SANA（2月7日付）によると、地震発生を受けたシリア政府の対応は以下の通り。
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ダーリム・タッバーア教育大臣は報道声明を出し、試験期間ではないことを鑑み、6日の学校での授業について実施・出席を強要せず、保護者、学校長、および教育長の判断に委ねると発表した。
だがその後、タッバーア教育大臣は報道声明を出し、学校や職員の状況や現況の調査結果を踏まえて、教育省がすべての公立、私立の幼稚園、学校を今週末まで休校とすることを決定したと発表した。
教育省はまた、すべての県の教育機関の職員らに対して、被害者の家族を支援し、避難場所の確保、メンタルケアなどを行うよう指示した。
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ダマスカス大学のムハンマド・ウサーマ・ジャッバーン学長は、6日に予定されている試験について、大学の施設の安全が確認されたため、現時点で延期はしないと発表した。
だがその後、バッサーム・イブラーヒーム高等教育科学研究大臣は、地震発生を受け、アレッポ大学病院、ティシュリーン大学病院、バアス大学病院（ヒムス県）で、負傷者の受け入れ、医療、技術、看護スタッフによって必要な治療を行うため、救急医療などの態勢を整えたと発表した。
高等教育科学研究省はまた、2月7日、8日、9日に各大学で予定されていた試験を延期し、日程については各大学の学長が改めて設定すると発表した。
さらに、すべての文化活動を一時中止するとともに、芸術関係の専門学校を休校とすることを決定した。
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シリア学生国民連合は、各大学・研究機関でボランティア・チームと学生ユニットを設置し、各県の自治体や関係機関に協力し、被災者を支援し、被災者の支援、瓦礫の下敷きになった人々の捜索、負傷者の応急処置を行うと発表した。
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ヒムス県のヌマイル・マフルーフ県知事は関係部局長との緊急会合を開催し、地震の被害を受けた他県に対してあらゆる面で支援を行うための措置について協議した。
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アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、省内の作業チームとの緊急会合を開き、通信が遮断されている被災地域での配給カードなしでの食料品やパンの配給、避難所での被災者に支給するための食料品とパンの確保、消防隊や救急隊への必要な物資の提供を指示した。
また、国内通商消費者保護省は各県の関係部局や機関に対して、公営、民営のパン製造工場、シリア貿易機構各支部の操業と消費者保護巡回活動の継続を要請するとともに、救助活動を継続し、被災者の支援にあたる関係当局のための車輌、毛布や枕など避難所で必要とされている物資、食料品などの提供と被災地への移送を手配した。
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内務大臣、観光大臣、教育大臣からなる閣僚委員会が、ハマー国立病院（ハマー県ハマー市）を訪れ、倒壊した建物の瓦礫の下から救出された住民らを慰問、またハマー市アルバイーン地区の倒壊現場を視察した。
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経済対外通商省は、財務省や重機を所有する事業主らと連携して、シリア政府の支配地域にあらゆる設備を提供し、救出活動を支援するよう指示を出したと発表した。
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宗教関係省は、各県の宗教関係局と連携して、被災者を受入れるためのモスクやサロンを開放すると発表した。
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通信技術省は、同省関連機関のすべての職員に対して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県での救出活動や瓦礫の撤去作業に参加し、被災者に支援の手を差し伸べるよう指示を出した。
また、被害を受けた県での固定電話通信とモバイル通信の設備を維持することを確認した。
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石油鉱物資源省は、救出・救急活動や瓦礫の撤去作業を強化するため、すべての県で石油（ガソリン、灯油）の貯蔵量を増加させることを決定した。
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公共事業住宅省は、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県で、各企業が瓦礫撤去作業を継続していることを確認した。
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電力省は、必要な物資を提供し、電力網の復旧に向けて各県の電力公社などに動員をかけた。
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観光省は、観光関連の事業者は投資家に対して、被災者の負担を軽天するための支援活動を行うよう呼び掛けた。
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運輸省は、アレッポ市の鉄道職員住宅に被災者を収容するための避難所を設置するとともに、ラタキア県での瓦礫撤去作業にラタキア港のフォークリフトや大型クレーンを投入するとともに、点検作業のためにすべての鉄道網を停止させた。
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工業省は、シリア工業会議所連合や各県の商業会議所と連携して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に緊急支援を行うとともに、避難所に必需品の提供を行った。
また、工業事業主らからの募金を受け付けるための特別口座を開設した。
シリア工業会議所連合も、すべての工業事業主らに対して、被災者への物心面での支援を行うよう呼びかけた。
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社会問題労働省は、各県の関係部局や慈善団体に対して、救助活動や瓦礫撤去作業、避難所の確保、医療・救援・介護サービスの提供に全力を投入するよう動員をかけた。
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農業・農業改革省は、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県の農業局と農業会改革計画局に対して、救助チームに重機を提供し、瓦礫の撤去作業などを支援するよう要請した。
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財務省は関税総局に対して、関係部局と連携して、備蓄している食料や衣料品をアレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に至急配給するよう指示するとともに、職員らに対して、民間防衛隊、歩家に寮チームなどに協力して、瓦礫の下に閉じ込められた人々の捜索や負傷者への応急処置を支援、被災者のために献血を行うよう要請した。
また、保険部門を動員し、物的被害を抑えるよう要請するとともに、企業に対して被災者の補償に迅速に対応し、必要な医療サービスを受けられるようにするよう強く求めた。
さらに、関係機関の職員らを動員し、公営銀行や関連機関の業務継続を確保し、市民への必要なサービス提供を維持することを確認した。
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アリー・アッバース国防大臣、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣、ズハイル・ハズィーム運輸大臣は、ラタキア県を訪問し、被害現場複数ヵ所を視察した。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスにある外務在外居住者省で国連各機関のシリア事務所やNGOの代表らと会合を開き、地震の被害に対応するためにアサド大統領が直接下した指示に基づいて実施される政府の措置について説明を行った。
また、被災者への人道支援や必需品を提供するために国連各機関やNGOが必要とするあらゆる設備を提供することを確認するとともに、欧米諸国による一方的な制裁が自然災害の被害を増大させていると指摘した。
さらに、外務在外居住者省は声明を出し、国連加盟国、国連関連機関・基金、赤十字国際委員会などの国際機関に、シリア政府が行っている努力に支援の手を差し伸べるよう呼びかけた。
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医師組合が各県の支部に対して、医療部門を物心面で支援し、負傷者や被災者家族の負担を軽減するよう指示を出した。
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革命青年連合は被災した県での瓦礫の撤去や負傷者の応急処置、避難場所の提供などを行うためのボランティア・キャンペーンを開始した。
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聖十字架教会は、ギリシャ正教会アンティオキア総主教のユーハンナー10世らの呼びかけに応えて、2月7日午前9時から午後2時まで首都ダマスカスにある教会敷地内で献血を受け付けると発表した。
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シリア開発信託は被災者を支援するための募金キャンペーンを開始し、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県に電話窓口を開設した。
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国民負傷者プロジェクトも、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者を支援するための電話窓口を開設した。
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アリーン人道財団（旧ブスターン慈善協会）は、被災県での保健医療体制を支援するため、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県に電話窓口を開設した。
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ダマスカス農業会議所は被災者支援のために開設された緊急基金に2,500万シリア・ポンドを提供した。
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農業総連合は、すべての県にボランティア委員会を設置するとともに、公営の灌漑施設を所有する各県の農業組合に対して、施設やダムの損傷の有無を確認し、農業従事者と連携して必要な対応をとるよう指示した。
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ダマスカス郊外県の工業会議所と商業会議所は被災者への物資の提供や財政支援を行った。
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弁護士組合は本部および各県支部に募金窓口を開設した。
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ダマスカス県の慈善団体連合は、医薬品、食糧物資などの寄附を受け付ける窓口を開設した。
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手工業者総連合は各県の支部の職員に対して、救助・救済活動に参加するよう呼びかけた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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