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反体制勢力の動き
自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案にシリア政府が歓迎の意を示したこと（後述）に関して、ジャズィーラ・チャンネル（9月9日付）で、「我々は攻撃を求めている。国際社会に（アサド）政権が大嘘つきだと言っているのだ。プーチンが彼らに嘘を教えている。プーチンも大嘘つきだ」と述べた。
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『ハヤート』（9月10日付）は、トルコのガズィアンテップ市で、「解放区」の自治評議会の代表らが集まり、サラフィー主義者の暗躍への対応を協議するためのワークショップを開催したと報じた。
同報道によると、ワークショップでは、サラフィー主義者の台頭に対抗するために市民意識を高める必要などが確認されたという。
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自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は『シャルク・アウサト』（9月9日付）に、自由シリア軍が軍・政権幹部を「逮捕」するための「コマンド師団」を結成したと述べた。
サアドッディーン大佐によると、この師団は、10人の戦闘員からなる40部隊から編成されているのだという。
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クッルナー・シュラカー（9月9日付）は、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表が、アラブ連盟緊急外相会合に関して、米国によるシリアへの軍事攻撃に対して明確に拒否の姿勢を示さなかったと非難したと報じた。
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クッルナー・シュラカー（9月9日付）によると、シリア人権ネットワークは、2011年3月以降、シリア各地のキリスト教会33カ所が破壊されたと発表した。
破壊された教会は、ヒムス県が10カ所、アレッポ県が7カ所、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が5カ所、ダイル・ザウル県が5カ所、ラタキア県が3カ所、イドリブ県が2カ所、ラッカ県が1カ所だという。
同ネットワークによると、破壊は軍による無差別な砲撃が主因で、教会だけでなくモスクも1,451カ所が破壊されているという。
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クッルナー・シュラカー（9月9日付）は、シリア革命反体制勢力国民連立のバドル・ジャームース事務局長が国連の潘基文事務総長に宛てた書簡を掲載した。
同書簡において、ジャームース事務局長は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について、「化学兵器廃棄を支持する」としつつ、アサド政権が「それ以外のさまざまな重火器でシリア国民を殺している…。国際社会はこうした武器も無力化しなければならない」と訴えた。
シリア政府の動き
CBSのチャーリー・ローズ記者が8日に行ったアサド大統領とのインタビューの映像の一部が放映された。
インタビューのなかでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
（米国が準備する軍事攻撃に対するシリアの対応について）「あらゆることを予期すべきだ。（報復は）必ずしも（シリア）政府からだけでない…。シリアはこの地域における唯一のプレーヤーではない…。さまざまな党派がおり、様々なイデオロギーがある」。
（米国の攻撃に対する報復で化学兵器を使用するかとの問いに対して）「この地域の反乱分子やテロリスト、さらにはほかのグループが持っていれば…。そういうことは起きるだろう。私には分からない。私は未来を予言できないから」。
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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がモスクワを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣らと会談した。
ムアッリム外務在外居住者大臣には、ファイサル・ミクダード副大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官が同行した。
会談後の共同記者会見で、ラブロフ外務大臣は、米国が準備するシリアへの軍事攻撃をいかに回避するかを集中的に協議したとしたうえで、「軍事シナリオはテロリストに資するだけで、それが行われれば、人道状況の悪化をもたらし、さらなる避難民を発生させる」と警鐘を鳴らした。
そのうえで軍事シナリオを阻止する必要があると強調し、「ジュネーブ2会議を通じた政治的関係正常化への努力を推進」すると述べ、シリアの紛争の政治的解決をめざす意思を改めて示した。
外相会談で何が行為されたかとの記者の質問に対して、ラブロフ外務大臣は「三つの点が合意された…。第1に、いまだ開催されていないジュネーブ2会議開催に向けた政治的活動の活発化。開催の遅れの理由は、シリアやロシアではなく、反体制勢力に参加するよう圧力をかけようとしない西側にある…。第2に、（化学兵器使用に関する）国連調査団がシリアに戻り再び活動できるよう働きかけること…。第3に、国際機関や国際社会の枠組みや二国間関係を通じてシリア国民に人道支援を継続的に供与すること」と答えた。
そして「シリア国民の見えないところでいかなる当事者とも取引はしない」と断言した。
これに対して、ムアッリム外務在外居住者大臣は、サンクトペテルブルグでのG20サミットにおけるロシア側の対応に対するアサド大統領の謝意を伝えるとともに、米国が準備する「ダマスカスは、軍事攻撃の口実を退けるため、モスクワと全面協力し、シリア国民、そしてシリアの国を守る備えができている」と述べた。
また「ダマスカスは、化学兵器問題に関して、国連調査団を招き、調査を継続するための用意があるが、軍事攻撃が行われれば、別の対応をとることになる」との姿勢を示した。
さらにシリアがこれまでに国連事務総長宛てに400通の書簡を送り、「テロリストによる犯罪」の詳細を報告してきたが、「テロ非難のための国連での声明採択をめざすロシアの努力は米英仏の拒否により頓挫してきた」と非難した。
また「テロリストが化学兵器を使用したグータ地方の3カ所の調査を我々が求めた。しかし調査団は、これらの場所に向かうことなく撤収した。それゆえ、我々は調査団がシリアに戻り活動を続けることを歓迎する」と付言した。
米国が準備しているシリア軍事攻撃に関して、ムアッリム外務大臣は「（バラク・オバマ米政権は）、アル=カーイダ、そしてシャームの民のヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国といったその支持者のために攻撃を行おうとしている」としたうえで、「ワシントンはシリアをアル=カーイダの基地にして、近隣諸国にテロを輸出しようとしているのか?」と非難した。
そのうえで「米国民は欧州の大多数の諸国民とともに、こうした戦争に反対する意思を持っている」と述べ、「歴史は、戦争しようとする大統領ではなく、戦争の阻止に向けて努力するプーチン大統領が正しいと判断するだろう」と締めくくった。
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クッルナー・シュラカー（9月9日付）は、反体制女性活動家がアブドゥルファッターフ・クドスィーヤ国民安全保障会議副議長（総合情報部第2次長）との電話での接触に成功し、クドスィーヤ副議長から、アサド政権が化学兵器を保有しており、それがドイツ・カタール系企業、サウジアラビア系企業によって供与されたことを明らかにしたと報じた。
国内の暴力
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のカラム・ルーズ地区、ワーディー・ザハブ地区、アクラマ地区で未明、反体制武装集団が交通警察所などを狙ってロケット弾3発を撃ち込み、警官11人が死亡、数十人が負傷した。
また同監視団によると、軍がヒムス中央刑務所の居房施設の一部に突入し、複数人が負傷した。死者が出たかどうかは不明。ただしクッルナー・シュラカー（9月10日付）は、軍の突入によって、27人の受刑者が死亡した、と報じた。
ヤザン・ヒムスィーを名乗る活動家によると、治安当局は数日前から、ヒムス中央刑務所の受刑者の一部を別の刑務所に移動させるなどして分散収容しようとしていたと述べ、軍が受刑者を米軍の軍事攻撃に対する「人間の盾」として利用しようとしているとの見方を示した。
またヒムスィー氏は、治安部隊が受刑者を移動させるために銃や催涙弾を発射し、一部が病院に搬送されたが、死者は出なかったと証言した。
これに対して、シリア革命反体制勢力国民連立は、「シャッビーハの一団」がヒムス中央刑務所内の暴動を弾圧したと発表し、アブドゥー・ユースフ刑務所長に弾圧の責任があると非難した。
一方、SANA（9月9日付）によると、ヒムス市の交通警察施設に対して反体制武装集団が迫撃砲3発を撃ち込み、警官11人が死亡、12人が負傷した。
またタッルドゥー市、タルビーサ市、ガントゥー市、ラスタン市、シャンダーヒーヤ村、ヒムス市カラービース地区、ワアル地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市とハーリム市を結ぶ街道で、反体制武装集団が、軍、国防隊と交戦し、街道上の果物缶詰工場検問所を制圧した。
戦闘に参加した反体制武装集団は、サラーキブ革命家戦線旅団、イドリブ・タウヒード旅団、シャームの鷹旅団、シャーム自由人大隊、クドス・イスラーム連隊。
この戦闘で、反体制武装集団の戦闘員8人と軍兵士・国防隊民兵12人が死亡したという。
またアルバイーン山、カフルラータ市、ムウタリム村、アブー・ズフール航空基地周辺、ザーウィヤ山一帯では、軍が空爆・砲撃を加え、ビンニシュ市とヒーシュ村周辺の森林を焼き撃った。
一方、SANA（9月9日付）によると、カーディリーヤ村、ジャーヌーディーヤ町、イドリブ市郊外の果物缶詰工場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ヌッブル市、ザフラー町に反体制武装集団が迫撃を行った。
アレッポ市では、シャイフ・サイード地区で、反体制武装集団が軍を襲撃、複数の兵士を殺害した。
またアシュラフィーヤ地区では、軍とクルド人戦闘員が交戦、ラーシディーン地区の化学研究施設に反体制武装集団が迫撃砲を撃った。
一方、SANA（9月9日付）によると、ハーン・アサル村、カブターン・ジャバル村、ナイラブ村北部、アレッポ中央刑務所周辺、ダーラト・イッザ市、フライターン市、クワイリス村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
また、アレッポ市ではサラーフッディーン地区、スワイカ地区、ジュダイダ地区、旧市街で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市西方で、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国と交戦した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区、バルザ区で、軍が反体制武装集団と交戦、またヤルムーク区を軍が地対地ミサイルで攻撃した。
一方、SANA（9月9日付）によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、クナイトラ市郊外で反体制武装集団がシリア空軍の准将を拉致・殺害した。
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ダマスカス郊外県では、SANA（9月9日付）によると、軍がマアルーラー市から撤退したシャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、同市北部のラアス・アイン農場などで、その拠点を破壊、外国人戦闘員らを殺傷した。
またハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ルハイバ市、バトラー村、ジャイルード市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
このほか、ハラスター市郊外の建設会社施設を反体制武装集団が迫撃し、労働者5人が死亡した。
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ハサカ県では、SANA（9月9日付）によると、タッル・ブラーク町とタッル・ハミース市を結ぶ街道で、軍が反体制武装集団の拠点を破壊、戦闘員を殲滅した。
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ハマー県では、SANA（9月9日付）によると、アクラバート村、アブー・フバイラート村、ハルダーナー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
諸外国の動き
ジョン・ケリー米国務長官はロンドンでウィリアム・ヘイグ英外務大臣と会談し、シリア情勢への対応などについて協議した。
会談後の記者会見で、ケリー国務長官は「バラク大統領も私も…シリアの紛争停止が政治的解決を要するということで完全に一致している。軍事的解決はない。この点で我々はいかなる幻想も抱いていない」としつつ、「行動しないことは、行動することによって生じる危険よりも大きい」の述べ、軍事攻撃が必要だとの立場を改めて示した。
また攻撃がシリア軍の能力を弱体化させ、化学兵器の再使用を阻止することに目的が限定されると指摘した。
その後、シリアへの軍事攻撃を回避することは可能かとの記者の問いに応えて、「シリア政府への攻撃をやめる唯一の道がある。それは1週間以内に、いかなる延滞もなく、すべての化学兵器を引き渡し、また引き渡しの確認を認めることだ…。これは実現しないし、実現は困難だろうが」と述べ、攻撃回避の条件を提示してしまった。
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ケリー国務長官のロンドンでの発言の直後、米国務省は声明を出し、「ケリー国務長官は、アサドが保有を否定している化学兵器の引き渡すというあり得ない話についてレトリックとして議論していた」とし、「真実を…もてあそぶ野蛮な独裁者が化学兵器を引き渡すはずもなく、引き渡すのであれば、とっくにそうしていたはずだというのが真意だ」と発表した。
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アサド政権が保有する化学兵器の国際管理・廃棄が武力攻撃中止の条件だとしたジョン・ケリー米国務長官のロンドンでの発言に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は即座に反応、「シリアの指導部にシリアの化学兵器庫を国際監視下に置き、（化学兵器を）廃棄するだけでなく、化学兵器禁止条約に全面的に加盟するよう我々は呼びかけている…。シリア側からの早急で前向きな回答を望んでいる」と述べた。
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その1時間後、ワリード・ムアッリム外務在外居住大臣は訪問先のモスクワで「シリア・アラブ共和国は、国民の生命、我々の国の治安を守りたいとのシリア指導部の姿勢を踏まえるとともに、我々の人民に対する米国の攻撃を阻止しようとするロシア指導部の英知を信頼し、ロシアのイニシアチブを歓迎する」との声明を発表した。
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国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、国連安保理での決議を通じて保障する意思を示したうえで、シリア政府に対して化学兵器の引き渡しと破壊に「迅速」に同意するよう求めた。
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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、シリアの化学兵器の国際監視と廃棄に向けた動きに関して「シリアが化学兵器の使用を止め、それが国際監視下に置かれれば、大きな前進だ」としつつ、「テーブルのうえにまだ乗せられていない問題を我々が議論して…、注意がそらされてしまわないよう気をつけねばならない」と述べた。
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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、「きちんと検討するに値する」としつつ、アサド政権側が延滞なく監視受け入れ・破壊を遵守すること、シリア政府が遵守しなかった場合の対応に関する国連決議の採択、化学兵器使用の責任者の国際刑事裁判所での裁判の3点を同意の条件として示した。
AFP（9月9日付）が報じた。
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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、ARD（9月9日付）で「興味深い」と述べた。
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エジプトのナビール・ファフミー外務大臣は訪問先のパリのエジプト大使館で記者会見を開き、シリア情勢などについてのエジプトの姿勢を説明した。
会談でファフミー外務大臣は「我々は化学兵器使用を非難し、それを使ったいかなる当事者も…例外なく、処罰を受けねばならないと考える」としつつ、「（エジプトの）国家安全保障は、国際法、すなわち国連憲章に依拠しており、力の行使や…制裁が国際法の仕組みに沿って…なされることを望んでいる」と述べた。
また「たとえ安保理が麻痺していても、その仕組みのなかで事態が捉えられ、国際の平和と安定に基づいて問題に対処されねばならない」と強調した。
さらにアサド政権との関係については「エジプトはシリアを含むすべての国々との関係を見直すだろうと述べた。なぜなら（6月に）革命が起こり、我々はエジプトが新たな段階を迎えたとの認識のもと、友好国、非友好国との関係を見直しているからだ…。我々はシリア国民が何を望んでいるかを注視している。体制転換するかどうかを問うことはしないが、新しいシリアが見たい」と述べた。
AFP, September 9, 2013、Aljazeera.net, September 9, 2013、CBS, September 9, 2013、al-Hayat, September 10, 2013、Kull-na Shuraka’, September 9, 2013, September 10,
2013、Kurdonline, September 9, 2013、Naharnet, September 9, 2013、Reuters,
September 9, 2013、SANA, September 9, 2013、al-Sharq al-Awsat, September 9, 2013、UPI, September 9, 2013などをもとに作成。
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