞれ45件、19件あったことを明らかにしつつ、ハマー県に設置されている両県の選挙管理委員会に対して立候補希望者は積極的に申請手続きを行うよう呼びかけた。

SANA(7月28日付)が伝えた。

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ムウタッズ・カッターン地方自治環境省次官は、9月16日に投票が予定されている統一地方選挙の立候補申請者数が1,866人に達しているとの中間発表を行った。

カッターン次官によると、内訳はダマスカス郊外県議会274人、アレッポ県議会107人、ヒムス県議会107人など。

SANA(7月28日付)が伝えた。

AFP, July 28, 2018、ANHA, July 28, 2018、AP, July 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2018、al-Hayat, July 29, 2018、Reuters, July 28, 2018、SANA, July 28, 2018、UPI, July 28, 2018などをもとに作成。

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ベカーア県で避難生活を送ってきたシリア人が帰還(2018年7月28日)

レバノン国内で避難生活を送ってきたシリア人数百人が、ダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所(マスナア国境通行所)を経由してシリアに入国し、西カラムーン地方の村々に帰還した。

SANA(7月28日付)が伝えた。

SANA, July 28, 2018

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NNA(7月28日付)は、ナバティーヤ県ハースバイヤー郡のシャブアー農場一帯およびアルクーブ地方の村々で避難生活を送ってきたシリア人約900人が帰国に向けた準備を開始したと伝えた。

AFP, July 28, 2018、ANHA, July 28, 2018、AP, July 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 28, 2018、al-Hayat, July 29, 2018、NNA, July 29, 2018、Reuters, July 28, 2018、SANA, July 28, 2018、UPI, July 28, 2018などをもとに作成。

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ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がレバノンを訪問し、トロイカとシリア難民の帰還問題について協議(2018年7月26日)

ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がレバノンを訪問し、ミシェル・アウン大統領、サアド・ハリーリー首相、ナビーフ・ビッリー国民議会議長と会談し、シリア難民の帰還問題などについて協議した。

ナハールネット(7月26日付)が伝えた。

AFP, July 26, 2018、ANHA, July 26, 2018、AP, July 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 26, 2018、al-Hayat, July 27, 2018、Naharnet, July 26, 2018、Reuters, July 26, 2018、SANA, July 26, 2018、UPI, July 26, 2018などをもとに作成。

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レバノン進歩社会主義党のジュンブラート党首「スワイダー市での連続自爆テロはアサド政権の自作自演」(2018年7月25日)

レバノンの進歩社会主義党の党首でドゥルーズ派のワリード・ジュンブラート氏は、ツイッターのアカウント(https://twitter.com/walidjoumblatt?lang=ja)のなかで、スワイダー市でのダーイシュ(イスラーム国)による自爆テロとスワイダー県東部へのダーイシュの侵攻に関して、シリア政府の「自作自演」だとの見方を示した。

al-Durar al-Shamiya, July 25, 2018

ジュンブラート氏はこう綴った。

「ダーイシュのグループはどのようにこの早さでスワイダー市やその一帯にやって来たというのか、尊厳ある住民(ドゥルーズ派のこと)が自らの土地と財産を守るために立ち上がろうとする前に?」

「グータでの戦いの後に、もはやダーイシュの脅威などないと吹聴してきた勇敢なる体制(アサド政権のこと)ではないのか?」

「尊厳のシャイフ(ドゥルーズ派の聖職者たち)に復讐しようとしているだけではないのか?」

「自らの民、すなわちシリア国民と戦うため、軍に志願するのを拒否しただけで、尊厳のシャイフの罪だというのか?」

「奇妙なのは、シリアのドゥルーズ派を守ろうとするパレスチナの(ドゥルーズ派の)シャイフ、(ムワッファク・)タリーフ氏の熱意と、彼がイスラエル国会で施行されたユダヤ化方への完全なる無視していることだ」。

「いずれにせよ、アサドのバアスとネタニヤフのシオニズムに違いはない」。

AFP, July 25, 2018、ANHA, July 25, 2018、AP, July 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 25, 2018、al-Hayat, July 26, 2018、Reuters, July 25, 2018、SANA, July 25, 2018、UPI, July 25, 2018などをもとに作成。

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レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村一帯で避難生活を送っていたシリア人約850人がダマスカス郊外県西カラムーン地方に帰還(2018年7月23日)

レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村一帯で避難生活を送っていたシリア人約850人が、ザムラーニー国境通行所を通じてシリアに入国、ダマスカス郊外県西カラムーン地方にある町や村に帰還した。

SANA(7月23日付)によると、帰還したのは、テロ組織の攻撃を受けてレバノンに逃れていた避難民。

西カラムーン地方の治安と安定が回復したことを受けて帰還したという。

al-Hayat, July 24, 2018

AFP, July 23, 2018、ANHA, July 23, 2018、AP, July 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 23, 2018、al-Hayat, July 24, 2018、Reuters, July 23, 2018、SANA, July 23, 2018、UPI, July 23, 2018などをもとに作成。

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レバノン山地県カハーラ町で警察が民兵を組織し、シリア人難民を追放(2018年7月17日)

レバノンのジャディード・チャンネル(7月17日付)は、レバノン山地県アレイ市近郊のカハーラ町の警察が地元の若者を動員して民兵(自警団)を組織し、町内にあるシリア人難民の住居を夜襲し、武器で女性や子供を脅し、追放したと伝えた。

複数の難民によると、民兵は難民を侮辱、殴打し、町外に追放したという。

カハーラ町長は、事件へのコメントを拒否しつつ、「外国人労働者が午後9時から午前6時まで外出することを堅く禁じられている」と強調したという。

al-Durar al-Shamiya, July 17, 2018

https://youtu.be/mpiFIR-uMl0

 

AFP, July 17, 2018、ANHA, July 17, 2018、AP, July 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2018、al-Hayat, July 18, 2018、Reuters, July 17, 2018、SANA, July 17, 2018、UPI, July 17, 2018などをもとに作成。

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レバノン北部のシリア難民キャンプに青年が放火(2018年7月10日)

レバノンの北部県アッカール郡のムハンマラ村にあるシリア人難民キャンプのテントに若者が放火し、テント50張が全焼、多数の難民が火傷などの怪我を負った。

ドゥラル・シャーミーヤ(7月10日付)が伝えた。

AFP, July 10, 2018、ANHA, July 10, 2018、AP, July 10, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2018、al-Hayat, July 11, 2018、Reuters, July 10, 2018、SANA, July 10, 2018、UPI, July 10, 2018などをもとに作成。

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レバノンに身を寄せていたシリア人避難民377人が帰還(2018年7月7日)

ダマスカス郊外県では、SANA(7月7日付)によると、レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村一帯で避難生活を送ってきたシリア人避難民数百人が、ザムラーニー国境通行所を経由し、カラムーン地方に帰還した。

『ハヤート』(7月8日付)によると、帰宅したのは377人。

SANA, July 7, 2018

AFP, July 7, 2018、ANHA, July 7, 2018、AP, July 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2018、al-Hayat, July 8, 2018、Reuters, July 7, 2018、SANA, July 7, 2018、UPI, July 7, 2018などをもとに作成。

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レバノンで避難生活を送ってきたシリア難民がダマスカス郊外県カラムーン地方への帰還を開始(2018年6月28日)

ダマスカス郊外県では、SANA(6月28日付)によると、レバノンのベカーア県バールベック郡アルサール村近郊のナーディー・フマイイド難民キャンプに身を寄せていたシリア人約450人が、ザムラーニー通行所を通じてカラムーン地方に帰還した。

SA NA, June 28, 2018

ナハールネット(6月28日付)によると、6万1,000人が避難生活を送っているとされる。

AFP, June 28, 2018、ANHA, June 28, 2018、AP, June 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 28, 2018、al-Hayat, June 29, 2018、Naharnet, June 28, 2018、Reuters, June 28, 2018、SANA, June 28, 2018、UPI, June 28, 2018などをもとに作成。

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ナブア・メディアはレバノンのヒズブッラーがダルアー県の戦闘に参加していることを示す音声データを公開(2018年6月27日)

ナブア・メディア(6月27日付)は、シリア南部の処遇をめぐるロシア、米国、ヨルダン(そしてイスラエル)の合意に従い、同地からの撤退を求められているレバノンのヒズブッラーが、ダルアー市マンシヤ地区西の防空大隊基地に対するシリア軍の攻撃に参加していることを示す音声データをユーチューブを通じて公開した。

ドゥラル・シャーミーヤ(6月27日付)によると、この音声データのなかで、ヒズブッラーがシリア軍司令部に対して、防空大隊基地への進路の安全が確保できていないため、攻撃を中止するよう要請しているという。

https://youtu.be/9kwZpt3Iedk

AFP, June 27, 2018、ANHA, June 27, 2018、AP, June 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 27, 2018、al-Hayat, June 28, 2018、Nabaa Media, June 27, 2018、Reuters, June 27, 2018、SANA, June 27, 2018、UPI, June 27, 2018などをもとに作成。

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レバノンのハリーリー首相はロシアのプーチン大統領と会談、シリア難民帰国に向けたロシアの協力の是非について協議(2018年6月13日)

レバノンのサアド・ハリーリー首相はモスクワを訪問し、ヴラジミール・プーチン大統領と会談した。

ハリーリー首相の事務所の発表によると、会談は1時間にわたって行われ、レバノン情勢や中東地域情勢の進捗、ロシア・レバノン関係などについて意見が交わされた。

会談には、セルゲイ・ラブロフ外務大臣も同席した。

会談後、ハリーリー首相は記者団に対して、レバノン国内で避難生活を続けているシリア難民のシリアへの帰国にかかる問題、とりわけこの問題へのロシアの協力の是非について集中的に議論したことを明らかにした。

Naharnet, Jnue 13, 2018

AFP, June 13, 2018、ANHA, June 13, 2018、AP, June 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 13, 2018、al-Hayat, June 14, 2018、Reuters, June 13, 2018、SANA, June 13, 2018、UPI, June 13, 2018などをもとに作成。

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UNHCRレバノン代表はレバノン政府にシリア難民への滞在許可取り消し決定を撤回するよう求める(2018年6月12日)

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のアンドレイ・マヒチッチ報道官は、スイスのジュネーブでの記者会見で、レバノン政府に対し、レバノン国内に身を寄せるシリア難民の滞在許可を取り消すとしたジュブラーン・バースィール外務大臣(暫定)の決定を撤回するよう求めた。
マヒチッチ報道官は「我々は、外務大臣の決定が滞りなく覆されることを希望する」と述べた。

また、UNHCRレバノン事務所のリワー・アミーン報道官はMTV(6月12日付)に対して、シリア難民の問題がレバノンにとってセンスィティブな問題であることを認めつつ、「強制帰国は国際法違反」にあたると述べた。

アミーン報道官は「85%の難民が帰国を希望しているが…、安全、安定、雇用、そして住む家を必要としている」と述べた。

Nahar, June 12, 2018

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、MTV, June 12, 2018、Naharnet, June 12, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

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レバノンのハリーリー首相は「シリア難民を帰国させることが我々にとっての最終解決だ」と述べ、バースィール外務大臣に同調(2018年6月12日)

レバノンのサアド・ハリーリー首相は、ミーラーイ・ジラールUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)レバノン代表とフィリップ・ラッザーリーニー国連レバノン問題担当特別副調整官会談し、シリア難民への対応について意見を交わした。

会談後、ハリーリー首相は「我々にとって…彼ら(UNHCR)は今日、難民問題に対処するために我々を支援してくれているパートナーだ。我々にとって、そして彼らにとっての最終解決策は、難民をシリアに帰国させることだ。我々はこの結論に達した」と述べた。

一方、ラーザーリーニー副調整官は「難民のシリアへの帰国、あるいは第3国での定住、この二つが持続的な解決策だ。これと同時に、我々は、個人が帰宅することを決定するのを尊重する」と述べた。

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レバノンのミシェル・アウン大統領の娘婿で、自由国民潮流の代表を務めるジュブラーン・バースィール外務大臣(暫定)は、UNHCRがレバノン国内のシリア難民の帰国を阻止していると批判、8日にシリア難民の滞在許可を取り消す指示を出したと発表していた。

これに対して、ハリーリー首相は10日、バースィール外務大臣に「外務大臣の権限は、滞在許可要請を登録することに限られ、この問題について決定する権限を有するのが総合情報部のみ」で、外務大臣が首相権限にかかわるこうした手順を「無視することはできない」とした非難、難民の滞在許可を取り消すとした決定を拒否する意思を伝えていた。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Naharnet, June 10, 2018、June 12, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長「シリアは抵抗の枢軸の中核国家であり、その存在をかけた「テロとの戦い」に勝利した」(2018年6月8日)

レバノンのヒズブッラー書記長を務めるハサン・ナスルッラー氏は、世界エルサレムの日に合わせて、マナール・チャンネル(6月8日付)を通じてテレビ演説を行い、シリアに関して「抵抗の枢軸の中核国家」だと称賛、「7年にわたって、その存在をかけて「テロとの戦い」において…勝利し、同国内の広範な地域が安全を回復した」と述べた。

ナスルッラー書記長は「シオニストどもよ、お前たちは、この地域の抵抗の柱を打ち崩すことに失敗したことを認めた。テロ集団に賭けるというお前たちの夢は風と共に去った…。シリアでの「テロとの戦い」に関与してきた湾岸のシャイフたちは自らの敗北を認めるべきだ」と述べた。

ナスルッラー書記長はまた「ヒズブッラーは、シリアの国家としての存在と、シリアの勝利に貢献した抵抗枢軸を標的とした地球規模の大いなる陰謀にシリアが曝されたがゆえに、シリアに介入した」と主張、「ヒズブッラーは、シリア指導部が要請すれば、シリアから退去する」と述べた。

一方、イスラエル・パレスチナ関係の緊張については、「米国がエルサレムを首都として承認したことを受けて、占領下のエルサレムの問題は、シオニストとの闘争における核心をなすようになった」との見方を示す一方、「パレスチナ問題が直面する深刻な挑戦は、サウジ政権がエルサレムにおけるイスラエルの権利を認めたことにある」と非難した。

SANA, June 8, 2018

AFP, June 8, 2018、ANHA, June 8, 2018、AP, June 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2018、al-Hayat, June 9, 2018、Qanat al-Manar, June 8, 2018、Reuters, June 8, 2018、SANA, June 8, 2018、UPI, June 8, 2018などをもとに作成。

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レバノンのビッリー国民議会議長「シリアの解放と領土統一がイランとヒズブッラーのシリアからの撤退の唯一の条件」(2018年6月6日)

レバノンのナビーフ・ビッリー国民議会議長はスプートニク・ニュース(6月6日付)のインタビューに応じ、そのなかでイラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受ける民兵、そしてレバノンのヒズブッラーのシリア南部からの撤退を求める米国、ロシア、ヨルダンの姿勢や、これらの武装勢力のシリア全土からの撤退を求めるイスラエルの姿勢を批判した。

ビッリー国民議会議長は「イランはシリアの国家の要請のもとにいる。それはロシアがシリア政府の要請に基づいてシリア国内にいるのとまったく同じことだ…。シリアの領土解放のみが、(イラン・イスラーム革命防衛隊やその支援を受ける民兵、そしてレバノンのヒズブッラーの)撤退への唯一の方途だ」と述べた。

また「ヒズブッラーがそこ(シリア)にいなければ、ここ(レバノン)はダーイシュ(イスラーム国)(の支配地域)になっていただろう。現下のシリア情勢を踏まえると、ヒズブッラーのシリアからの撤退はない…。シリアが解放され、領土が統一されることがヒズブッラー撤退の唯一の条件だ」と付言した。

そのうえで「レバノンには約150万のシリア人がいるが、異邦人だとは見てない。レバノンとシリアは今も昔も双子の関係にあり、だからこそシリアで起きていることはレバノンに影響を及ぼす。いかなるシリア分割も、サイクス・ピコ条約とまったく同じような地域の国境再編だ」と非難した。

al-Durar al-Shamiya, June 6, 2018

AFP, June 6, 2018、ANHA, June 6, 2018、AP, June 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 6, 2018、al-Hayat, June 7, 2018、Reuters, June 6, 2018、SANA, June 6, 2018、Sputnik News, June 6, 2018、UPI, June 6, 2018などをもとに作成。

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レバノンのアルサール村長「シリア難民約3,000人が西カラムーン地方への帰国を希望している」(2018年6月2日)

レバノンのベカーア県バアルベック・ヘルメル郡アルサール村のバースィル・フジャイリー村長は『ハヤート』(6月3日付)に対して、同地の難民キャンプに身を寄せているシリア人約3,000人が、ダマスカス郊外県西カラムーン地方の自宅への帰還を希望していると述べた。

AFP, June 2, 2018、ANHA, June 2, 2018、AP, June 2, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 2, 2018、al-Hayat, June 3, 2018、Reuters, June 2, 2018、SANA, June 2, 2018、UPI, June 2, 2018などをもとに作成。

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イスラエルの複数メディアはイスラエル軍戦闘機がヒムス県のヒズブッラーの拠点を爆撃、これに対してロシア軍戦闘機がレバノン上空でイスラエル軍機を迎撃したと伝える(2018年5月29日)

イスラエルの複数メディアやアナトリア通信(5月29日付)は、イスラエル軍戦闘機が28日午前2時頃、レバノン国境に近いヒムス県西部にあるヒズブッラーの拠点複数カ所を爆撃し、複数人が死傷したと伝えた。

同サイトによると、イスラエル軍戦闘機はミサイル4発を発射し、クサイル市に近いガッサーニーヤ村近郊にあるヒズブッラーの武器弾薬庫複数カ所を攻撃し、火災が発生したという。

一方、ロシア国防省は、ロシア軍のSu-34がレバノン領空でイスラエル空軍のF-16戦闘機2機を迎撃したとのイスラエル・メディアの報道を否定した。

AFP, May 29, 2018、Anadolu Ajansı, May 29, 2018、ANHA, May 29, 2018、AP, May 29, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2018、al-Hayat, May 30, 2018、Reuters, May 29, 2018、SANA, May 29, 2018、UPI, May 29, 2018などをもとに作成。

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レバノンのバースィール外務大臣は法律第10号に関して「一部の難民の帰還しかもたらさない」との懸念をムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣と国連のグテーレス事務総長に書簡で伝える(2018年5月26日)

レバノンのジュブラーン・バースィール外務大臣(自由国民潮流)は、3年半ばに施行された法律第10号に関して、シリアのワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣および国連のアントニオ・グテーレス事務総長に、「レバノンは、(この法律)の実施条件が、一部の難民の帰還しかもたらさないのではと懸念している」と書簡で伝えた。

法律第10号(都市再開発法)は、開発地域内の私有地を接収し、同地域での新規プロジェクトにかかる収益の一部を配当金として所有者に支払い、補償を行うことなどを定めている。

同法では、シリア政府による開発地域設定後、1ヶ月以内に当局が域内の土地所有者に配当金補償についての告知を行い、これを受諾した所有者は配当金を受け取る一方、この申し出を拒否する所有者は30日以内に土地の所有権を証明する必要がある。

バースィール外務大臣の書簡では、「30日以内」という規定が、国外で非難生活を送る難民には不充分だと指摘している。

NNA(5月26日付)が伝えた。

AFP, May 26, 2018、ANHA, May 26, 2018、AP, May 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 26, 2018、al-Hayat, May 27, 2018、NNA, May 26, 2018、Reuters, May 26, 2018、SANA, May 26, 2018、UPI, May 26, 2018などをもとに作成。

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レバノンのハサン・ナスルッラー書記長「米英仏のシリア攻撃はOPCWが真実を明かす前に敢行された」(2018年4月15日)

レバノンのヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、13日に続いてテレビ演説を行い、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家チームがダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市に到着し、真実が明らかになるのに先んじて攻撃を行ったとの見方を示した。

ナスルッラー書記長は、「フランスと英国はこの攻撃で米国に従属しているだけで、独自の判断はしていない」と評価する一方、シリア軍の防空システムによる迎撃の戦果を称賛し、「偉大で、極めて重要な軍事的成果だ」と強調した。

また「テロ組織、イスラエル、一部地域諸国、そしていわゆる「反体制派」は三カ国の攻撃に希望を見出そうとしたが、そろって失望した…。攻撃がテロ集団の指揮を高揚させることが目的だとしたら…、結果はフラストレーションが募っただけだろう…。一方、目的がイスラエルや一部地域諸国に有利なようにパワー・バランスを修正することにあったとしたら、彼らも失望したことだろう」と述べた。

マナール・チャンネル(4月15日付)が伝えた。

SANA, April 15, 2018

AFP, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Qanat al-Manar, April 15, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長「ドゥーマー市の事件は「劇場」だ。トランプの脅迫でシリア、イラン、ロシア、地域の住民は恐れない」(2018年4月13日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、ベイルート郊外のダーヒヤ地区で開催された「約束の忠誠」祭りに合わせてテレビ演説を行い、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件への報復として米国がシリアへの攻撃を計画していることを批判した。

演説のなかで、ナスルッラー書記長は、「我々はみな、どこであっても化学兵器が使用されることを非難する…。だが、ドゥーマー市で起きた事件は、我々の情報によると劇場だ…。勝者がなぜ、こうした兵器を使用するのか…。トランプの、そして米国の脅迫は、シリアを恐れさせなかったし、今も恐れさせていない。イラン、ロシア、そしてこの地域の運動、人民も恐れていない」と述べた。

SANA, April 13, 2018

AFP, April 13, 2018、ANHA, April 13, 2018、AP, April 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2018、al-Hayat, April 14, 2018、Reuters, April 13, 2018、SANA, April 13, 2018、UPI, April 13, 2018などをもとに作成。

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武装したイスラエル軍無人航空機がレバノン領内に墜落する一方、SANAはダルアー県に対するイスラエル軍の爆撃に関する報道を否定(2018年3月31日)

『ハヤート』(4月1日付)などによると、31日深夜から1日未明にかけて、レバノンの南部県ビント・ジュバイル郡のバイト・ヤーフーン村に飛来したイスラエル軍の無人航空機2機のうち1機が操縦不能となり墜落、もう1機は空中で爆発した。

空中で爆発した無人航空機はミサイル4発を装備していたという。

al-Hayat, March 31, 2018

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SANA(3月31日付)は、イスラエル軍戦闘機がダルアー県北部のシリア軍拠点複数カ所に対して爆撃を行ったとの報道に関して、爆撃は実施されていないことを確認したと伝えた。

AFP, March 31, 2018、ANHA, March 31, 2018、AP, March 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, March 31, 2018、al-Hayat, April 1, 2018、Reuters, March 31, 2018、SANA, March 31, 2018、UPI, March 31, 2018などをもとに作成。

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クウェート日刊紙はアサド大統領がヒズブッラーに7県からの部隊撤退を要請(2018年3月13日)

クウェート日刊紙『ラアユ』(3月13日付)は、複数の匿名消息筋の話として、アサド大統領がヒズブッラーに対して、レバノン防衛やイスラエルとの闘争と直接関係がある地域を除いて、戦闘員を撤退させるよう要請した、と伝えた。

アサド大統領が撤退を要請したのは、ハサカ県、ダイル・ザウル県、ラッカ県、アレッポ県、イドリブ県一帯、ハマー県、そしてスワイダー県で、この要請に応じた場合でも、首都ダマスカス(ダマスカス県、ダマスカス郊外県)、ヒムス県、ダルアー県、クナイトラ県におけるヒズブッラー戦闘員の駐留は続くことになるという。

al-Durar al-Shamiya, March 13, 2018

AFP, March 13, 2018、ANHA, March 13, 2018、AP, March 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, March 13, 2018、al-Hayat, March 14, 2018、al-Ra’y, March 13, 2018、Reuters, March 13, 2018、SANA, March 13, 2018、UPI, March 13, 2018などをもとに作成。

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シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県バイト・ジン村に500世帯の住民が帰宅(2018年1月13日)

ダマスカス郊外県では、SANA(1月13日付)によると、シャーム解放機構などからなる武装集団がイドリブ県およびダルアー県に退去し、シリア政府の支配下に復帰したバイト・ジン村および同地周辺の農場地帯の住民500世帯以上が避難生活を終え、帰宅した。

SANA, January 13, 2018

AFP, January 13, 2018、ANHA, January 13, 2018、AP, January 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 13, 2018、al-Hayat, January 14, 2018、Reuters, January 13, 2018、SANA, January 13, 2018、UPI, January 13, 2018などをもとに作成。

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2017年にシリアで戦死したヒズブッラー戦闘員は172人(2018年1月4日)

イラン・イスラーム革命防衛隊に近いディファーア・プレス(1月4日付)は、2017年のシリア国内での戦闘で死亡したヒズブッラーの戦闘員・司令官の数が172人にのぼったを発表し、その写真を掲載した。

ドゥラル・シャーミーヤ(1月4日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, January 4, 2018

AFP, January 4, 2018、ANHA, January 4, 2018、AP, January 4, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 4, 2018、al-Hayat, January 5, 2018、Reuters, January 4, 2018、SANA, January 4, 2018、UPI, January 4, 2018などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長「シリアでの戦争は1、2年で終わる。ヒズブッラーのシリアからの撤退は戦争の結果にかかわっている…。イランの抗議デモは数日中に終息する」(2018年1月3日)

レバノンのヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はマヤーディーン・チャンネル(1月3日付)の独占インタビューに応じ、「シリアでの戦争は1年、ないしは長くて2年で終わるだろう。ヒズブッラーの戦闘員のシリアからの退去は、戦争の結果にかかわっている」と述べた。

ナスルッラー書記長はまた、「シリア国内におけるヒズブッラーの拠点に対するイスラエルの爆撃はヒズブッラーへの武器の供与を妨げることはなかったし、これからもないだろう」と述べた。

一方、昨年末からイラン各地で発生している反体制デモに関しては「数日中にデモは終息するだろう…。イランで起こっていることは懸念するにあたらない。2009年のデモの比ではない。現下のイランの問題は、2009年ほどではない…。トランプ…、米政府…、ネタニヤフ…、サウジ高官、そしてこの抗議運動が体制打倒をもたらすと賭けたすべての者の希望は潰えるだろう」との見方を示した。

Naharnet, January 3, 2018

AFP, January 3, 2018、ANHA, January 3, 2018、AP, January 3, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2018、al-Hayat, January 4, 2018、Qanat al-Mayadin, January 3, 2018、Reuters, January 3, 2018、SANA, January 3, 2018、UPI, January 3, 2018などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長「抵抗枢軸はパレスチナを再び最優先事項とする」(2017年12月11日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、マナール・チャンネル(12月11日付)を通じて「アッラーはパレスチナが解放すると評価した:エルサレムはパレスチナの首都」と題したテレビ演説を行い、「抵抗枢軸」がパレスチナ問題に再び注力すると表明、パレスチナ人に対して「第3次インティファーダ」を行うよう呼びかけた。

ナスルッラー書記長は「私は、ヒズブッラーではなく、抵抗枢軸全体を代表して話す。抵抗枢軸諸国は、過去数年にわたる危機において、痛み傷ついたものの、勝利を収め、堅固になっている。この枢軸は、すべてのタクフィール主義者の手先を打ち負かした。そして抵抗枢軸は今日、再び、エルサレムとパレスチナを最優先事項とする」と述べた。

また「地域のすべての抵抗組織…、抵抗を信じるすべての人々よ…、統合的な対抗戦略を策定しよう…。実践的な計画を策定し、この強大な脅威に対して役割分担し、努力を結集させよう。我々ヒズブッラーはこの点に関して自らの責任を完全に果たす」と呼びかけた。

一方、アラブ湾岸諸国、イスラーム諸国に対しては「(エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認したドナルド・)トランプ(米大統領)の決定を拒否したEUのスタンスを踏襲すべき」だと主唱、「米国に準じる者は、この地域における和平の仲介役ではなく、ダーイシュ(イスラーム国)を創り出した張本人であり、テロ、占領、扇動のスポンサーとみなされる」と警告した。

パレスチナ自治政府に対しては「トランプ大統領が決定を撤回するまでイスラエルと交渉すべきではない」としたうえで、「トランプの敵対的な決定に対するもっとも重要な対応とは、占領下のパレスチナ全土で第3次インティファーダの開始を宣言することだ」と述べた。

Naharnet, December 11, 2017

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Qanat al-Manar, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

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