米国務省のモーガン・オータガス報道官は声明を出し、11月29日にゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が制憲委員会（憲法委員会）小委員会会合を開催しないまま第2ラウンドを終了すると発表したことに関して、「前提条件を提示するのは、制憲委員会の行動規範への明白な違反で、（シリア問題にかかる）小グループ（米国、英国、フランス、ドイツ、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア）とアスタナ・グループ（ロシア、トルコ、イラン）が支援してきた努力を明らかに無に帰そうとするもの」と非難した。

オータガス報道官はまた「制憲委員会だけが、国連安保理決議第2254号の一環で努力が払われてきた中心課題ではない。逮捕者解放、包括的停戦、国連監視下での自由で公正な選挙を実施するための安全で中立的な環境の創出など、それ以外の点も合わせて実施されねばならない…。米国は引き続き、制憲委員会の活動を立ち上げようとしている国連のアントニオ・グテーレス事務総長とゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表の努力を支援し、」と付言した。

AFP, December 1, 2019、ANHA, December 1, 2019、AP, December 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 1, 2019、Reuters, December 1, 2019、SANA, December 1, 2019、SOHR, December 1, 2019、UPI, December 1, 2019などをもとに作成。

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