ロシア国防省は、ダマスカス郊外県東グータ地方で緊張緩和地帯設置にかかる合意が成立したと発表した。

この合意は、シリア駐留ロシア軍司令部がエジプトの仲介により、東グータ地方で活動する反体制武装集団と締結し、これをうけ7月22日からロシア軍による同地への人道支援物資の搬入が開始されるという。

また、同地には停戦を監視するための兵力引き離し部隊が展開することが盛り込まれている。

スプートニク通信（7月22日付）が伝えた。

なお、クッルナー・シュラカー（7月23日付）によると、「エジプトの仲介」とは、シリア・ガド潮流代表を務めるアフマド・フライティー氏の仲介のこと。

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またこれを受け、SANA（7月22日付）によると、シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、7月22日の12時をもって東グータ地方でのすべての戦闘行為を停止すると発表した。

しかし、クッルナー・シュラカー（7月22日付）によると、シリア軍は22日、東グータ地方に位置するイスラーム軍の拠点都市ドゥーマー市を空爆、またアイン・タルマー村一帯でラフマーン軍団と交戦した。

AFP, July 22, 2017、AP, July 22, 2017、ARA News, July 22, 2017、Champress, July 22, 2017、al-Hayat, July 23, 2017、Kull-na Shuraka’, July 22, 2017、July 23, 2017、al-Mada Press, July 22, 2017、Naharnet, July 22, 2017、NNA, July 22, 2017、Reuters, July 22, 2017、SANA, July 22, 2017、Sputnik News, July 22, 2017、UPI, July 22, 2017などをもとに作成。

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