2014年2月 – ページ 2 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

2014年2月24日のシリア情勢:レバノンの動き（追記）

AFP（2月25日付）は、レバノンの治安筋の話として、イスラエル軍が24日晩に、ベカーア県バアルベック郡ナビー・シート村にある対シリア国境のヒズブッラーの拠点を空爆した、と報じた。

これに関して、NNA（2月25日付）は、イスラエル軍の戦闘機2機がナビー・シート郊外を空爆したと伝えた。

シリア人権監視団によると、標的となったのはヒズブッラーのミサイル基地で、ダマスカス郊外県カラムーン地方で、反体制武装集団の掃討をめざすシリア軍の作戦に参加していたという。

ナハールネット（2月25日付）は、ナビー・シート村住民の話として、ヒズブッラーの武器庫があると思われる場所か炎があがり、その直前に戦闘機が低空で飛行するのが確認されたという。

アラビーヤ（2月25日付）は、イスラエル軍の空爆がベカーア県バアルベック郡のブリータール村、ナビー・シート村、アリー・ナフリー村郊外のヒズブッラーの拠点を標的としたもので、これによりヒズブッラーのメンバー1人が死亡したと伝えた。

また空爆時に、ヒズブッラーがシリアからレバノンに弾道ミサイルを移送しようとしていたとの未確認情報もあると付言した。

一方、MTV（2月25日付）、LBCI（2月25日付）は、イスラエル軍の空爆がシリア領内を標的としたものだと伝えた。

他方、マナール・チャンネル（2月25日付）は、治安筋が東レバノン山脈のレバノン領内でイスラエルによる空爆があったとまだ確認していないと伝えた。

AFP, February 25, 2014、Alarabia, February 25, 2014、LBCI, February 25, 2014、MTV, February 25, 2014、Naharnet, February 25, 2014、NNA, February 25, 2014、Qanat al-Manar, February 25, 2014などをもとに作成。

2014年2月24日のシリア情勢:国内の暴力（追記）

ハサカ県では、ARA News（2月25日付）によると、カーミシュリー市内のハダーヤー・ホテルに設置された西クルディスタン移行期民政局のカーミシュリー市庁を国防隊（アサド政権を支持する民兵）が襲撃、職員複数名を逮捕した。

地元の活動家によると、これを受け、民主統一党のアサーイシュがハダーヤー・ホテルに急行し、国防隊の戦闘員複数を逮捕・連行した。

カーミシュリー市のアサーイシュ報道官を務めるムハンマド・ハッルー氏によると、アサーイシュが逮捕・連行した国防隊戦闘員の数は15人。

その後、国防隊とアサーイシュは逮捕者の身柄公刊を行い、市庁職員および国防隊戦闘員は全員釈放されたという。

ARA News, February 25, 2014をもとに作成。

2014年2月24日のシリア情勢:イラクの動き

イラク内務省は声明を出し、ニナワ県で、軍がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員2人を殺害したと発表した。

イラク軍第10師団のアリー・ハーシミー司令官は、アンバール県ラマーディー市マルアブ地区を選挙していたイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を掃討したと発表、住民に帰宅を呼びかけた。

イラキー・ニュース（2月24日付）によると、アンバール県各所で、軍はダーイシュ戦闘員10人を殺害、18人を負傷させた。

AFP, February 24, 2014、AP, February 24, 2014、ARA News, February 24, 2014、Champress, February 24, 2014、al-Hayat, February 25, 2014、Iraqinews.com, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 24, 2014、Naharnet, February 24, 2014、NNA, February 24, 2014、Reuters, February 24, 2014、SANA, February 24, 2014、UPI, February 24, 2014などをもとに作成。

2014年2月24日のシリア情勢:レバノンの動き

シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて「分別のあるレバノン国民への書簡」と題した声明を発表した。

声明のなかで、ヌスラ戦線は「分別のある者であれば、イランの党（ヒズブッラー）がシリアとレバノンにおいて行う専制…、そしてそこでの罪に気づくはずだ」としたうえで「イランの党のあらゆる隠れ家が我々にとって合法的な標的である。多大な犠牲が生じる対決から身を遠ざけろ…。ヴェラーヤテ・ファギーフによる戦争に対して、子息たちに中立を守らせよ」と警鐘を鳴らした。

LBCI（2月24日付）によると、北部県トリポリ市ジャバル・ムフスィン地区で、住民が何者かに狙撃され、負傷した。

ナハールネット（2月24日付）によると、2013年8月15日のベイルート県南部郊外（ダーヒヤ）でのアブドゥッラー・アッザーム大隊による自爆テロの実行犯のリーダーと目されるナーイム・アッバース容疑者（アブー・イスマーイール、パレスチナ人）が軍治安当局に逮捕された。

ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏がUNHCR親善大使と称して、レバノンを訪問、シリア人避難民キャンプを視察、またミシェル・スライマーン大統領、ナビーフ・ビッリー首相、タマーム・サラーム首相と相次いで会談した。

AFP, February 24, 2014、AP, February 24, 2014、ARA News, February 24, 2014、Champress, February 24, 2014、al-Hayat, February 25, 2014、Iraqinews.com, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 24, 2014、LBCI, February 24, 2014、Naharnet, February 24, 2014、NNA, February 24, 2014、Reuters, February 24, 2014、SANA, February 24, 2014、UPI, February 24, 2014などをもとに作成。

2014年2月24日のシリア情勢:国内の暴力

シリア赤新月社は声明を出し、シリア軍と反体制武装集団の間で「国民和解」が成立したダマスカス郊外県内の各地に人道支援物資6,650箱を配給したと発表した。

人道支援物資が配給されたのは、バイト・サフム市、ヤルダー市、バービッラー市などの5,450世帯、1万2,000人。

また、これらの地域で暮らす住民460人に対する医療支援が行われる一方、過去4日間で1,700人の患者が治療のために移送されたという。

同じくダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がナシャービーヤ町、ザバダーニー市郊外の山岳地帯、ランクース市郊外、ムライハ市周辺、ヤブルード市などを空爆・砲撃する一方、ヤブルード市周辺、サフル村周辺で、軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）などと交戦した。

一方、SANA（2月24日付）によると、ムウダミーヤト・カラムーン町の農場、ルハイバ市一帯、ジャブアディーン町・ジュッバ市・フーシュ・アラブ村交差点、ヤブルード市内、リーマー農場、サフル村北東部、マシュラファ村、ダイル・シールビーム東部、ハーン・シャイフ・キャンプ、ダイル・ハイバ市、ダーライヤー市、ナシャービーヤ町、カフルバトナー町、ムライハ市、ザバディーン市、ダイル・アサーフィール市、アーリヤ農場、アルバイン市、アドラー市ウンマーリーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥーマー市郊外のガソリン・スタンド近くで、反体制武装集団が走行中の車を狙撃し、市民1人が死亡したほか、ジャルマーナー市に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、8人が負傷した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、サラフィー・ジハード武装主義集団のアブー・ズィヤーブ中隊などが軍との交戦の末に兵士3人を殺害し、ダルアー県とクナイトラ県を結ぶ要衝に位置するナースィリーヤ村を制圧した。

シャーム自由人イスラーム運動はビデオ声明を出し、アブー・ズィヤーブ中隊のほか、ハリール中隊、バドゥール中隊が戦闘に参加したことを明らかにした。

これを受け、軍はクルキス村に対して空爆・砲撃を加えた。

また複数の反体制サイトによると、クナイトラ県南部に展開する第61旅団の砲兵大隊基地、防空大隊基地、偵察大隊基地、歩兵大隊基地も「革命家」によって制圧されたという。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（2月24日付）によると、アトマーン村、ダルアー中央刑務所周辺、ダルアー市ダム街道地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ムウタッズ・ビッラー旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マルカダ町で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）とシャームの民のヌスラ戦線が交戦した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のラシュディーヤ地区、ハウィーカ地区、旧空港地区などで軍がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

一方、SANA（2月24日付）によると、ダイル・ザウル市工業地区、旧空港地区、ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、ハウィーカ地区、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、カルアト・ヒスン市、ザーラ村を軍が砲撃する一方、カルアト・ヒスン市周辺で軍とジュンド・シャーム大隊などからなるジハード主義武装集団が交戦した。

一方、SANA（2月24日付）によると、ハッターブ村、ウンム・ハーラタイン村、ガントゥー市、ビイル・ジャッバーブ村、ザーラ村、ハーリディーヤ村、ウンム・ラジーム村、タルビーサ市、ラスタン市、ヒムス市バーブ・ドゥライブ地区、ムライハ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、AFP（2月24日付）によると、シャイフ・ナッジャール市一帯で軍と反体制武装集団が激しく交戦した。

一方、SANA（2月24日付）によると、ラスム・アッブード村、クワイリス村、アンジャーラ村、アレッポ中央刑務所周辺、ダーラト・イッザ市、フライターン市、ハイヤーン町、工業団地地区、アブティーン村、ハーン・トゥーマーン村、シャイフ・サイード市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、カースティールー地区、スッカリー地区、ザルズール病院周辺、旧市街、ブスターン・カスル地区、ハーウーズ地区、ザバディーヤ地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（2月25日付）、SANA（2月25日付）によると、アマーラ地区のマーリク通りにある軍検問所近くで、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、3人が負傷した。

またSANA（2月24日付）によると、カッバース地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性1人が死亡した。

このほか、AFP（2月25日付）は、22日に治安当局に身柄を拘束されたアクラム・ブンニー弁護士が釈放されたと報じた。

ハマー県では、SANA（2月24日付）によると、ムーリク市で、軍が反体制武装集団拠点に対して特殊作戦を行い、ジュンドッゥッラー旅団のサウジ人戦闘員らを殲滅した。

2014年2月24日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月24日付）によると、アリー・アブドゥッラー・アイユーブ軍武装部隊参謀長がヒムス市ザーラ村で「武装テロ集団」の追撃を続ける軍部隊を視察した。

SANA（2月24日付）によると、ハマー県のブスィーリーン村、シャイザル町の住民ら数千人が軍による「テロとの戦い」を支持するデモを行った。

またハサカ市アズィーズィーヤ地区、ラタキア市第10プロジェクト地区でも同様のデモが行われ、多数の市民らが参加した。

2014年2月24日のシリア情勢:反体制勢力の動き

シリア人ジハード主義者のアブー・ヤザン・シャーミー氏はインターネット（http://justpaste.it/eiv5など）で「シャイフ、アブー・ハーリド・スーリーの殉教の話」と題したメッセージを発表し、シャーム自由人イスラーム運動指導者のアブー・ハーリド氏殺害の様子を綴った。

アブー・ヤザン氏によると、アブー・ハーリド氏は、2月23日にアレッポ市のシャーム自由人イスラーム運動本部に対して自爆攻撃を行ったイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）戦闘員2人との戦闘中に胸を撃たれて、死亡したという。

Kull-na Shuraka', February 24, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 24, 2014

『ハヤート』（2月25日付）によると、アブー・ハーリド氏は、アフガニスタン、イラクで反米武装闘争に参加したのち、アル=カーイダの指導者アイマン・ザワーヒリー氏の命を受け、ダーイシュとシャームの民のヌスラ戦線の和解のためにシリアに派遣されていた。

自由シリア軍参謀委員会のアブドゥルイラーフ・バシール新参謀長は『スィヤーサ』（2月24日付）に、ヨルダンのアブドゥッラー2世軍事基地で訓練を受けた戦闘員6,000人がヨルダンからシリア南部に進入、またダマスカス郊外県東グータ地方に砂漠経由で兵器15トンが補給されたと述べた。

バシール参謀長はまた、参謀委員会本部がトルコ領内からシリア国内の対ヨルダン国境地帯に移転したと述べ、参謀委員会がトルコを拠点としていたことを認めた。

参謀委員会本部の移転先である「シリア国内」がどこかについては明言しなかった。

ヨルダンおよびシリア南部での活動活性化に関して、バシール参謀長は、米国、サウジアラビア、ヨルダン、そして湾岸諸国がアサド政権を早急に崩壊させることを決断し、シリア領内への空爆、ジュネーブ2会議破棄をめざすようになったことを示すものだとの見方を示した。

ラッカ県では、Syria-News（2月25日付）によると、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がラッカ市内のハミーダ・ターヒル女子高校の生徒3人、女性教員1人、女性書記官1人を4時間にわたり身柄拘束し、むち打ち刑に処した。

彼女らは、ニカーブを着用していなかったため、「ハッド刑」に処されたという。

『シャルク・アウサト』（2月24日付）は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）メンバーとしてシリアに潜入した外国人戦闘員の間で、シリア人女性と結婚する事例が増えていると報じた。

外国人戦闘員とシリア人女性の結婚はラッカ市、アレッポ市で顕著で、女性たちの家族のなかには、結婚を断ることで復讐を受けることを恐れて、申し出に応じている者もいるという。

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長は『クドス・アラビー』（2月24日付）の取材に対し、反体制武装集団に対空兵器などを含む高性能兵器を供与し、シリア国内に進入させ、ダマスカスなどで戦闘を行おうとする動きがあることを明らかにした。

ガルユーン元事務局長はまた、アサド政権幹部を排除したかたちでの事態収拾を実現するために、政権内の一部と連絡をとりあっているとしたうえで、「アサド政権とその同盟者が勝利すれば、湾岸諸国に戦いが波及し、その治安を根底から脅かす」と警鐘を鳴らした。

シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員長は、クッルナー・シュラカー（2月24日付）に対して、アラブ連盟代表大使に任命され、連盟から認証を受けたとの一部報道を否定した。

AFP, February 24, 2014、AP, February 24, 2014、ARA News, February 24, 2014、Champress, February 24, 2014、al-Hayat, February 25, 2014、Iraqinews.com, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 24, 2014、Naharnet, February 24, 2014、NNA, February 24, 2014、al-Quds al-‘Arabi, February 24, 2014、Reuters, February 24, 2014、SANA, February 24, 2014、al-Sharq al-Awsat, February 24, 2014、al-Siyasa, February 24, 2014、UPI, February 24, 2014などをもとに作成。

2014年2月24日のシリア情勢:反体制勢力の動き

参謀委員会本部の移転先である「シリア国内」がどこかについては明言しなかった。

彼女らは、ニカーブを着用していなかったため、「ハッド刑」に処されたという。

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長は『クドス・アラビー』（2月24日付）の取材に対し、反体制武装集団に対空兵器などを含む高性能兵器を供与し、シリア国内に進入され、ダマスカスなどで戦闘を行おうとする動きがあることを明らかにした。

ガルユーン元事務局長はまた、アサド政権幹部を排除したかたちでの事態収拾を実現するために、政権内の一部と連絡をとりあっているとしたうえで、「アサド政権とその同盟者が勝利すれば、湾岸諸国が戦いが波及し、その治安を根底から脅かす」と警鐘を鳴らした。

AFP, February 24, 2014、AP, February 24, 2014、ARA News, February 24, 2014、Champress, February 24, 2014、al-Hayat, February 25, 2014、Iraqinews.com, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 24, 2014、Naharnet, February 24, 2014、NNA, February 24, 2014、al-Quds al-‘Arabi, February 24, 2014、Reuters, February 24, 2014、SANA, February 24, 2014、al-Sharq al-Awsat, February 24, 2014、al-Siyasa, February 24, 2014、UPI, February 24, 2014などをもとに作成。

2014年2月23日のシリア情勢:反体制勢力の動き（追記）

クッルナー・シュラカー（2月25日付）によると、トルコのハタイ県アンタキア市で「シリア市民社会諸組織会合」が開催され、約37の反体制市民団体が参加し、アサド政権の打倒の方法などについて議論した。

会合には、自由シリア軍創設者のリヤード・アスアド大佐らも参加した。

Kull-na Shuraka’, February 25, 2014をもとに作成。

2014年2月23日のシリア情勢:諸外国の動き

『ハヤート』（2月24日付）は、ヨルダンの対シリア国境地帯で、22日からヨルダン国境警備隊とジハード主義武装集団の戦闘が続いていると報じた。

軍消息筋は同紙に対して、国境警備隊と交戦している戦闘員はヨルダンのサラフィー主義集団に属しており、その一部は外国人だという。

これに関して、ヨルダンのジハード主義潮流指導者のムハンマド・シャラビー氏（アブー・サイヤーフ）は、『ハヤート』に対し、「さまざまな理由でヨルダンへの帰国を望む潮流メンバーがおり、なかには重篤の者もいる…。このなかの少なからぬメンバーが入国できたが、入国を禁止された者もいる」ことを明らかにした。

シャラビー氏はまた「一部のムジャーヒドゥーンは、ヨルダン国民であることを示す書類を提示したにもかかわらず、ヨルダンへの入国を完全に拒否された…。帰国を希望する者への体系的な政策があることは確実だ」と付言し、ヨルダン政府が国内でのテロに警戒しているとの見方を示した。

シャラビー氏によると、約1,500人のヨルダン人戦闘員がシリア国内で戦っているという。

『ハヤート』（2月24日付）は、反体制筋の話として、欧米諸国が自由シリア軍参謀委員会（最高軍事評議会）によるサリーム・イドリース参謀長解任をめぐる対立を収拾すべく、「圧力」をかけ、イドリース前参謀長の復職を画策していると報じた。

英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は声明を出し、国連安保理決議2139号に関して「アサド政権がこの決議の文言に従わない場合、安保理に戻ることを躊躇しないだろう」と述べた。

AFP, February 23, 2014、AP, February 23, 2014、ARA News, February 23, 2014、Champress, February 23, 2014、al-Hayat, February 24, 2014、Iraqinews.com, February 23, 2014、Kull-na Shuraka’, February 23, 2014、Naharnet, February 23, 2014、NNA, February 23, 2014、Reuters, February 23, 2014、SANA, February 23, 2014、UPI, February 23, 2014などをもとに作成。

2014年2月23日のシリア情勢:国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ国境に面するアティマ村の「オリエント病院」近くで、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、活動家（野戦医師）ら14人が死亡した。

トルコ当局の高官によると、爆発による負傷者10人がトルコ領内に搬送された。

Kull-na Shuraka', February 23, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 23, 2014

イドリブ県で活動するという匿名の活動家はAFP（2月23日付）の取材に対して、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）による犯行の可能性が高いと述べた。

しかしオリエント病院を経営するガッサーン・サーヒブ氏はフェイスブックで、アサド政権による犯行だと非難した。

サーヒブ氏によると、オリエント病院は反体制勢力による「解放区」における最大の医療施設で、世界中の医師が医療活動に従事、これまで250万人を治療してきたという。

またシリア革命反体制勢力国民連立も声明を出し、オリエント病院へのテロを「アサド政権が医師、人道活動家に対して行ってきた一連の犯罪の一環」と非難した。

他方、反体制武装集団は、ヒーシュ村を手製の迫撃砲などで攻撃、同村から軍を撃退しようとした。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハラク地区では、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員がシャーム自由人イスラーム運動の本部に対して自爆攻撃を行い、司令官のアブー・ハーリド・スーリー氏を含む6人が死亡した。

またフライターン市、バーブ市、アレッポ市アンサーリー地区を軍が空爆し、子供2人を含む市民6人が死亡した。

このほか、タッルアラン村では、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が軍を襲撃した。

一方、SANA（2月23日付）によると、アレッポ市マルジャ地区、ブスターン・カスル地区、バニー・ザイド地区、旧市街、ハーウーズ交差点、サカン・シャバービー地区、ジュダイダ地区、シャイフ・ナッジャール市（工業団地地区）周辺、アブティーン村、ジュッブ・サファー村、クワイリス村、アルバイド村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がヤブルード市、サフル村などに対する砲撃・空爆を続けた。

一方、SANA（2月23日付）によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、ハラスター市、ヤブルード市北部のジャラージール町、マシュラファ村、リーマー農場、サフル村、アーリヤ農場、ハーン・シャイフ・キャンプおよび同市周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市、ジャルマーナー市に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民2人が負傷した。

クナイトラ県では、クッルナー・シュラカー（2月23日付）によると、シャームの民のヌスラ戦線などによる「あなたがたはアッラーの絆に皆でしっかりと縋り、分裂してはならない」作戦の開始を受けて、第324大隊司令部、ナースィリーヤ村の軍の拠点などを「自由シリア軍」が制圧したという。

ヒムス県では、SANA（2月23日付）によると、タラール・バラーズィー県知事が、ヒムス市旧市街からの退避後に一時身柄拘束されていた男性のうち63人が新たに釈放されたと発表した。

また、カルアト・ヒスン市、ハーリディーヤ村、フーシュ・ザワーヒラ村、タルビーサ市、サアン村郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャリーア裁判所の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（2月23日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区の競技場周辺に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、建物が被害を受けた。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月23日付）によると、軍がマリーイーヤ村周辺の丘陵地帯で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧した。

またブーライル村で軍は反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（2月23日付）によると、バースィル・ダムの水門を反体制武装集団が破壊した。

一方、ARA News（2月23日付）は、民主統一党人民防衛隊によるタッル・ブラーク町制圧を受け、ハサカ市のアズィーズィーヤ地区とサーリヒーヤ地区でアラブ系住民とクルド系住民の緊張が高まっていると報じた。

これらの地区はクルド系住民が多く住んでおり、アラブ系部族の若者が襲撃を脅迫しているという。

2014年2月23日のシリア情勢:シリア政府の動き

ARA News（2月23日付）は、民主統一党、シャンマル部族、シリア政府、イラク政府の代表が四者会談を開き、ハサカ県ヤアルビーヤ国境通行所の再開について合意した、と報じた。

四者会談に参加したのは、民主統一党のズィナール・イブラーヒーム氏、シャンマル部族のムハンマド・タラービール氏、シリア軍のアフマド・ナースィル大佐、イラク政府税関局高官。

この合意は、ヤアルビーヤ国境通行所からシリア政府支配地域への物品の搬送に関して、シリア政府が70%、民主統一党とシャンマル部族がそれぞれ15%費用を負担すること、ルマイラーン油田で生産される石油の同通行所経由での輸出などを骨子とする。

外務在外居住者省は声明を出し、国連安保理決議第2139号に関して「人道問題への対処はテロとの戦い、シリアへの制裁解除をはじめとするその根本への対処を必要とする」としたうえで、「国連憲章、国際法、そして主権尊重、中立、人道支援の非政治化…といった人道活動に関する基本原則の尊重を基礎として、第2139号の実施を保障する仕組みについて国連や国際機関と合意締結に向けて協力する用意がある」と発表した。

SANA（2月23日付）によると、ダマスカス郊外県ナジュハー村で、軍による「テロとの戦い」支持を訴えるデモが行われ、多数の市民が参加した。

アサド大統領は2014年政令第64号を発し、ダルアー県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県各地に民事控訴裁判所、軽犯罪控訴裁判所、民事和解裁判所を新設することを定めた。

同法律によって新設される裁判所は以下の通り:

ダルアー県サナマイン地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
ダルアー県イズラア地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
タルトゥース県第6民事和解裁判所
ダマスカス郊外県アシュラフィーヤ・サフナーヤー地方和解裁判所

2014年2月23日のシリア情勢:反体制勢力の動き

『ハヤート』（2月24日付）は、信頼できる複数の消息筋の話として、シリア南部での活動の調整を目的とした反体制武装集団の合同作戦司令室が、ヨルダン国内に設置されたと伝えた。

ダマスカス郊外県で活動すると思われる離反士官がビデオ声明を出し、アンサール・ウンマ将校団を結成すると発表した。

シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団9組織が共同声明を出し、「あなたがたはアッラーの絆に皆でしっかりと縋り、分裂してはならない」作戦の開始を宣言、ダルアー県、スワイダー県、クナイトラ県での軍による「樽爆弾」などでの空爆への報復を行うと発表した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、国連安保理決議第2139号の採択に歓迎の意を表し、国際社会に対して「完全且つ直接の実施を保障」するよう求めた。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アレッポ県ハナースィル市で、アブー・ファドル・アッバース旅団が民間人26人を逮捕後に処刑したと主張した。

2014年2月22日のシリア情勢:イラクの動き（追記）

イラク国防省は、ラマーディー県ファッルージャ市で3日間（2月24日まで）軍事作戦を停止すると発表、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を支持する部族らに対して、ダーイシュ・メンバーを市内から放逐するよう呼びかけた。

Iraqinews.com, February 22, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:国内の暴力（追記）

ダマスカス県では、『ハヤート』（2月24日付）などによると、反体制活動家のアクラム・ブンニー弁護士が治安当局に逮捕された。

al-Hayat, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 23, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:諸外国の動き

『ハヤート』（2月23日付）などによると、化学兵器禁止機関執行理事会がハーグで開催され、化学兵器の国外搬出完了時期を当初計画（2月5日）から5月末に修正するとしたシリアの新提案などを審議した。

中国、ロシア、イランはこの提案を受け入れる意向を示したが、米国、EUは当初計画の遵守を主張したという。

AFP, February 22, 2014、AP, February 22, 2014、Champress, February 22, 2014、al-Hayat, February 23, 2014、Iraqinews.com, February 22, 2014、Kull-na Shuraka’, February 22, 2014、Naharnet, February 22, 2014、NNA, February 22, 2014、Reuters, February 22, 2014、Rihab News, February 22, 2014、SANA, February 22, 2014、UPI, February 22, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:イラクの動き

内務省は声明を出し、サラーフッディーン県ティクリート市西部で、軍がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の拠点を破壊したと発表した。

2014年2月22日のシリア情勢:レバノンの動き

NNA（2月22日付）によると、ベカーア県ヘルメル市入り口に設置された軍の検問所で爆弾を積んだ車が自爆し、兵士2人が死亡（マヤーディーン（2月22日付）によると3人）、複数が負傷した。

この自爆テロに関して、シャームの民のヌスラ戦線がツイッターを通じて声明を出し、犯行を認めた。

声明でヌスラ戦線は「シリアでイランの党（ヒズブッラー）が犯している罪」への報復として自爆テロを行ったと主張した。

AFP, February 22, 2014、AP, February 22, 2014、Champress, February 22, 2014、al-Hayat, February 23, 2014、Iraqinews.com, February 22, 2014、Kull-na Shuraka’, February 22, 2014、Qanat al-Mayadin, February 22, 2014、Naharnet, February 22, 2014、NNA, February 22, 2014、Reuters, February 22, 2014、Rihab News, February 22, 2014、SANA, February 22, 2014、UPI, February 22, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:その他の動き

詩人のアドゥーニース氏は『クドス・アラビー』（2月22日付）のインタビューに応じ、いわゆる「シリア革命」を「これまでのなかで最悪」と非難した。

アドゥーニース氏は「私は変化のために変革を行うという考え方を支持している…。私は基本的に革命思想の支持者だ。だが、革命には道徳、価値観、人道的次元があるが…、私を最初に驚かせたのは、その革命（反体制運動）はこれまでのうちで最悪だったということです…。これまでの経験から、それ（反体制運動）が外来勢力による外来の革命だということが明らかになった。それゆえ私はシリア国民をこれまで以上に信頼するようになった。なぜなら、シリア国民は革命に根本から反対しているのではなく、革命とは相容れない結果をもたらすような方法に反対しているからだ」と述べた。

al-Quds al-‘Arabi, February 22, 2014をもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区で軍が、ジハード主義武装集団と交戦、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、ハビーブ・ムスタファー旅団が行った爆弾攻撃により、兵士32人が死亡した。

一方、SANA（2月22日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市郊外の警察病院に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、3人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、またカスタル村周辺で、軍とジハード主義武装集団が交戦し、軍がヤブルード市周辺を砲撃した。

また、SANA（2月22日付）によると、ヤブルード市および同市周辺、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプおよび同市周辺、ダイル・ハビーヤ村、キスワ市郊外、ドゥーマー市、アルバイン市、ハラスター市、アーリヤ農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ハッジャ村周辺で、軍、国防隊とジハード主義武装集団が交戦し、軍が同地域を空爆した。

また、SANA（2月22日付）によると、軍がラスム・フール農場、ラスム・サッド農場を制圧し、反体制武装集団を殲滅、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市インザーラート地区などに軍が「樽爆弾」で空爆を行った。

Kull-na Shuraka', February 22, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 22, 2014

また、クッルナー・シュラカー（2月22日付）によると、アレッポ市旧市街でバアス大隊を指揮するハサン・バシール氏がアブー・アマーラ特殊任務中隊によって暗殺された。

一方、SANA（2月22日付）によると、アレッポ市シャイフ・サイード地区、ジャズマーティー地区、スッカリー地区、インザーラート地区、ブスターン・カスル地区、カーディー・アスカル地区、マルジャ地区、ジュダイダ地区、シャイフ・ナッジャール市（工業団地地区）、マーイル町、クワイリス村、アレッポ中央刑務所周辺、ラスム・アッブード村、カスキース村、イダ村、アターリブ市、マンスーラ村、スバイヒーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、民主統一党人民防衛隊がタッル・ブラーク町でのイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）との戦闘を征し、ダーイシュを放逐した。

ダルアー県では、SANA（2月22日付）によると、ダルアー市キャンプ地区、ダム街道地区、クード・スルターン地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（2月22日付）によると、ブワイティー村、タッル・サラムー村、カルア・ガザール村、マジャース村、アブー・ズフール航空基地周辺、ナビー・アイユーブ高地、マアッルディブサ村、タルヒーヤ農場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月22日付）によると、タッルドゥー市、カフルラーハー市、アブー・ハワーディード村、ウンム・サフリージュ村、タルビーサ市、アブー・アナズ農場、ウンム・ラジーム村、ラスタン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム戦線、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

2014年2月22日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月22日付）によると、ダマスカス郊外県のダーヒヤト・アサド町で、軍の「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、数千人の住民が参加した。

またダマスカス県ドゥワイラア地区でも同様のデモが行われ、カッバース地区、カシュクール地区、ダマスカス郊外県ドゥッハーニーヤ市、ジャルマーナー・パレスチナ難民キャンプの住民が参加した。

さらにスワイダー県スーラ村でも、同様のデモが行われた。

2014年2月22日のシリア情勢:反体制勢力の動き

離反士官のマフムード・ジャーヒド大佐はビデオ声明を出し、サイフ・アッラー・マスルール旅団を結成し、シリア革命家戦線に参加すると発表した。

声明によると、同旅団はアブー・ムーサー・ジャウラーニー氏を司令官とする。

ゴラン・コマンド旅団・第1旅団はビデオ声明を出し、シリア革命家戦線に参加すると発表した。

アナトリア通信（2月22日付）は、反体制筋の話として、シリア国民評議会が近くシリア革命反体制勢力国民連立に復帰するだろうと報じた。

AFP, February 22, 2014、AP, February 22, 2014、Anadolu Ajansı, February 22, 2014、Champress, February 22, 2014、al-Hayat, February 23, 2014、Iraqinews.com, February 22, 2014、Kull-na Shuraka’, February 22, 2014、Naharnet, February 22, 2014、NNA, February 22, 2014、Reuters, February 22, 2014、Rihab News, February 22, 2014、SANA, February 22, 2014、UPI, February 22, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:国連安保理決議第2139号採択

国連安保理で、シリア政府および反体制武装集団に対して、暴力停止と人道支援の受け入れを求める決議案（安保理決議第2139号）が全会一致で採択された。

安保理決議第2139号の骨子は以下の通り:

シリア当局および武装集団による国際人道法違反を強く非難。
すべての当事者にあらゆる形態の暴力の即時停止を要求。
すべての当事者に、「樽爆弾」などを含む、民間人へのあらゆる攻撃の即時停止を要求。
すべての当事者、とりわけシリア政府に、2013年10月2日の国連安保理議長声明（S/PRST/2013/5）を遵守するよう要求。
すべての当事者に、ヒムス市旧市街、ヌッブル市（アレッポ県）、ザフラー町（アレッポ県）、ムウダミーヤト・シャーム市（ダマスカス郊外県）、ヤルムーク区（ダマスカス県）、東グータ地方（ダマスカス郊外県）、ダーライヤー市（ダマスカス郊外県）などに対する包囲解除と人道支援受け入れを要求。
すべての当事者、とりわけシリア政府に、戦線、国境経由での、国連人道支援機関などによる人道支援の搬入を早急に認めるよう要求。
アル=カーイダとつながりがある組織・個人によるテロ攻撃を非難し、すべての当事者にこうした組織・個人によるテロ活動を停止させるよう要求。
すべての当事者に、ジュネーブ合意の即時・包括的実施に向けて行動するよう求めるとともに、ジュネーブ2会議に歓迎の意を表明。
シリア政府が第一に、国連の人道活動の安全確保に責任を有する
国連事務総長に対し、決議採択後に毎月、決議の履行状況を安保理に報告するよう要請し、不履行の場合、さらなる措置をとる意思を表明。

国連安保理決議2139号は、オーストラリア、ルクセンブルク、ヨルダンが準備、当初案では、人道支援受け入れを妨害した個人・組織に、「国連憲章第7章第41条に基づく措置を科す意思」を明記していたが、採択された決議ではこの文言は「さらなる措置」という弱い表現に改められた。

国連安保理決議2139号の全文は以下の通り:

The Security Council

Recalling its resolutions 2042 （2012）, 2043 （2012） and 2118 （2013）, and its Presidential Statements of 3 August 2011, 21 March 2012, 5 April 2012 and 2 October 2013,

Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria, and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

Being appalled at the unacceptable and escalating level of violence and the death of well over 100,000 people in Syria, including over 10,000 children, as reported by the UN Secretary-General and the Special Representative of the Secretary-General for Children and Armed Conflict,

Expressing grave alarm at the significant and rapid deterioration of the humanitarian situation in Syria, in particular the dire situation of hundreds of thousands of civilians trapped in besieged areas, most of whom are besieged by the Syrian armed forces and some by opposition groups, as well as the dire situation of over 3 million people in hard-to-reach areas, and deploring the difficulties in providing, and the failure to provide, access for the humanitarian assistance to all civilians in need inside Syria,

Emphasizing the need to respect the UN guiding principles of humanitarian emergency assistance and stressing the importance of such assistance being delivered on the basis of need, devoid of any political prejudices and aims, commending the efforts of the United Nations and all humanitarian and medical personnel in Syria and in neighbouring countries, and condemning all acts or threats of violence against United Nations staff and humanitarian actors, which have resulted in the death, injury and detention of many humanitarian personnel,

Expressing grave concern at the increasing number of refugees and internally displaced persons caused by the conflict in Syria, which has a destabilising impact on the entire region, and underscoring its appreciation for the significant and admirable efforts that have been made by the countries of the region, notably Lebanon, Jordan, Turkey, Iraq and Egypt, to accommodate the more than 2.4 million refugees who have fled Syria as a result of the on-going violence, while acknowledging the enormous political, socioeconomic and financial impact of the presence of large-scale populations in these countries, and underscoring the need for all parties to respect and maintain the security and civilian character of camps for refugees and internally displaced persons,

Welcoming the pledges totalling $2.5 billion at the Second International Humanitarian Pledging Conference for Syria, hosted by Kuwait on 15 January 2014, and expressing its appreciation to Member States and regional and sub-regional organizations that have pledged to provide humanitarian assistance to people in need in all parts of Syria, including internally displaced persons, as well as to refugees in neighbouring host countries, and calling on all Member States to ensure the timely disbursement of pledges and continued support in line with growing humanitarian needs,

Calling on all parties to immediately end all violence which has led to human suffering in Syria, save Syria’s rich societal mosaic and cultural heritage, and take appropriate steps to ensure the protection of Syria’s World Heritage Sites,

Strongly condemning the increased terrorist attacks resulting in numerous casualties and destruction carried out by organizations and individuals associated with Al-Qaeda, its affiliates and other terrorist groups, and reiterating its call on all parties to commit to putting an end to terrorist acts perpetrated by such organizations and individuals, while reaffirming that terrorism in all its forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security, and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable, regardless of their motivation, wherever, whenever and by whomsoever committed,

Expressing its regret that its Presidential Statement of 2 October 2013 （S/PRST/2013/15） has not delivered as expected and has not yet translated into meaningful progress on the ground, and that humanitarian aid delivery continues to be impeded throughout Syria, while condemning all cases of denial of humanitarian access and recalling that arbitrary denial of humanitarian access and depriving civilians of objects indispensable to their survival, including wilfully impeding relief supply and access, can constitute a violation of international humanitarian law,

Emphasizing that the humanitarian situation will continue to deteriorate in the absence of a political solution to the crisis, reiterating its endorsement of the Geneva Communiqué of 30 June 2012 （Annex II of Resolution 2118 （2113）） and demanding that all parties work towards the immediate and comprehensive implementation of the Geneva Communiqué aimed at bringing an immediate end to all violence, violations and abuses of human rights and violations of international law, and facilitating the Syrian-led political process launched in Montreux on 22 January 2014, leading to a transition that meets the legitimate aspirations of the Syrian people and enables them independently and democratically to determine their own future,

1. Strongly condemns the widespread violations of human rights and international humanitarian law by the Syrian authorities, as well as the human rights abuses and violations of international humanitarian law by armed groups, including all forms of sexual and gender-based violence, as well as all grave violations and abuses committed against children in contravention of applicable international law, such as recruitment and use, killing and maiming, rape, attacks on schools and hospitals as well as arbitrary arrest, detention, torture, ill treatment and use as human shields, as described in the United Nations Secretary-General’s report on children and armed conflict in Syria （S/2014/31）;

2. Demands that all parties immediately put an end to all forms of violence, irrespective of where it comes from, cease and desist from all violations of international humanitarian law and violations and abuses of human rights, and reaffirm their obligations under international humanitarian law and international human rights law, and stresses that some of these violations may amount to war crimes and crimes against humanity;

3. Demands that all parties immediately cease all attacks against civilians, as well as the indiscriminate employment of weapons in populated areas, including shelling and aerial bombardment, such as the use of barrel bombs, and methods of warfare which are of a nature to cause superfluous injury or unnecessary suffering, and recalls in this regard the obligation to respect and ensure respect for international humanitarian law in all circumstances, and further recalls, in particular, the obligation to distinguish between civilian populations and combatants, and the prohibition against indiscriminate attacks, and attacks against civilians and civilian objects as such;

4. Demands that all parties, in particular the Syrian authorities, fully implement the provisions of the 2 October 2013 Statement by the President of the Security Council （S/PRST/2013/15） including through facilitating the expansion of humanitarian relief operations, in accordance with applicable provisions of international humanitarian law and the UN guiding principles of humanitarian emergency assistance;

5. Calls upon all parties to immediately lift the sieges of populated areas, including in the Old City of Homs （Homs）, Nubl and Zahra （Aleppo）, Madamiyet Elsham （Rural Damascus）, Yarmouk （Damascus）, Eastern Ghouta （Rural Damascus）, Darayya （Rural Damascus） and other locations, and demands that all parties allow the delivery of humanitarian assistance, including medical assistance, cease depriving civilians of food and medicine indispensable to their survival, and enable the rapid, safe and unhindered evacuation of all civilians who wish to leave, and underscores the need for the parties to agree on humanitarian pauses, days of tranquillity, localised cease-fires and truces to allow humanitarian agencies safe and unhindered access to all affected areas in Syria, recalling that starvation of civilians as a method of combat is prohibited by international humanitarian law;

6. Demands that all parties, in particular the Syrian authorities, promptly allow rapid, safe and unhindered humanitarian access for UN humanitarian agencies and their implementing partners, including across conflict lines and across borders, in order to ensure that humanitarian assistance reaches people in need through the most direct routes;

7. Urges all parties, in particular the Syrian authorities, to take all appropriate steps to facilitate the efforts of the United Nations, its specialized agencies, and all humanitarian actors engaged in humanitarian relief activities, to provide immediate humanitarian assistance to the affected people in Syria, including by promptly facilitating safe and unhindered humanitarian access to populations in need of assistance in all areas under their control, and encourages further cooperation between the United Nations, its specialized agencies and all parties concerned, including Syrian civil society organisations, to facilitate access and the delivery of assistance in the entirety of the Syrian territory;

8. Demands that all parties respect the principle of medical neutrality and facilitate free passage to all areas for medical personnel, equipment, transport and supplies, including surgical items, and recalls that under international humanitarian law, the wounded and sick must receive, to the fullest extent practicable, and with the least possible delay, medical care and attention required by their condition and that medical and humanitarian personnel, facilities and transport must be respected and protected, and expresses grave concern in this regard at the removal of medical supplies from humanitarian shipments;

9. Also demands that all parties take all appropriate steps to protect civilians, including members of ethnic, religious and confessional communities, and stresses that, in this regard, the primary responsibility to protect its population lies with the Syrian authorities;

10. Further demands that all parties demilitarize medical facilities, schools and other civilian facilities and avoid establishing military positions in populated areas and desist from attacks directed against civilian objects;

11. Strongly condemns the arbitrary detention and torture of civilians in Syria, notably in prisons and detention facilities, as well as the kidnappings, abductions and forced disappearances, and demands the immediate end of these practices and the release of all arbitrarily detained persons starting with women and children, as well as sick, wounded and elderly people and including UN personnel and journalists;

12. Urges all parties to take all appropriate steps to ensure the safety and security of United Nations personnel, those of its specialized agencies, and all other personnel engaged in humanitarian relief activities, without prejudice to their freedom of movement and access, stresses that the primary responsibility in this regard lies with the Syrian authorities and further stresses the need not to impede these efforts;

13. Stresses the need to end impunity for violations of international humanitarian law and violations and abuses of human rights, and reaffirms that those who have committed or are otherwise responsible for such violations and abuses in Syria must be brought to justice;

14. Strongly condemns the increased terrorist attacks resulting in numerous casualties and destruction carried out by organisations and individuals associated with Al-Qaeda, its affiliates and other terrorist groups, urges the opposition groups to maintain their rejection of these organizations and individuals which are responsible for serious violations of international humanitarian law in opposition-held areas, calls upon the Syrian authorities and opposition groups to commit to combating and defeating organizations and individuals associated with Al-Qaeda, its affiliates and other terrorist groups, demands that all foreign fighters immediately withdraw from Syria, and reaffirms that terrorism in all its forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security, and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable, regardless of their motivation, wherever, whenever and by whomsoever committed;

15. Emphasizes that the humanitarian situation will continue to deteriorate in the absence of a political solution, welcomes in this regard the Geneva Conference on Syria launched in Montreux on 22 January 2014, and demands that all parties work towards the comprehensive implementation of the Geneva Communiqué of 30 June 2012 leading to a genuine political transition that meets the legitimate aspirations of the Syrian people and enables them independently and democratically to determine their own future, and further stresses that rapid progress on a political solution should include full participation by all groups and segments of Syrian society, including women, and represents the only sustainable opportunity to resolve the situation in Syria peacefully, and that the implementation of this resolution is key to meeting the humanitarian needs of the Syrian people;

16. Urges all Member States to contribute or increase their support to the United Nations’ humanitarian appeals to meet the spiralling needs of people affected by the crisis, and to provide this support in coordination with the relevant United Nations agencies, and to ensure that all pledges are honoured in full, and further urges all Member States, based on burden sharing principles, to support the neighbouring host countries to enable them to respond to the growing humanitarian needs, including by providing direct support;

17. Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution by all parties in Syria, in particular paragraphs 2 through 12, in 30 days of its adoption and every 30 days thereafter, and upon receipt of the Secretary-General’s report, expresses its intent to take further steps in the case of non-compliance with this resolution;

18. Decides to remain actively seized of the matter.

サマンサ・パワー米国連代表大使は、シリアの惨状に関して「関係当事者による行為の結果」としたうえで、「アサド、そしてシャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）」を名指しで非難した。

そのうえで、国連安保理決議2139号の意義が「いかなる当事者が決議を履行しない場合においても行動」を行うことを定めた点にあると強調した。

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は「体制転換をめざす試みが頓挫したことを受け、安保理で人道的な決議を採択する動きが出た…。決議の基本目標は人道支援を促すことにある」と述べる一方、反体制武装集団が「民間人を標的とし、彼らを人間の盾として利用し、体系的違反を犯し、ヌッブルやザフラーといった居住地域を包囲している」と非難した。

決議提案国の一つであるヨルダンのザイド・ブン・ラアド国連大使は、「シリアの当事者たちが、決議を即時完全履行することが重要」としたうえで、とくにシリア政府に対して国境経由での児童支援の受け入れを認めるよう呼びかけた。

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表大使は「我が国は人道支援に関する2013年10月の議長声明を遵守している」としつつ、「安保理決議（第2139号）は、周辺諸国との国境を経由した支援受け入れをシリア政府に許すものではない」と述べ、いわゆる「人道回廊」構想を改めて拒否した。

潘基文事務総長は「決議の迅速な実施が…民間人の被害を減らすことになるだろう」と述べる一方、「シリア政府とその民兵に、殺戮、樽爆弾使用…、拷問といった多くの行為の責任がある…。反体制集団も子供の処刑、徴兵を行い、民間人へのテロを戦略としている」と非難した。

ジョン・ケリー米国務長官は、国連安保理決議2139号採択に関して、「長らく待ち望んでいた決議が完全に実施されれば、シリアの市民への人道支援が保障されるだろう」と歓迎の意を示した。

ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、国連安保理決議2139号採択に関して「遅きに失する」との評価を下した。

2014年2月21日のシリア情勢:諸外国の動き

ヨルダン日刊紙『ドゥストゥール』（2月21日付）は、『サウラ』（2月20日付）の社説に関して「現実をねつ造しようとしている」と反論した。

AFP, February 21, 2014、AP, February 21, 2014、Champress, February 21, 2014、al-Dustur, February 21, 2014、al-Hayat, February 21, 2014、Iraqinews.com, February 21, 2014、Kull-na Shuraka’, February 21, 2014、Naharnet, February 21, 2014、NNA, February 21, 2014、Reuters, February 21, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 21, 2014、UPI, February 21, 2014などをもとに作成。

2014年2月21日のシリア情勢:イラクの動き

イラキー・ニュース（2月21日付）は、治安筋の話として、イラク空軍がバービル県ジュルフ・サフル地方にあるイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の拠点複数カ所を空爆したと報じた。

AFP, February 21, 2014、AP, February 21, 2014、Champress, February 21, 2014、al-Hayat, February 22, 2014、Iraqinews.com, February 21, 2014、Kull-na Shuraka’, February 21, 2014、Naharnet, February 21, 2014、NNA, February 21, 2014、Reuters, February 21, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 21, 2014、UPI, February 21, 2014などをもとに作成。

2014年2月21日のシリア情勢:レバノンの動き

NNA（2月21日付）によると、ベカーア県バアルベック郡ナビー・シート村で、シャームの民のヌスラ戦線に女性を勧誘していた「ウンム・ジャマール」を名乗るシリア人女性をレバノン軍が逮捕した。

ジャディード・テレビ（2月21日付）によると、この女性は18日に逮捕されたという。

AFP, February 21, 2014、AP, February 21, 2014、Champress, February 21, 2014、al-Hayat, February 22, 2014、Iraqinews.com, February 21, 2014、al-Jadid TV, February 21, 2014、Kull-na Shuraka’, February 21, 2014、Naharnet, February 21, 2014、NNA, February 21, 2014、Reuters, February 21, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 21, 2014、UPI, February 21, 2014などをもとに作成。

2014年2月21日のシリア情勢:国内の暴力

ヒムス県では、タラール・バラーズィー県知事がAFP（2月21日付）に、ヒムス市旧市街から退避後に一時身柄拘束されていた男性のうち新たに38人が釈放されたと述べた。

バラーズィー県知事によると、現在もなお195人の男性が一時身柄拘束されているという。

バラーズィー県知事によると、身柄拘束されている男性は、兵役逃れの容疑など取り調べを受けており、兵役義務がない42歳以上の男性については即時釈放されるという。

シリア人権監視団によると、身柄拘束中の男性は、ヒムス市ダブラーン地区のアンダルス学校、軍事情報局に拘置されている。

同じくヒムス県では、シリア人権監視団によると、クマイリー村（アラウィー派の村）を襲撃したジハード主義武装集団を、軍、国防隊が撃退、戦闘員18人を殲滅した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ガースィビーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区にある軍事アカデミーをジハード主義武装集団が襲撃する一方、軍はウワイジャ地区、アターリブ市近郊の第46連隊基地を「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（2月21日付）によると、アレッポ市旧市街、マルジャ地区、ブスターン・カスル地区、ムスリミーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、工業団地地区、ジャービリーヤ村、ウワイジャ地区、ハンダラート・キャンプ、ダーラト・イッザ市、カサーラート村、ワディーヒー村、アターリブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、『ハヤート』（2月22日付）によると、ダーナー市でまたアフリーン市郊外のウールクーン村出身のクルド人女性の遺体が発見された。

この女性は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によって3ヶ月前に拉致され、頭を撃たれ、死亡したのち、遺棄されたのだという。

一方、SANA（2月21日付）によると、アブー・ズフール町、マジャリヤー村、サルマダー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市を軍が「樽爆弾」で空爆する一方、ジハード主義武装集団がマアルーラー市・アイン・ティーナ村間で軍部隊を襲撃、兵士4人を殺害した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヤブルード市および同市周辺、マシュラファ村、ワーディー・ジャラービーア、ヤブルード市・サフル村街道、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプおよび同市周辺、ザーキヤ町、シャキーク農場、タッル・アブー・スィーフ、フライラ市郊外の山間部、ドゥーマー市、アーリヤ農場、ムライハ市、ザバディーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、ムウダミーヤト・カラムーン町一帯の国民和解委員会のアフマド・アミーン・サアドッディーン委員長とダマスカス県旧市街にあるウマイヤ・モスクのムアッズィンのファフド・アフマド・マグリビー氏の射殺体が発見された。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムーリク市東部で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、軍、国防隊と交戦した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マルカダ町周辺で、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦した。

一方、ラジオ・ロザナ（2月21日付）によると、カーミシュリー市で、「テロとの戦い」を支持する官制デモに対抗するかたちで、アサド政権に反対するデモが行われた。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、タリーム村で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦し、ダーイシュの戦闘員13人とジハード主義武装集団の司令官1人が死亡した。

またマリーイーヤ村が軍の砲撃を受けた他、ガリーバ村で爆発が発生し（ダーイシュの犯行と思われる）、複数が死傷した。

ダルアー県では、『ハヤート』（2月22日付）によると、軍が各所に砲撃、空爆を強化した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヒルバト・ガザーラ町、アーイブ村、サムリーン村、ダーイル町、イブタア町、西ガーリヤ村、ウンム・マヤーズィン町、マアルバ町、サイダー町・タイバ町間、カラク村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（2月21日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（2月21日付）によると、サルマー町、グナイミーヤ村、ザーヒヤ村、スーダ村、ラウダ村、シャフルーラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク人、モロッコ人、イエメン人の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

2014年2月21日のシリア情勢:シリア政府の動き

シリアの内務省は声明を出し、レバノンで頻発するシャームの民のヌスラ戦線などによる自爆テロを非難するとともに、「テロと戦い、テロリストを追い詰め、レバノン、シリアそして地域全体を不安定化させようとする犯罪手段を掌握するため、レバノン内務省と協力する用意がある」と発表した。

バアス党民族指導部は、アラブ連合共和国建国記念日（2月21日）に合わせて声明を出し、アラブ統一を阻止する外国の唱導や干渉を拒否し、「あらゆるかたちの統一、あらゆる種類の実質的なアラブの団結」を実現するために活動を続けるとの意思を表明した。

SANA（2月21日付）によると、ヒムス県サダド村で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、カルヤタイン市、マヒーン町、マワーリーン村、ナアーミヤ村、シャイーラート村、フハイラ村、ブライジュ村、アイン・ナスル村の住民らが参加した。

またラタキア県北部のウンム・トゥユール村でも同様のデモが行われ、多数の住民が参加した。

さらにダマスカス郊外県ドゥーマー市郊外のハズラマー村では、「武装テロ集団」のテロ活動拒否を訴えるデモが行われ、約1,000人の住民が参加した。

2014年2月21日のシリア情勢:反体制勢力の動き

イスラーム戦線のイスラーム・アッルーシュ報道官はアナトリア通信（2月21日付）に、ダマスカス郊外県バービッラー市一帯などでの「国民和解」に関して「イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が、政権の諜報機関に伴われて、停戦地域を通過し、革命家たちのなかに浸透する口実になることを許さない」と述べた。

Syria-News（2月21日付）は、ラッカ市で、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）がラジオ局を開設し、ジハードを唱導していると報じた。

ダマスカス郊外県では、シリア革命反体制勢力国民連立によると、サイイダ・ザイナブ町でジョルジュ・サブラー氏（シリア国民評議会事務局長）の弟のムハンマド・サブラー氏が逮捕された。

AFP, February 21, 2014、Anadolu Ajansı, February 21, 2014、AP, February 21, 2014、Champress, February 21, 2014、al-Hayat, February 22, 2014、Iraqinews.com, February 21, 2014、Kull-na Shuraka’, February 21, 2014、Naharnet, February 21, 2014、NNA, February 21, 2014、Reuters, February 21, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 21, 2014、Syria-news.com, February 21, 2014、UPI, February 21, 2014などをもとに作成。

2014年2月20日のシリア情勢:諸外国の動き（追記）

ARA News（2月22日付）は、ハサカ県のトルコ国境に面したダルバースィーヤ市近くで、アフマド・ファルフー氏がトルコ軍に逮捕され、拷問の末死亡したと報じた。

ARA News, February 22, 2014などをもとに作成。

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