2019年2月 – ページ 3 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

北・東シリア自治局支配下のアリーマ町（アレッポ県）近郊の村々をトルコの支援を受ける反体制武装集団が砲撃（2019年2月20日）

アレッポ県では、ANHA（2月21日付）によると、北・東シリア自治局支配下のアリーマ町近郊のクール・ユフーク村、クルト・ワイラーン村（シャイフ・ナースィル村）、カーウカリー村を、反体制武装集団が砲撃した。

これに対して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会は、クルト・ワイラーン村（シャイフ・ナースィル村）で反体制武装集団と交戦した。

トルコの占領地域に隣接するアリーマ町一帯ではロシア軍憲兵隊がパトロール活動を行っている。

AFP, February 21, 2019、ANHA, February 21, 2019、AP, February 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 21, 2019、al-Hayat, February 22, 2019、Reuters, February 21, 2019、SANA, February 21, 2019、UPI, February 21, 2019などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構のジャウラーニー指導者が2日前のイドリブ市での爆発事件で重態、トルコ国内の国立病院に搬送され手術を受けるも昏睡状態に?（2019年2月20日）

スプートニク・ニュース（2月20日付）やシリア政府寄りのSNSアカウントは、トルコの医療筋の話として、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者（本名ムハンマド・フサイン・シャルア）が、18日にイドリブ市で発生した連続爆破事件で重傷を負い、トルコのハタイ県アンタキア市にある国立病院に搬送されたと伝えた。

この連続爆破事件は、ジャウラーニー氏が乗った車を狙ったもの。

同医療筋は「爆破による残骸を頭部に受けて、脳挫傷となった男性が病院に搬送され、頭部の外科手術を受けた…。負傷したこの人物はテロリストのアブー・ムハンマド・ジャウラーニーだ…。ジャウラーニーは集中治療室に搬送され、重篤で昏睡状態だ」と語っている。

https://www.facebook.com/sy.Administration/photos/a.691878870890138/2066760623401949/?type=3&theater

なお、イドリブ県およびその周辺の反体制派支配地域（非武装地帯第1ゾーン）で軍事・治安権限を掌握しているシャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣（ファウワーズ・ヒラール首班）は19日の声明で、18日のイドリブ市内での連続爆破事件に関して「予備調査は、犯罪者アサド体制の細胞とその協力者たちの指紋を検出した。事件は、解放区の住民の間に恐怖をかき立てようとするものだ」とし、シリア政府の関与を疑っていた。

AFP, February 20, 2019、ANHA, February 20, 2019、AP, February 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2019、al-Hayat, February 21, 2019、Reuters, February 20, 2019、SANA, February 20, 2019、UPI, February 20, 2019などをもとに作成。

PYDと共闘するシャンマル部族長のジャルバー氏が駐留シリア軍司令部を訪問し、アサド政権への支持を表明（2019年2月20日）

ハサカ青年連合はフェイスブックのアカウントで、西クルディスタン移行期部民局（ロジャヴァ）ジャズィーラ地区の共同執政官を務めていたシャンマル部族長のハミーディー・ダッハーム・ハーディー・ジャルバー氏が、ラタキア県フマイミーム航空基地にあるシリア駐留ロシア空軍司令部を訪問したと伝え、その映像を公開した。

公開された映像のなかで、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）と共闘してきたジャルバー氏は、アサド政権を全面支持すると表明、シリア国内の部族に対して、自身に倣うよう呼びかけた。

ジャルバー氏はまた、ロシアの姿勢については「シリアの領土を保全しようとするもの」と高く評価した。

https://www.facebook.com/HASAKHNNEWS/videos/411691656246571/

アフリーン解放軍団はトルコの占領地域でハムザ師団と交戦（2019年2月20日）

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、17日にアフリーン市近郊のバースータ村・カルズィーラ村間の地域でハムザ師団と交戦し、戦闘員3人を殺害したと発表した。

一方、ANHA（2月20日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はシーラーワー町近郊のスーガーニカ村を砲撃し、住民4人が負傷した。

このほか、トルコの支援を受ける反体制武装集団はバーブ市東部のカーウカリー村を砲撃、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会がこれに応戦、交戦した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（2月20日付）によると、トルコの占領下にあるジャラーブルス市で、同国の支援を受ける国民軍と憲兵隊が麻薬密輸業者の摘発を行った。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部にあるダーイシュ最後の支配地からダーイシュ・メンバーの家族ら1,200人あまりを「解放」（2019年2月20日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（2月20日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）最後の支配地であるバーグーズ村でダーイシュによって退去を禁じられてきた住民約1,200人を新たに「解放」した。

解放された住民は貨物トラック15台に分乗し、バーグーズ村から移送された。

いずれもダーイシュによって「人間の盾」として利用されてきた人々で、そのほとんどがダーイシュ戦闘員の家族で、負傷している者もいるという。

『ハヤート』（2月22日付）は、イラク軍の複数の情報筋の話として、ダイル・ザウル県バーグーズ村で活動を続けていたダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と身柄の投降に関する合意を交わし、150人以上が20日晩に投降した、と伝えた。

投降した戦闘員のほとんどはイラク人。

合意では、500人以上がシリア民主軍に投降する予定だという。

同紙によると、バーグーズ村には依然として戦闘員400人ほどが籠城を続けているという。

有志連合の報道官を務める米軍のショーン・ライアン大佐は、シリア民主軍がバーグーズ村に留まっていた「民間人」の退去についてダーイシュと交渉してきたことを認めたが、シリア民主軍からの正式な発表はない。

AFP, February 20, 2019、ANHA, February 20, 2019、AP, February 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2019、al-Hayat, February 21, 2019、February 22, 2019、Reuters, February 20, 2019、SANA, February 20, 2019、UPI, February 20, 2019などをもとに作成。

ヒムス市と周辺農村地帯出身の元反対武装集団メンバー130人が当局に投降し、免罪手続きを済ませ、社会復帰（2019年2月20日）

ヒムス県では、SANA（2月20日付）によると、ヒムス市で同市と周辺農村地帯出身の元反対武装集団メンバー130人が当局に投降し、免罪手続きを済ませ、社会復帰を果たした。

シリア軍はハマー県でシャーム解放機構の拠点を砲撃（2019年2月20日）

ハマー県では、SANA（2月20日付）によると、シリア軍がズィヤーラ町、カブル・フィッダ村、シャリーア村でシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、アルバイーン村一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団を迎撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月20日付）によると、シリア軍の砲撃はラターミナ町一帯以外では行われなかった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県2件、イドリブ県1件、ラタキア県3件、ハマー県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を19件（アレッポ県14件、ラタキア県1件、ハマー県4件）を確認した。

AFP, February 20, 2019、ANHA, February 20, 2019、AP, February 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2019、al-Hayat, February 21, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 20, 2019、Reuters, February 20, 2019、SANA, February 20, 2019、UPI, February 20, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから104人、ヨルダンから648人の難民が帰国、避難民418人が帰宅（2019年2月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月20日付）を公開し、2月19日に難民752人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは104人（うち女性32人、子供53人）、ヨルダンから帰国したのは648人（うち女性194人、子供330人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は139,516人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,355人（うち女性16,737人、子ども28,150人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者56,560人（うち女性16,560人、子ども28,831人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 368,796人（うち女性110,669人、子供187,979人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民418人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性14人、子供16人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは355人（うち女性136人、子ども134人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは23人（うち女性7人、子ども10人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は9,070人（うち女性3,117人、子供3,978人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,666人（うち女性385,676人、子供647,744人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 20, 2019をもとに作成。

シャアバーン大統領府政治報道補佐官「クルド自治政府はシリア分割を意味する。我々は決してシリアを分割させない」（2019年2月19日）

ヴァルダイ国際討論クラブが主催する「中東:新たな段階か古き問題か?」大会に出席するためにロシアのモスクワを訪問中のブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官はロイター通信（2月19日付）に対して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の制圧地域で自治を執り行っている北・東シリア自治局について「自治政府はシリア分割を意味する。我々がシリアを分割させることは決してない」と述べた。

シャアバーン補佐官はまた「シリアはすべての人を、シリアの法律、そしてシリア憲法の前に等しく保護する国家であり…。彼ら（クルド人）は、きわめて重要でかけがえのないシリア国民の一員だ」と付言した。

シャアバーン補佐官は一方、大会での報告のなかで、「国際テロは一部の国によって支援されている」と指摘、米国とトルコを筆頭とする諸外国がシリアでテロを支援していると非難、その目的が「危機を長引かせる」ことになると断じた。

シャアバーン補佐官はまた、「ロシアがシリアのテロとの戦いを支援するための重要なステップを踏んできた」と称賛する一方、「米国とその同盟国は、諸外国に対して戦争を仕掛け、その財産を奪うための口実としている」と非難、「これに対して、ロシアと中国はシリアのために拒否権を発動し、内戦不干渉を定めた国連憲章の原則に忠実に従ってきた」と述べた。

そのうえで「憲法、そしてそれに関連するすべては、純粋に主権にかかわる問題であり、シリア国民自身がこれを決定し、シリア国民に自らの意思を押しつけようとする一部当事者や諸外国の干渉は受け付けない」と強調した。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

イラン・イスラーム革命防衛隊がダイル・ザウル県内の拠点の一部をダマスカス国際空港一帯に移設か?（2019年2月19日）

ジュルフ・メディア（2月19日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊がダイル・ザウル県に配置していた拠点の一部をダマスカス国際空港（ダマスカス郊外県）一帯に再展開させたと伝えた。

再展開は陸路を使用して行われ、シリア政府の諜報機関、バーキル旅団（民兵）がこれを護衛したという。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Jurf News, February 19, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

アル=カーイダに協力するシリア救国内閣はイドリブ県での連続爆破事件にシリア政府が関与していると疑う（2019年2月19日）

イドリブ県およびその周辺の反体制派支配地域（非武装地帯第1ゾーン）で軍事・治安権限を掌握しているシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣（ファウワーズ・ハラール首班）は声明を出し、18日にイドリブ市内で発生した連続爆破事件に関して、「予備調査は、犯罪者アサド体制の細胞とその協力者たちの指紋を検出した。事件は、解放区の住民の間に恐怖をかき立てようとするものだ」とし、シリア政府の関与を疑った。

イドリブ県で活動を続けるという地元評議会は、シリア政府とロシアに加担せず、シリア軍の攻撃を止める責任を果たすようトルコに求める（2019年2月19日）

イドリブ県で活動を続けているという地元評議会は声明を出し、反体制派支配地域に対するシリア軍の攻撃を止める責任を果たすようトルコに求めるとともに、「トルコがシリアの体制とロシアの「茶番」を終わらせなければ、殺戮と強制退去に加担していることになる」と警告した。

声明を出したのは、イドリブ県のタッル・キルスヤーン村、ガドファ村、マアッルシューリーン村、クワイリス村、タッル・マンス村、ジャルジャナーズ町、マアッルシャムシャ村の地元評議会。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部で一家全員を処刑（2019年2月19日）

ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル24（2月19日付）が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ダーイシュ（イスラーム国）最後の支配であるバーグーズ村で住民と思われる一家全員を処刑したと伝え、遺体の映像を公開した。

遺体には、10歳に満たない子ども、乳幼児、その母親が写されており、遺体には銃で撃たれた傷が見られる。

一家はダーイシュとの関係を疑われて殺害されたと思われるという。

一方、ANHA（2月19日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がバーグーズ村のダーイシュ（イスラーム国）の支配地に閉じ込められていた住民多数を新たに解放した。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、Dayr al-Zawr 24, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

ロシア・シリアは米主導の有志連合が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに対する人道回廊を開設、23人がシリア政府支配地域に帰還（2019年2月19日）

シリア軍はイドリブ県、ハマー県の反体制派支配地域への砲撃を続ける（2019年2月19日）

ハマー県では、SANA（2月19日付）によると、シリア軍がヒルバト・ナークース村、ジャナービラ村、サフル丘にある反体制武装集団拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、ズィヤーラ町一帯でトルキスタン・イスラーム党の拠点を重点的に攻撃、これを破壊した。

一方、イッザ軍のマナーフ・マアッラーティー司令官（大尉）は報道向け声明を出し、県北部のシリア軍検問所を攻撃し、兵士多数を殺害したと発表した。

イドリブ県では、SANA（2月19日付）によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市一帯の反体制武装集団の拠点を攻撃、これを破壊した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はハーン・シャイフーン市、サフル村（サフル丘）を砲撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（2月19日付）によると、シリア軍はハーン・シャイフーン市を砲撃し、住民5人が死亡したという。

さらに、マアッラト・ヌウマーン市に対しても砲撃があり、住民2人が負傷したという。

ダルアー県では、南部連隊が、ウンム・ワラド村にあるバアス党の本部の入口に爆弾を仕掛け爆発させたと発表した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（ラタキア県5件、アレッポ県1件、ハマー県4件、イドリブ県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を20件（ラタキア県2件、アレッポ県9件、イドリブ県9件）を確認した。

AFP, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 19, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから117人、ヨルダンから581人の難民が帰国、避難民199人が帰宅（2019年2月19日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月19日付）を公開し、2月18日に難民698人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは117人（うち女性35人、子供60人）、ヨルダンから帰国したのは581人（うち女性174人、子供296人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は138,764人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,251人（うち女性16,705人、子ども28,097人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者83,513人（うち女性25,080人、子ども42,577人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 368,044人（うち女性110,443人、子供187,596人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民199人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは37人（うち女性17人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは162人（うち女性55人、子ども77人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,652人（うち女性2,960人、子供3,818人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,248人（うち女性385,519人、子供647,584人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 19, 2019をもとに作成。

米軍中央司令部のヴォーテル司令官「シリア北東部でYPG主体のシリア民主軍への航空支援は行わない」（2019年2月18日）

米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官（大将）は、シリア北東部での人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍から航空支援を要請されたことを明らかにしたうえで、これには応じられないと述べた。

ヴォーテル司令官は「（シリア民主軍の）マズルーム・コバネ最高司令官は米国に、地上での支援部隊だけでなく、航空支援も要請している…。だが、これは我々が現在行うべき方法ではない」と述べた。

アナトリア通信（2月19日付）が伝えた。

AFP, February 19, 2019、Anadolu Ajansı, February 19, 2019、ANHA, February 19, 2019、AP, February 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2019、al-Hayat, February 20, 2019、Reuters, February 19, 2019、SANA, February 19, 2019、UPI, February 19, 2019などをもとに作成。

PYD幹部「米国や西欧諸国がクルド人に対する責任を果たさなければ、シリア政府の保護を求める」（2019年2月18日）

人民防衛隊（YPG）や北・東シリア自治局を主導する民主統一党（PYD）幹部のアールダール・ハリール氏はフランスの首都パリでAPF（2月18日付）の取材に応じ、そのなかで「西欧諸国にはシリアのクルド人に対して政治的、道義的な責任がある」としたうえで、米国や西欧諸国がこの責任を果たさなければ、シリア政府の保護を求めることになる、と警告した。

ハリール氏は「西欧諸国は約束を果たさず、我々を見捨てるようとしている…。フランスは国連安保理のテーブルに我々を保護するための提案を乗せ、我々とトルコの間に国連軍を展開させる、あるいは我々の領空を守ることを求めることができる」などと述べた。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

レバノンの避難民問題担当国務大臣がシリアを訪問し、シリア難民帰国について協議（2019年2月18日）

レバノンのサーリフ・ガリーブ避難民問題担当国務大臣（自由国民潮流、ドゥルーズ派）は、シリアのフサイン・マフルーフ地方行政・環境問題担当国務大臣の正式な招待を受けて、レバノン国内のシリア難民の問題について協議するためにシリアの首都ダマスカスを訪問した。

マフルーフ大臣と会談したガリーブ大臣は「シリア側は非常に反応が早く、すべての難民が帰国することを歓迎していた…。レバノン側はレバノンの国益を保証するかたちで帰国の安全を確保することに関心のあるすべての当事者と協力する用意がある」と述べた。

これに対して、マフルーフ大臣は「シリアはインフラや水道網の整備、難民の尊厳ある帰国を保証する充分な物流面での手続きを行う」と述べた。

『ハヤート』（2月19日付）が伝えた。

ダーイシュのバグダーディー指導者は洋服を着て、住民に発見されないよう国境地帯で潜伏（2019年2月18日）

RT（2月18日付）は、複数の諜報筋から得た新情報だとして、ダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー指導者が、住民に発見されないよう、洋服を着てシリア国内で生活を続けていると伝えた。

同サイトによると、「バグダーディー氏は、イスラーム教徒がつけるターバンを脱ぎ捨て、洋服を纏い、住民にみつからないようにしている…。彼はこの2日間で、イラク・シリア国境地帯を移動した。車列を組んで、武装グループと移動したのではなく、直接関係のない人とともに（一般の人々に混じって）移動した」という。

諜報筋によると、「バグダーディー氏の動きはイラク諜報機関、さらには米主導の有志連合が完全に把握している」のだという。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、RT, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

ロシア大統領府報道官「シリア北東部に安全地帯を設置する必要はないとトルコに伝えている」（2019年2月18日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、トルコ日刊紙『ヒュッリイイェト』（2月18日付）のインタビューに応じ、トルコがシリア北東部に設置を求めている安全地帯に関して、「設置の必要はないと伝えている」ことを明らかにした。

ペスコフ報道官は「トルコの安全保障にかかる要求は政党だと皆が見ている。それは真摯に理解し得る権利であり、トルコがこの権利をどのように守ることができるかを（ロシア）指導部は明確にしようとしている」としたうえで、「我々はトルコに、安全地帯を設置すれば、特別な調整が必要となる…。だから、1998年にトルコとシリアの間で締結された合意（アダナ合意）があるなかで、その必要がないと伝えている」と述べた。

ペスコフ報道官はまた「（アダナ合意に従って）トルコは国境地帯で作戦を実行できる。合法的に実施できるのだ。その法的根拠は明白であり、新たな根拠は必要ない」と付言した。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Hurriyet, February 18, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

トルコ占領地域と北・東シリア自治局支配地域の境界地帯で偵察任務にあたっていたロシア軍無人航空機が何者かによって撃墜される（2019年2月18日）

アレッポ県では、ヒエラポリス（2月17日付）によると、バーブ市近郊（アリーマ町近郊）でロシア軍の無人偵察機が何者かによって撃墜された。

この無人航空機は、トルコ占領地域と北・東シリア自治局支配地域の境界地帯で偵察任務にあたっていた。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Hierapolis, February 18, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

ドイツ検察当局がレバノンにシリアの諜報機関高官の身柄引き渡しを要求（2019年2月18日）

ドイツ誌『シュピーゲル』（2月17日付）は、ドイツ検察当局がレバノン当局に対して、ジャミール・ハサン空軍情報部長（少将）の身柄を引き渡すよう要請していたと伝えた。

身柄引き渡し要請は、ハサン局長がレバノンへの渡航を計画しているとの情報が入ったのを受けて行われたという。

なお、ドイツの検事当局は2018年6月、ハサン局長を、シリア国内で逮捕者に対して拷問を行い、数百人を死に至らしめたとして、起訴している。

アル=カーイダ（シャーム解放機構）に自治を委託されているシリア救国内閣はシリア軍の砲撃に力で対抗するよう呼びかける（2019年2月18日）

イドリブ県およびその周辺の反体制派支配地域（非武装地帯第1ゾーン）で軍事・治安権限を掌握しているシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣（ファウワーズ・ハラール首班）は広報局を通じて声明を出し、「革命諸派」（反体制武装集団）に対して、シリア軍による停戦違反に力で対抗するよう呼びかけた。

シリア軍は最近になって、イドリブ県ハーン・シャイフーン市、マアッラト・ヌウマーン市一帯の反体制武装集団の拠点に対する攻撃を強めている。

トルコ国防省はアフリーン郡（アレッポ県）にあるスルターン・ムラード師団の拠点で起きた爆発で、トルコ軍兵士1人が戦死したと発表（2019年2月18日）

トルコ国防省は声明を出し、アレッポ県アフリーン郡シャッラーン区にあるスルターン・ムラード師団の拠点で起きた爆発で、トルコ軍兵士1人が戦死したと発表した。

アナトリア通信（2月18日付）が伝えた。

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、トルコ占領下のアフリーン郡各所で反体制武装集団に対して3回の攻撃を行ったと発表した。

攻撃は、ブルブル町近郊でトルコ軍のパトロール部隊、ジンディールス町近郊のヌールッディーン・ザンキー運動の本部前、カルジャブリーン村近郊のシャーム戦線の本部近くで時限爆弾を使用して行われ、多数の戦闘員を殺傷したという。

ANHA（2月18日付）と伝えた。

AFP, February 18, 2019、Anadolu Ajansı, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構の拠点都市イドリブ市で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、少なくとも15人が死亡（2019年2月18日）

イドリブ県では、ANHA（2月18日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握しているイドリブ市で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、少なくとも15人が死亡、30人以上が負傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月18日付）によると、爆発はイドリブ市クスール地区のシリア赤新月社の本部近くで、約1分間隔で起こった。

シリア軍はハマー県、イドリブ県の反体制派支配地域を砲撃（2019年2月18日）

ハマー県では、SANA（2月18日付）によると、シリア政府の支配下にあるシャイザル町に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、住民2人が死亡、複数人が負傷した。

反体制武装集団はまた、スカイラビーヤ市にも砲撃を加え、住民2人が負傷した。

これに対して、シリア軍は応戦し、反体制武装集団の拠点を破壊した。

イドリブ県では、SANA（2月18日付）によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市、マアッラト・ヌウマーン市にある反体制武装集団の拠点を砲撃した。

シリア軍はまた、ダイル・サンバル村、ビダーマー町一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団を迎撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はハーン・シャイフーン市、タマーニア町、タッル・タルイー村、マアッラト・ヌウマーン市、ナージヤ村を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクルド山一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（ラタキア県5件、アレッポ県3件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を31件（ラタキア県14件、アレッポ県9件、ハマー県7件、イドリブ県1件）を確認した。

AFP, February 18, 2019、ANHA, February 18, 2019、AP, February 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2019、al-Hayat, February 19, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 18, 2019、Reuters, February 18, 2019、SANA, February 18, 2019、UPI, February 18, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから108人、ヨルダンから800人の難民が帰国、避難民40人が帰宅（2019年2月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（2月18日付）を公開し、2月17日に難民908人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは108人（うち女性33人、子供55人）、ヨルダンから帰国したのは800人（うち女性240人、子供408人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は138,066人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者55,134人（うち女性16,670人、子ども28,037人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者82,932人（うち女性24,906人、子ども42,281人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 367,346人（うち女性110,234人、子供187,240人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民40人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは40人（うち女性16人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は8,453人（うち女性2,888人、子供3,730人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,277,049人（うち女性385,447人、子供647,496人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 18, 2019をもとに作成。

2012年末以降のシリアでの化学兵器使用回数は336回、うち98%はシリア軍とロシアの支援を受ける「虎部隊」などの親政権民兵によるもの（2019年2月17日）

『ワシントン・ポスト』（2月17日付）は、「虎」の愛称で知られ、ロシア軍の支援を受け、各地でダーイシュ（イスラーム国）や反体制武装集団の掃討戦を主導してきたスハイル・ハサン准将の部隊、通称「虎部隊」が化学兵器を保有し、それを使用してきたと報じた。

同紙は、ドイツのグローバル公共政策研究所（GPPI）の調査結果に基づき、シリアではGPPIがが分析を開始した2012年12月23日以降、神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器の使用が336回確認されているとしたうえで、このうちの98%シリア軍と親政権民兵によるもので、そのなかにハサン准将が指揮する「虎部隊」も含まれていると指摘した。

ラカメラ米陸軍中将「シリア政府、ロシアと同盟を結んだ場合、ワシントンはシリア民主軍への軍事支援を停止せざるを得ない」（2019年2月17日）

有志連合司令官を務める米陸軍のポール・ラカメラ中将は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して「シリア政府、ロシアと同盟を結んだ場合、ワシントンはシリア民主軍への軍事支援を停止せざるを得ない」と述べた。

シリア民主軍がシリア政府やロシアと同盟を結んだらどうするかとの質問に対して、ラカメラ中将は「そのときは、我々は断交するだろう。なぜなら、彼らが我々とつながりのない体制、ないしはロシアのもとに復帰することになるからだ…。こうしたことが起こったら、我々は彼らの協力者ではなくなるだろう…。彼らが我々の協力者であれば、教練、武器支援を継続する」と述べた。

ロイター通信（2月17日付）が伝えた。

これに対して、シリア民主軍のマズルーム・コバネ最高司令官は18日、記者団に対して、「米国に1,000から1,500人の部隊をシリアに残留させ、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いを支援して欲しい」と述べ、支援継続を呼びかけた。

スプートニク・ニュース（2月18日付）が伝えた。

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