2016年5月9日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

反体制派系サイト「クッルナー・シュラカー」と政府寄り日刊紙『ワタン』が東京外国語大学を拠点とする調査チームとSOCPSによるシリアでの世論調査結果を紹介:シリア国民の87.4%が貧困線以下（2016年5月9日）

反体制派系サイトのクッルナー・シュラカー（5月9日付）は、東京外国語大学を拠点とする「アラブの春」後の中東における非国家主体と政治構造」（科学研究費補助金基盤研究B、http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/project03.html）が実施した研究プロジェクト「中東世論調査（シリア2016）」により、シリア国内のインフラの60%以上が戦争で破壊され、また世界銀行が定める貧困線以下の状態にある国民の割合が87.4%に達している実態が明らかになったと伝えた。

Kull-na Shuraka', May 9, 2016 — Kull-na Shuraka’, May 9, 2016

「シリア世論調査研究センター」（SOCPS）が作成した研究報告書によると、工業、農業部門の就業者は17%に減少する一方、サービス部門就業者の割合は83%に達した。

この研究では、テロと危機によってシリア国内の経済資源、石油・ガス資源、工業生産、農業生産のほとんどが疲弊したことが分かるとともに、危機発生から5年を経て2,000億米ドル以上とされる甚大な損害がもたらされたことも確認できるという。

またシリア・ポンドの購買力が2010年との比較において大きく低下し、各世帯に必要な収入が現在の平均賃金収入の6倍に達していることも分かった。

工業部門に関しては、テロ活動による工場破壊や、テロリストによる工場解体と部品のトルコなどでの密売によって甚大な被害を被っており、その被害はシリア最大の工業都市であるアレッポ市において顕著だという。

研究報告書は、シリアに対する国際的な経済政策の解除が必要だと強調し、そのことがシリア経済の改善に資するとしている。また、多くのシリア人避難民が、生活水準の低下を理由に国外に逃れ、治安上の理由で戻れないなか、制裁解除が避難民の帰国にも資するとも指摘している。

研究報告書はまた、紛争による死者、行方不明者が25万人を越え、今後少なくとも10年間は約100万人に対して支援を行う必要があると提言している。

シリアで実施された「中東世論調査（シリア2016）」は、シリア政府の支配下にとどまる地域に在住する18歳から65歳までのシリア国民男女1,500人（回答を拒否した125人を含めると1,625人）を対象とし、アラビア語による個別訪問面接聴取法によって、2015年12月29日から2016年1月29日までの1ヶ月間にわたり調査が行われた。

調査対象者は、①内閣府中央統計局が2004年版人口センサス、同統計局による2011年の人口動態推計値、そしてSOCPSの調査チームによる2015年の人口動態推計値に依拠し、以下の層化二段階抽出法によりサンプルを確定した。

第1段階:シリアを構成する5つの地理区分のなかから以下の6県を選択し、各地理区分に300サンプルを配分。

南部・ジャズィーラ地方（ハサカ県、ダイル・ザウル県、ラッカ県から構成）:ハサカ県
北部地方（アレッポ県、イドリブ県から構成）:アレッポ県
海岸地方（ラタキア県、タルトゥース県から構成）:ラタキア県
中部地方（ヒムス県、ハマー県から構成）:ヒムス県
南部地方（ダマスカス県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県、ダルアー県、スワイダー県から構成）:ダマスカス県、ダマスカス郊外県

第2段階（クラスタ・サンプリング、各クラスタから系統抽出）:各県において、エスニシティ（宗教・宗派、母語）、社会的属性、経済的属性、居住地（都市・農村）といった人口動態的多様性を代表する30クラスタ（各クラスタは100～200世帯から構成）を選択、その後、各クラスタから10世帯を無作為に選定し、世帯のなかの1人を面接対象者に確定。

なお同様の報道はシリア政府に近い立場をとる日刊紙『ワタン』（5月8日付）も伝えている（日本語訳は「日本語で読む世界のメディア」に「シリア:東京外国語大学を拠点とする科研プロジェクトとSOCPSの共同研究により国内の貧困状態が改めて明らかに」として掲載）。

また、SOCPSによる報告書（アラビア語）はhttp://soc.sy/ar/Subjects12763/で公開されている。またその日本語及び英語縮刷版は「現代中東政治研究ネットワーク（CMEPS-J.net）」から「中東世論調査（シリア2016）単純集計報告書（CMEPS-J Report No.3）」、「Report of Simple Tally of “Middle East Public Opinion Survey （Syria 2016）（CMEPS-J Report No.4）」として公開されている。

AFP, May 9, 2016、AP, May 9, 2016、ARA News, May 9, 2016、Champress, May 9, 2016、al-Hayat, May 10, 2016、Iraqi News, May 9, 2016、Kull-na Shuraka’, May 9, 2016、al-Mada Press, May 9, 2016、Naharnet, May 9, 2016、NNA, May 9, 2016、Reuters, May 9, 2016、SANA, May 9, 2016、UPI, May 9, 2016などをもとに作成。

シリア軍の爆撃でイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市の遺跡ハーン・ムラード・バーシャーの一部が損壊、複数人が死亡（2016年5月9日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（5月9日付）によると、シリア軍はハフサルジャ村を空爆し、子供3人、女性1人を含む10人が死亡した。

またシリア軍は、マアッラト・ヌウマーン市に対しても空爆を行い、市内中心部にある遺跡ハーン・ムラード・バーシャーの一部が損壊、子供1人を含む3人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機およびヘリコプターが、ファトフ軍によって制圧されたハーン・トゥーマーン市（アレッポ市南部郊外）一帯を90回以上にわたり空爆した。

同監視団によると、シリア軍はまた、アレッポ市各所を空爆、これに対して反対し得武装集団もシリア政府の支配下にとどまるアレッポ市一帯を砲撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（5月9日付）によると、シリア軍はさらにカフルナーハー村の医療施設（ARA News（5月9日付）によると、カフルナーハー村内にあるブユーティー病院）を空爆し、医療スタッフ1人（ヤースィル・ダルウィーシュ氏）が負傷した。

このほか、ARA News（5月9日付）によると、シリア軍はアナダーン市、ハイヤーン町を空爆したという。

一方、SANA（5月9日付）によると、シャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団が、シリア軍が実施中の「講和規定」を無視してアレッポ市スライマーン・ハラビー地区を砲撃した。死傷者は出なかった。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がアルバイン市一帯ドゥーマー市一帯を激しく砲撃、1人が死亡、20人が負傷した。

一方、SANA（5月9日付）によると、シリア軍がバーラー村一帯で反体制武装集団が掘削した全長700メートルの地下トンネルを発見し、これを破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市グータ地区にある県知事公邸近くに反体制武装集団が撃ったと思われる迫撃砲弾1発が着弾した。

一方、SANA（5月9日付）によると、シリア軍がダイル・フール村でシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団の拠点を攻撃した。

AFP, May 9, 2016、AP, May 9, 2016、ARA News, May 9, 2016、Champress, May 9, 2016、al-Durar al-Shamiya, May 9, 2016、al-Hayat, May 10, 2016、Iraqi News, May 9, 2016、Kull-na Shuraka’, May 9, 2016、al-Mada Press, May 9, 2016、Naharnet, May 9, 2016、NNA, May 9, 2016、Reuters, May 9, 2016、SANA, May 9, 2016、UPI, May 9, 2016などをもとに作成。

シリア軍はヒムス県、ハマー県でダーイシュ拠点を爆撃（2016年5月9日）

ヒムス県では、SANA（5月9日付）によると、シリア軍がマフル油田一帯、シャーイル石油ガス採掘所一帯、ジャズル油田一帯、タドムル市東方、ウンム・タバービール村一帯、ワーディー・マサク一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ハマー県では、SANA（5月9日付）によると、シリア軍がジャニー・アルバーウィー村、イスリヤー村東部、ウカイリバート町、ウカイリバート交差点北東部でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃した。

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（5月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の広報部門アアマーク通信がダイル・ザウル市労働者住宅地区（タフトゥーフ地区）のシリア軍拠点2カ所をダーイシュが制圧したと発表した。

AFP, May 9, 2016、AP, May 9, 2016、ARA News, May 9, 2016、Champress, May 9, 2016、al-Hayat, May 10, 2016、Iraqi News, May 9, 2016、Kull-na Shuraka’, May 9, 2016、May 10, 2016、al-Mada Press, May 9, 2016、Naharnet, May 9, 2016、NNA, May 9, 2016、Reuters, May 9, 2016、SANA, May 9, 2016、UPI, May 9, 2016などをもとに作成。

シリア軍はアレッポ市などの「講和規定」適用を48時間延長（2016年5月9日）

シリア軍総司令部は声明を出し、5月10日午前1時に失効するアレッポ市および同市郊外とラタキア県での「講和規定」適用を48時間（5月11日午後24時まで）延長すると発表した。

ラタキア県では、SANA（5月9日付）によると、シリア駐留ロシア空軍の本拠地であるフマイミーム航空基地（バースィル・アサド国際空港）で、第2次世界大戦でのソ連の対独勝利を祝う祝典が催され、シリア軍のアリー・アブドゥッラー・アイユービー参謀長がアサド大統領の名代として出席、祝辞を述べた。

ジュネーブ3会議に出席した国内の反体制派「シリア国民行動委員会」が分裂（2016年5月9日）

シリア民族社会党インティファーダ派代表のアリー・ハイダル国民和解担当国務大臣は声明を出し、自らが座長を務めるシリア国民行動委員会に関して、ジュネーブ3会議第3ラウンドに国内の反体制派代表として参加していた委員会メンバーの欠席により、予定されていた会合が開催できなかったとして、引責辞任し、委員会から脱会すると発表した。

またハイダル国民和解担当国務大臣の脱会に続き、以下のメンバー・組織もジュネーブ3会議に出席したメンバーの欠席に不満を表明、共同声明で脱会を表明した。

シリア民族社会党（反体制派）（アブドゥルカーディル・ウバイド中央理事）
シリア変革復興党（ムスタファー・カルアジー書記長）
シリアのための第三潮流（ウクバ・ナーイム代表）
シリア・マジュド潮流（マイサー・ラジュミー（ハッサーン・ムニール氏代理）
クルディスタン刷新運動（リーズカール・カースィム代表）
統一民主改革党（ムハンマド・サウワーン書記長）
シリア人マラダ党（サーバー・クーバー氏）
シリア救済国民潮流（ハッサーン・アルヌーク氏）
マーズィン・ビラール（作家）

ISSGに参加する「シリアの友連絡グループ」諸国がパリで外相級会合し、シリア軍の爆撃を停止させるようロシアを求める（2016年5月9日）

ISSG（国際シリア支援グループ）に参加する「シリアの友連絡グループ」諸国がフランスの首都パリで外相級会合を開き、シリア情勢への対応について協議した。

会合に参加したのは、米英仏、サウジアラビア、トルコ、カタール、UAEの外相らで、リヤド最高交渉委員会委員長のリヤード・ヒジャーブ元首相も出席した。

外相級会合を主催したフランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は会合に先立ってRTL（5月9日付）に対して「ジュネーブでの交渉はシリア政府が停戦違反を続ける限り再開できない…。アサド政権は病院や避難民キャンプを空爆し続けている…。アレッポ市で彼らが攻撃しているのはダーイシュ（イスラーム国）ではなく、「穏健な反体制派」が標的となっている。こうした反体制派を我々はこの会合に招聘している」と述べた。

またサウジアラビアとカタールがこの「穏健な反体制派」を支援しているのかとの質問に対して、「もちろんだ…。両国だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、米国など…も支援している」と述べた。

そのうえで「我々はこの会合で、ダマスカスの政権に圧力をかけ、空爆を停止させるようモスクワに求めるつもりだ」と付言した。

一方、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、外相級会合に先立って行われたエロー外務大臣との会談後、シリア情勢に関して「我々はシリアの兄弟たちを支援し続ける。なぜなら、彼らにはバッシャール・アサドを排除したかたちで、平等の原則に基づく新生国家を樹立する権利があるからだ」と述べた。

『ハヤート』（5月10日付）などが伝えた。

アレッポ市および同市一帯での戦闘は、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、アル=カーイダとの関係を否定するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動、ダーイシュとの関係がとりざたされるジュンド・アクサー機構、トルコが積極支援するトルキスターン・イスラーム党やシャーム軍団（シリア・ムスリム同胞団系）が反体制派を主導し、シリア軍、国防隊、外国人（イラン人、イラク人、アフガン人）民兵と交戦している。

このうち、シャーム自由人イスラーム運動は、イスラーム軍とともにリヤド最高交渉委員会に所属していたが、ジュネーブ3会議第3ラウンド中に脱会、最近になってヌスラ戦線などとともにファトフ軍を再編し、アレッポ市南部郊外で攻勢を強めていた。

米・ロシア共同声明:ロシアは航空作戦の極小化を、米国は同盟国経由でのテロ支援抑止を約束（2016年5月9日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は米国のジョン・ケリー米国務長官と電話会談を行い、シリア情勢への対応について協議した。

ロシア外務省の声明によると、電話会談で米国側の要請によるもので、ラブロフ外務大臣は、ケリー国務長官に対して、トルコ領を経由したシリアの「過激派」への兵站支援を阻止するよう要請した。

ロシア外務省の声明ではまた、ラブロフ外務大臣とケリー国務長官がシリアの紛争を政治的に解決するための努力を増幅させることを計画していると付言した。

この電話会談を受け、米・ロシアは共同声明を出し、シリア国内での戦闘停止への取り組みを再確認し、全国規模でのその実施に向けた努力を集中させることを決定したと発表した。

そのうえで「ロシアはシリア当局とともに、民間人や停戦に応じた当事者が主に居住する地域での航空作戦を極小化する」、「米国は地域の同盟国に対して集中的な支援を行い、これらの国の国境を経由してテロ組織に対して行われる戦闘員、武器、資金援助を阻止させる」と明言した。

トルコのエルドアン大統領が「ダーイシュと戦っているのはトルコ軍だけだ」と主張するなか、有志連合はアレッポ県北西部のダーイシュの攻勢に対して爆撃で対抗（2016年5月9日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスタンブールで演説を行い、そのなかでトルコ軍がアレッポ県北西部のダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して行う越境砲撃とダーイシュによるキリス市への砲撃に関して、「米国主導の有志連合はトルコだけをこの組織（ダーイシュ）に対峙させている…。シリアでは、ダーイシュと戦っていると言う者のなかで我々ほどダーイシュに損害を与えているものはいない。我々ほどの代償を払っている者もいない」と不満を述べた。

アレッポ県では、ARA News（5月9日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県北西部の撮る国境に近いヤフムール村、カッラ・マズラア町、ニヤーラ村、カフルシューシュ村一帯などを激しく攻撃し、シャーム軍団などからなるハワール・キリス作戦司令室と交戦した。

戦闘を受け、ハワール・キリス作戦司令室を支援するため、有志連合がジャカー村、ラーイー村一帯のダーイシュ拠点を空爆した。

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