2018年12月 – ページ 5 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシアのプーチン大統領はトランプ米政権がシリアからの地上部隊撤退開始を発表したことを懐疑的な見方を示しつつ「正しい措置」と評価（2018年12月20日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、年末恒例の記者会見で、米軍のシリア駐留は違法だと改めて指摘しつつ、正しい措置だと述べた。

しかし、プーチン大統領は、米軍地上部隊が撤退を開始した兆候を今のところ目にしていないと付言、米国がアフガニスタンの駐留部隊を撤退させると繰り返し発表しているにもかかわらず、17年にわたり同国への駐留を続けているとして、撤退に懐疑的な見方も示した。

一方、シリアでの和平プロセスについては、政権委員会設置に向けた動きが完了することで2020年は新たな段階に入るだろうと述べた。

AFP, December 20, 2018、ANHA, December 20, 2018、AP, December 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2018、al-Hayat, December 21, 2018、Reuters, December 20, 2018、SANA, December 20, 2018、UPI, December 20, 2018などをもとに作成。

北・東シリア民政局とシリア政府が共同支配（分割統治）するハサカ市とカーミシュリー市などでトルコの侵攻作戦に抗議するデモが行われ、シリア政府支持者が多数参加（2018年12月20日）

ハサカ県では、SANA（12月20日付）によると、北・東シリア民政局とシリア政府が共同支配（分割統治）するハサカ市とカーミシュリー市、そしてシリア政府支配下のジャルマズ村で、トルコが準備している北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に抗議し、領土の保全と統合を訴えるデモが行われ、シリア政府支持者が多数参加した。

ダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川西岸に位置するイラク国境沿いのブーカマール市でも同様のデモが行われ、シリア政府支持者が参加した。

デモは、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの軍地上部隊の撤退開始を発表したことで、トルコによる北東部への侵攻の可能性が高まったのを受けたもの。

シリア軍はハマー県でイッザ軍、シャーム解放機構と交戦（2018年12月20日）

ハマー県では、SANA（12月20日付）によると、ハスラーヤー村、アブー・ライーダ村一帯への潜入を試みた反体制武装集団を、シリア軍が迎撃した。

シリア軍はまた、ラターミナ町一帯への侵攻を試みたシャーム解放機構を迎撃した。

シリア軍はさらに、ラトミーン村とムーリク市の間に位置する農場にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を攻撃、これを破壊した。

デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表「シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」（2018年12月20日）

スタファン・デミストゥラ前シリア問題担当国連特別代表は国連安保理で、シリアでの和平プロセスに関する最後に進捗状況報告を行った。

報告のなかで、デミストゥラ氏は「我々はシリア問題の当事者どうしを対話相手として認めるよう説得することに失敗した…。シリア政府は国連が作成した制憲委員会のメンバー候補者のリストを拒否し、反体制派もリストを拒否した」と述べた。

また「（アスタナ会議の）保障国（ロシア、トルコ、イラン）の外務大臣は、我々に50人からなる制憲委員会のメンバー・リストを示したが、我々はこれを拒否した」と続けた。

そのうえで「制憲委員会はシリアでの真の政治プロセスを開始するのに資するだろう。シリア危機解決を支援するのに必要なことを実現できなかったことを謝罪する」と述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから212人、ヨルダンから497人の難民が帰国、避難民245人が帰宅（2018年12月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月20日付）を公開し、12月19日に難民709人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは212人（うち女性63人、子供108人）、ヨルダンから帰国したのは497人（うち女性149人、子供253人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,777人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,798人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,979人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 299,057人（うち女性89,740人、子供152,417人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民245人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは172人（うち女性56人、子供69人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは41人（うち女性18人、子供16人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,738人（うち女性55,320人、子供89,028人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,262,100人（うち女性380,318人、子供641,411人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（イドリブ県2件、ラタキア県4件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反（ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県3件、不明7件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2018をもとに作成。

トルコ占領下のアレッポ県北部で反体制武装集団とシリア軍（2018年12月19日）

アレッポ県では、ANHA（12月19日付）によると、トルコの占領下にあるハルバル村とシャイフ・イーサー村で、反体制武装集団とシリア軍が交戦した。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

ハマー県北部でシリア軍がイッザ軍、フッラース・ディーン機構と交戦（2018年12月19日）

ハマー県では、SANA（12月19日付）によると、マアルカバ村、ザカート村、ラターミナ町、ワーディー・ダウラートで活動を続けるイッザ大隊（イッザ軍）が同地南部一帯のシリア軍拠点を攻撃、シリア軍が迎撃した。

スプートニク・ニュース（12月19日付）によると、イッザ軍は新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構とともに、マサースィナ村一帯への侵攻を試み、シリア軍が迎撃、戦闘員15人以上を殺害したという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、この戦闘でシリア軍兵士約30人が死亡したという。

SANAによると、反体制武装集団はまた、ハスラーヤー村、アブー・ザイーダ村一帯からも侵攻を試みたが、シリア軍がこれを撃退した。

イドリブ県では、SANA（12月19日付）によると、フワイン村一帯からシャーム解放機構がマアッラト・ヌウマーン市南東部に向けて侵攻を試みたが、シリア軍がこれを撃退した。

ロシア国家安全保障会議副書記長「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」（2018年12月19日）

ロシア国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴェネディクトフ副書記長はスプートニク・ニュース（12月19日付）のインタビューのなかで「イドリブ県が現時点で最大の脅威だ。この地がテロリストにとっての安住の地に変容するのを許してはならない」と述べた。

ヴェネディクトフ副書記長はまた「段階に分けてイドリブで行動し、この国（シリア）での政治プロセスと平和的な開発に加わる用意がある反体制派とテロリストを峻別する取り組みを行う必要がある…。米国とその同盟国がモスルやラッカで行った軽率な行動によってもたらされた人道的惨劇を回避しなければならない」と付言した。

スプートニク・ニュース:米軍に続いてフランス軍もシリアからの撤退を開始（2018年12月19日）

スプートニク・ニュース（12月19日付）は、ドナルド・トランプ米政権がシリアからの部隊の即時完全撤退を開始したことを受け、フランス軍も19日晩から部隊の撤退を開始したと伝えた。

YPG主体のシリア民主軍は米軍撤退開始を「シリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」と非難（2018年12月19日）

ドゥラル・シャーミーヤ（12月19日付）によると、米トランプ政権のシリアからの部隊即時完全撤退決定に関して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍司令部の複数の消息筋は、「現下での米軍の撤退はシリア民主軍とYPGの背中を剣で刺すような行為」、「ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘で流された数千の戦闘員の血に対する裏切り」と非難した。

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍は上バーグーズ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、戦闘員63人を殲滅した。

ANHA（12月19日付）が伝えた。

ロシア外務省報道官はシリアからの米軍撤退開始に関して「アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と評価（2018年12月19日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、ホワイト・ハウスがシリアからの米軍撤退開始を発表したことを受けて、「米国は三カ国（ロシア、トルコ、イラン）による共同イニシアチブに常に反対し、アスタナ会議の名声を貶めることに努力を集中させることで、自らが重要な役割を担っていることを誇示することに躍起だ…。だが、我々は実際に偉業を成し遂げ、世界全体が昨日までにそれを目の当たりにしてきた。だから、アスタナの取り組みを妨害し続けることは、自己を否定する行為にほかならず、米国はこの事実を理解し始めている」と述べた。

ザハロワ報道官はまた「米国がシリアからの撤退を決定したことで、この国の政治的事態収束の地平が開かれる」と付言し、この決定が政権委員会設置とヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）および同地に隣接するヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプの状況改善に良い影響を与えるだろうとの見方を示した。

RT（12月19日付）が伝えた。

AFP, December 19, 2018、ANHA, December 19, 2018、AP, December 19, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2018、al-Hayat, December 20, 2018、Reuters, December 19, 2018、RT, December 19, 2018、SANA, December 19, 2018、UPI, December 19, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領はツイッターでシリアでダーイシュを敗北させたと改めて綴り、米軍の撤退を開始したことを認める（2018年12月19日）

ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で「我々はシリアでダーイシュを敗北させた。それはトランプ大統領の任期中にそこにいる私の唯一の理由だ」と綴った。

We have defeated ISIS in Syria, my only reason for being there during the Trump Presidency.

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） December 19, 2018

トランプ米政権はシリア国内に展開していた米軍部隊の撤退と国務省職員の引き上げを開始、撤退・引き上げは60～100日を要する見込み（2018年12月19日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を理由にシリアに駐留している米軍が部隊の撤退を開始したことを明らかにした。

サンダーズ報道官は「我々はこの活動（生来の決戦作戦（OIR））の次のフェーズに移行するのを受けて、米軍部隊を帰国させることを開始した…。米国およびその同盟国は、必要に応じて米国の国益を守るため、あらゆるレベルで再び戦闘を行う用意ができている。我々は急進的なイスラーム主義テロリストの支配地域、資金援助、支援、そして我が国の国境に侵入しようとするあらゆる手段を拒否し続けるだろう」と述べた。

国防総省のダナ・ホワイト報道官も声明を出し、「有志連合はダーイシュの支配地域を解放してきた。だが、ダーイシュに対する作戦は終わっていない」と述べた。

ホワイト報道官は「我々は協力者や同盟国とともに、どこでも作戦を実行し、ダーイシュを打ち負かすために行動し続ける」と付言、作戦継続期間については「部隊を守るため、そして作戦の安全を確保するため」として明言を避けた。

『ワシントン・ポスト』（12月19日付）は、国防総省の高官の話しとして、ドナルド・トランプ大統領が18日、兼ねてからの自身の意向に沿って、シリア国内に撤退させている米軍部隊を即時完全撤退させる決定を下し、同国北東部で連携してきたパートナー（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体である北・東シリア自治局）にその旨通知したと伝えた。

同紙によると、この決定は、トランプ大統領と、シリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦の準備を進めるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が先週行った電話会談を受けたものだという。

ロイター通信（12月19日付）も米政府高官の話として、トランプ政権が24時間以内にシリア国内に派遣していた国務省職員の引き上げを行うと伝えた。

また同通信社によると、米軍のシリアからの撤退は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の最終段階を完了するためのもので、60～100日の日程で行われる見込みだという。

なお、アナトリア通信によると、米軍はシリア国内に2つの航空基地と10の基地を配置、2000人の兵士を展開させている。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから240人、ヨルダンから598人の難民が帰国、避難民249人が帰宅（2018年12月19日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月19日付）を公開し、12月18日に難民838人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは240人（うち女性72人、子供122人）、ヨルダンから帰国したのは598人（うち女性179人、子供305人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は69,068人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,586人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者37,482人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 298,348人（うち女性89,528人、子供152,056人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民249人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性15人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは214人（うち女性71人、子供105人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,493人（うち女性55,236人、子供88,931人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,855人（うち女性380,234人、子供641,314人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（イドリブ県1件、ラタキア県4件、アレッポ県1件、不明2）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも3件の停戦違反（ハマー県1件、アレッポ県2件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は12月9日～12月15日までの7日間でシリア領内で208回の爆撃を実施（2018年12月19日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月9日～12月15日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

12月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し29回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は29回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し21回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は21回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は26回で、ハジーン市近郊（25回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）に対して実施された。

12月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し32回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は32回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し27回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は27回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

12月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し47回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は47回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, December 19, 2018をもとに作成。

フランス外務省報道官「シリアで和解が実現した後にアサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的」（2018年12月18日）

フランス外務省報道官は報道向け声明を出し、「フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣が何度も述べている通り、シリアで和解が実現した後にバッシャール・アサドが権力の座にとどまると言うのは非現実的である」と表明した。

しかし、声明では「シリアにおける最優先事項は、エマニュエル・マクロン大統領が12月14日にブリュッセルで述べた通り、依然として国際社会においてテロ組織に分類されているダーイシュ（イスラーム国）と戦うことにある」と付言、「テロ根絶と合わせて、シリアで和平を実現し、地域の安定を確保する唯一の手段は、国連安保理決議第2254号に合致したかたちで、厳然たる政治的解決を実現することにある」と述べた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

ヨルダン国会議員「ホワイト・ヘルメットは「化学兵器兵器劇場」に加担した。ダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない。「裏切り者」である彼らの居場所はヨルダンにはない」（2018年12月18日）

ヨルダンのターリク・フーリー代議院（下院）議員は、ホワイト・ヘルメットを「裏切り者」と評し、シリア軍に引き続き嫌疑をかけるために「化学兵器劇場」を作り出すことに加担したと非難した。

フーリー議員は「ホワイト・ヘルメットをダマスカスに引き渡し、裁判にかけねばならない…。イスラエルの要請を受けてヨルダンに入国したホワイト・ヘルメットは…自国民（自身の属す民族）に反する振る舞いをした危険分子だ…。裏切り者で、ヨルダンには彼らの居場所はない」と述べた。

イランのファルス通信（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、Fars News Agency, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

アレッポ県北部でトルコ軍とその支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦（2018年12月18日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の複数の消息筋によると、マンビジュ市西のスッカリーヤ村で、同地に駐留するトルコ軍部隊とトルコの支援を受ける使徒末裔大隊が激しく交戦した。

ANHA（12月18日付）が伝えた。

トルコ占領下のバーブ市（アレッポ県）でトルコの撤退を求める暴動が発生（2018年12月18日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）に近いANHA（12月18日付）によると、トルコの占領下にあるバーブ市の中心に位置するアラム広場一帯で午後8時頃、暴動が発生、暴徒がタイヤなどを燃やして道路を封鎖し、トルコの撤退を要求した。

一方、アフリーン郡のシャッラー村でも大きな爆発が発生した。

ダイル・ザウル県南東部でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2018年12月18日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月18日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がシャフア村北部に侵攻し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と激しく交戦した。

シリア民主軍広報センターによると、このほかにも、上バーグーズ村一帯、ハジーン村一帯でシリア民主軍はダーイシュと交戦、96人の戦闘員を殲滅したという。

シリア軍はラタキア県で反体制武装集団と交戦（2018年12月18日）

ラタキア県では、SANA（12月18日付）によると、県東部のキンサッバー町一帯に潜入しようとした反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

ラッカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、ダイル・ザウル県に隣接するユーフラテス川右岸のマアダーン町近郊で地雷が爆発し、空軍情報部の3人が死亡、イラン・イスラーム革命防衛隊のメンバー1人が負傷した。

ダルアー県では、SANA（12月18日付）によると、シリア軍はダルアー市近郊の農場で反体制武装集団のが使用していた西側製の無人航空機（ドローン）などの武器、装備、弾薬を発見、その写真・映像を公開した。

ロシアのプーチン大統領「シリアでの「テロとの戦い」にあらゆる支援を行うことを固く決意している」（2018年12月18日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は国防省幹部と会合を開き、「我々は「テロとの戦い」を継続し、この分野においてシリアにあらゆる支援を行うことを固く決意している」と述べた。

プーチン大統領はまた、米国が中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明したことに関して、この条約が世界レベルでの安定において重要な役割を果たしていると指摘、米国が離脱した場合、ロシアは追加措置を講じ、その安全保障を守るために軍事力を増強すると述べる一方、米国と対話の用意があると付言した。

ロシア国防省（12月18日付）が伝えた。

ロシア・イラン・トルコ外相会議が開かれ、来年初めまでに制憲委員会第1回会合を開くと発表（2018年12月18日）

アスタナ会議の保障国であるロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣がスイスのジュネーブで会談し、シリア情勢への対応を協議した。

三カ国の外相は会談後に声明を出し、シリアの主権、独立、領土統一を尊重することを改めて確認、来年初めにジュネーブで制憲委員会の第1回会合を開催することをめざすと発表した。

会談には、元シリア問題担当国連特別代表のスタファン・デミストゥラ氏も出席した。

SANA（12月18日付）が伝えた。

2018年法律第45号が施行され、戦争などで負傷した軍人に非課税且つ無償で国産車を1台提供することが決定される（2018年12月18日）

アサド大統領は2018年法律第45号を施行、戦争などで負傷した軍人に、非課税且つ無償で国産車を1台提供することを決定した。

SANA（12月18日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから192人、ヨルダンから512人の難民が帰国、避難民255人が帰宅（2018年12月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月18日付）を公開し、12月17日に難民704人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは192人（うち女性58人、子供98人）、ヨルダンから帰国したのは512人（うち女性154人、子供261人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は68,230人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者31,346人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者36,884人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 297,510人（うち女性89,277人、子供151,629人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民255人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人（うち女性10人、子供12人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは224人（うち女性75人、子供106人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は179,244人（うち女性55,150人、子供88,815人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,261,606人（うち女性380,148人、子供641,320人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を13件（イドリブ県3件、ハマー県4件、ラタキア県5件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反（ハマー県2件、アレッポ県2件、イドリブ県2件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2018をもとに作成。

米国務省シリア問題担当特使「我々はアサドを排除しようとはしていないが、妥協しなければ復興支援はしない」（2018年12月17日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は「我々は根本的に異なった体制が見たい。だが、体制転換のことではない。我々はアサドを排除しようとはしていない」と述べた。

一方、シリア復興については、3000～4000億ドルの費用がかかるだろうとしたうえで、「（シリア）政府が妥協することで、今後数年間にわたり新たな恐怖を作り出さないというように思えないなら、西側諸国としては、この大惨事に資金を供与しないという強い心構えがある」と述べた。

AFP（12月18日付）などが伝えた。

有志連合報道官を務めるライアン米軍大佐はトルコを侮辱するようなツイッターの書き込みをシェアしたことを謝罪（2018年12月17日）

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、ツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/OIRSpox/）で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）を支援していることに関して、「私は公的な立場で、誤って有志連合における我が国のパートナーにして、ダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるという任務のカギを握るパートナーであるトルコを侮辱するような書き込みをシェアしてしまった。無礼を働く意図はなかった。我々には共通の安全保障における義務がある。我々はダーイシュを確実に打ち負かすことに専念してきた。どうか私の謝意を受け入れて欲しい」と綴った。

https://twitter.com/OIRSpox/status/1074741709903400960

ディロン大佐は、シェアした書き込みが具体的に何かについては明言しなかったが、ルダウ・チャンネル（12月18日付）によると、同アカウントは11月上旬から12月16日まで、@CaptainBillyBastというアカウントに書き込まれていた「今週のお気に入りの写真。トルコ軍のテロ・スナイパーがロジャヴァの民間人を狙撃し、学校から帰宅しようとしていた少女1人を殺害したことを受け、米特殊部隊（グリーン・ベレー）がロジャヴァとトルコの境界をパトロールした。子供たちは、グリーン・ベレーに守られ安全だ」という写真付きの書き込み（）をリツイート（11月7日公開）していたという。

https://twitter.com/CaptainBillyBas/status/1059860763458777088

AFP, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、Rudaw, December 17, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

米国防総省報道官「米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したとの報道は正しくない」（2018年12月17日）

米国防総省のロブ・マニング報道官（大佐）は、トルコが準備するシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「ジェームズ・マティス米国防長官から、NATO同盟国であるトルコの安全保障上の脅威を払拭するため、監視所を設置するよう命令が出された」と述べた。

マニング報道官はまた、「トルコに関する報道は読んでいる。それは、米国がシリア北部に大規模部隊を派遣したというものだが、こうした報道はまったく正しくない…。我々はシリア北部に大規模部隊は派遣していない…。米国とトルコはシリア北東部の事態をめぐって調整中だ」と付言した。

アナトリア通信（12月18日付）が伝えた。

AFP, December 18, 2018、Anadolu Ajansı, December 18, 2018、ANHA, December 18, 2018、AP, December 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2018、al-Hayat, December 19, 2018、Reuters, December 18, 2018、SANA, December 18, 2018、UPI, December 18, 2018などをもとに作成。

「シリア対応調整者」はシリア北部の反体制派支配地域・トルコ占領地域の人口統計を発表（2018年12月17日）

「シリア対応調整者」（https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/）は、シリア北部の「解放区」（反体制派支配地域、トルコ占領地域）における人口統計結果を示す初のインフォグラフィアを発表した。

https://www.facebook.com/humanitarianresponse1/photos/a.1968631106514934/2436111563100217/?type=3&theater

それによると、「解放区」における総人口は470万3846人、うち301万1788人が住民、167万4918人が避難民。

またパレスチナ難民、イラン難民も17,000人居住しているという。

18歳以下の子供は153万人で、0～5歳が62万2119人、5～15歳が71万7368人、15～18歳が18万513人。

18歳以下の孤児は18万9924人、障害者は18万8000人、未亡人は3万6356人。

2018年に退去を余儀なくされた避難民は58万9083人、うち12万8888人がシリア北部以外の地域からの避難民、46万195人が域内の避難民だという。

なおこの数値がどのようなデータに基づいているのか、根拠は不明。

AFP, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、トランプ米大統領から前向きな回答を得た」（2018年12月17日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、コンヤ市で支持者を前に演説、そのなかで「我々はユーフラテス川以東地域での軍事作戦に関して、（ドナルド・トランプ米大統領）から前向きな回答を得た…。この地域からテロリストを最後の1人にいたるまで中立化するまで、シリア領内で一歩一歩掃討していく…。我々はシリア領内でいつでも軍事作戦を開始し、全長500キロの国境線で適切だと判断した地域に進攻できる」と述べた。

エルドアン大統領はそのうええ「テロリストがユーフラテス川以東地域から撤退しなければ、我々が撤退させる。なぜなら、彼らは我々にとって不快の種だからだ」
アナトリア通信（12月17日付）が伝えた。

AFP, December 17, 2018、Anadolu Ajansı, December 17, 2018、ANHA, December 17, 2018、AP, December 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2018、al-Hayat, December 17, 2018、Reuters, December 17, 2018、SANA, December 17, 2018、UPI, December 17, 2018などをもとに作成。

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