米国務総省のジョン・カービー報道官は、シリアに駐留する米軍が、油田防衛ではなく、ダーイシュ（イスラーム国）の残党との戦いに注力している、と述べた。

カービー報道官はまた、ドナルド・トランプ前政権期の2020月7月に、米石油企業のデルタ・クレセント・エネルギー社がシリア民主軍との間に北・東シリア自治局支配地内の油田開発にかかる契約を結んでいるが、米軍がこれに関与しないと付言した。

カービー報道官は、シリア国内に駐留する米軍および軍関係者900人について「シリア国内で石油開発を行おうとしているいかなる民間企業、従業員、代理人に対しても支援を行う権限はない」としたうえで、「唯一の例外は民間人を保護するという既存の権限のもとに作戦を行う時だ」と述べ、油田地帯への米軍駐留の継続を示唆した。

だが、「重要なのは、同地での我々の任務がダーイシュ（イスラーム国）を永続的に敗北させることで有り続けているということだ」と強調した。

VOA（2月9日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2021、ANHA, February 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2021、Reuters, February 9, 2021、SANA, February 9, 2021、SOHR, February 9, 2021、VOA, February 9, 2021などをもとに作成。

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