日: 2019年3月22日

国連人権理事会（第四委員会）は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことを拒否する決議を採択した。

決議案はパキスタンが、イスラーム協力機構（OIC）を代表して提出したもので、イスラエルによるゴラン高原の占領が、国連安保理決議第497号などへの違反で、同地に対するイスラエルの支配を無効だと批判するだけでなく、占領下住民へのイスラエル国籍の強制付与、恣意的逮捕、軍による権利侵害など、人権問題についても指弾していた。

決議案は、41カ国中25カ国の賛成を得て採択された。

賛成票を投じたのは、アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、ブルキナファソ、中国、チリ、キューバ、エジプト、エリトリア、インド、イラク、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、チュニジア、ウルグアイ。

だが、16カ国は、イスラエル国内の問題に踏み込んでいることに疑義を呈し、「バランスを欠く」といった理由で決議案に反対した。

反対票を投じたのは、米国、英国、オーストリア、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、スロバキア、スペイン、トーゴ、ウクライナ。

ソマリア、コンゴ民主共和国、カメルーン、フィージー、ルワンダは棄権した。

AFP, March 23, 2019、ANHA, March 23, 2019、AP, March 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 23, 2019、al-Hayat, March 24, 2019、Reuters, March 23, 2019、SANA, March 23, 2019、UPI, March 23, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイト・ハウスでパトリック・シャナハン国防長官臨時代行からのブリーフィングを受けた直後、記者らに対してシリアとイラクの地図を見せながら、ダーイシュ（イスラーム国）は「100%敗北した」と宣言した。

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米ホワイト・ハウスのサラ・サンダース報道官は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸に残っていたダーイシュ最後の支配地バーグーズ村を21日に完全解放したことに関して、記者団に対して「シリアの国土はダーイシュから完全に解放された…。トランプ大統領はシャナハン国防長官臨時代行からこのことの報告を受けた」と述べた。

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ロシア外務省消息筋は、RIAノーヴォスチ通信（3月22日付）に対して、ホワイト・ハウス報道官の声明に関して、「この声明は説得的とはみなし得ない…。さまざまな推計が示している通り、ダーイシュのテロリスト数千人が依然としてシリア国内にいる」と疑義を呈した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、RIA Novosti, March 23, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局を主導するクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いANHA（3月22日付）は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が21日にダイル・ザウル県南東部ユーフラテス川東岸に残っていたダーイシュ（イスラーム国）最後の支配地バーグーズ村を完全解放したと改めて伝えた。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、19、20、21日にシーラーワー町近郊のジャルバラ村、アアザーズ市近郊のカルジャブリーン村でトルコの支援を受ける反体制武装集団の拠点や県、恩序を攻撃し、戦闘員10人を殺害、6人を負傷させたと発表した。

ANHA（3月22日付）が伝えた。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県では、ANHA（3月22日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ市内で2回にわたり爆発が発生し、シャーム解放機構のメンバーが多数負傷した。

1度目の爆発は、フッラ交差点でシャーム解放機構のメンバーが乗った車を狙ったもので、乗っていたメンバー全員が重傷を負った。

2度目の爆発は、1度目の爆発の直後に、シャーム解放機構が反体制派支配地域の自治を委託しているシリア救国内閣の法務大臣を務めるムハンマド・カブカブジー氏が乗った車を狙って発生、カブカブジー氏は重傷を負って、トルコに搬送された。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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マイク・ポンペオ米国務長官は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関連して、トランプ大統領が旧約聖書にある歴史物語『エステル記』の主人公で、アケメネス朝ペルシャのクセルクセス1世の妃となったエステルのように、イランの脅威からユダヤ人を救済できるかとの質問に対して、「私はキリスト教徒として、そうしたことが可能だと確信している。この世には偉大なる信仰の歴史がある。米政権は中東で民主主義を実現し、ユダヤ国家の存続を保証するために努力してきた」と述べた。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、トルコ、西側諸国、国連からの批判が相次いだ。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラーム協力機構（OIC）の会合で、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、「ゴラン高原をめぐる（トランプ大統領の）発言は地域を新たな危機の縁に追いやるものだ…。我々はゴラン高原占領が正当化されることを決して許さない」と述べた。

エルドアン大統領はまた「イスラーム世界、そして人類全体の未来に脅威を及ぼす出来事に対して、OICが手をこまねいていることは受け入れられない」と付言した。

アナトリア通信（3月22日付）が伝えた。

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欧州連合外務・安全保障政策上級代表の報道官は「ゴラン高原の帰属に対するEUの姿勢に変更はない。国際法に基づき、1967年にイスラエルが占領した土地へのイスラエルの主権は承認しない」と表明した。

また、ドイツ、フランスの外務省も声明を出し、ゴラン高原がイスラエルの占領地であるとしたうえで、同地へのイスラエルの主権は認めないとの姿勢を示した。

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ファルハーン・ハック国連事務総長副報道官は「国連は、イスラエルによるシリアのゴラン高原占領が国際法違反だとする国連の安保理および総会での諸決議を遵守する…。国連の姿勢はトランプ大統領の発言後も変わるものではない」と述べた。

AFP, March 22, 2019、Anadolu Ajansı, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、シリア政府を支配するロシア、イラン、そして中国、アラブ諸国からの批判が相次いだ。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「こうした発言は中東の緊張状態を深刻なかたちで揺るがし続け、中東における関係正常化の諸目的とまったく合致しない」と批判した。

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イラン外務省は声明を出し、「こうした発言はシリアのゴラン高原の帰属を変更することはなく、バーゲニングに基づく（米国の）政策の敗北と、米国、そして拡張主義的なシオニスト静態に対するレジスタンスと不屈の精神の正しさを改めて示すものだ」と主張した。

中国外交部報道官は「ゴラン高原を含むアラブ諸国の被占領地の問題に関して、国連安保理決議第242号と第338号において明確な判断が下されている」と発表した。

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アラブ諸国では、エジプト、ヨルダンの外務省が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原の帰属がシリアにあると改めて表明した。

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このほか、SANA（3月23日付）によると、キューバ外務省、イラク外務省、パレスチナ自治政府外務省なども、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに抗議の意を示した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、March 23, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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シリアの外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長に宛てて書簡を送り、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、「米国には、占領下にあるシリア領のゴラン高原の処遇を決定するいかなる権利もない」と批判、「ゴラン高原を回復するシリアの権利、そして同地へのシリアの主権を侵害するいかなる措置も効力のない違法な措置だ」と訴えた。

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バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表はニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「ゴラン高原をめぐるトランプ大統領の発言は、同地がアラブ、そしてシリアのものであったとの現実を変更するものではない」としたうえで、「米国にはゴラン高原の処遇を決定するいかなる権利もなく、ゴラン高原を回復するシリアの権利を侵害するいかなる措置も、何の効力もない敵対的で、挑発的で、違法な行為だ」と批判した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はレバノンのマヤーディーン・チャンネル（3月22日付）のインタビューに応じ、「米国は手に負えない大国だ。テロを育み、占領下にあるゴラン高原に関する国連の決議に刃向かい、国際の平和と安定に脅威を与えている」としたうえで、トランプ大統領の発言が、国連安保理決議第497号を含む国連での一連の決議と国連憲章に違反していると批判した。

また、「占領下のゴラン高原の回復は、シリアが厳然と有する権利で、交渉や譲歩の余地がない…。国際法の原則、そして国連安保理決議第242号、第338号、第497号を含む諸決議に基づいて、1967年6月4日時点の境界線まで（イスラエル）占領軍が完全に撤退することが、実施されるべき義務である」と主張した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月22日付）によると、ロシア軍戦闘機が、カファルヤー町の住宅街を爆撃し、子供3人と女性1人を含む10人が死亡、子供13人と女性1人を含む27人が負傷した。

カファルヤー町は隣接するフーア市とともに、12イマーム派（シーア派）が多く住んでいたが、2015年以降シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構などの包囲を受け、2018年半ばまでに住民全員がシリア政府支配地域に避難、その後は旧反体制派支配地域から退去した反体制武装集団とその家族が移住していた。

ロシア軍はまた、ハーン・シャフーン市、スィフヤーン村に対しても爆撃を行ったが、被害者は出なかった。

https://youtu.be/Bn5Mjx0je3o

ドゥラル・シャーミーヤによると、ロシア軍はまた、ハマー県北部に対しても爆撃、その際、マサースィナ村にあるシリア軍の検問所を誤爆したという。

SANA（3月22日付）によると、シリア軍がフワイン村、ウンム・ジャラール村、ファルジャ村、ウンム・ハラーヒール村からハマー県北部のシリア政府支配地域に潜入しようとしたシャーム解放機構などの反体制武装集団に対して砲撃を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県2件、ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を43件（アレッポ県6件、ハマー県24件、イドリブ県7件、ラタキア県6件）確認した。

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トルコの支援を受けシリア北部で活動を続けるシャーム軍団は声明を出し、シリア政府と和解した反体制武装集団の戦闘員などから構成されるシリア軍第6軍団に統合されたとの噂を否定した。

シャーム軍団はまたこの声明のなかで、シリア・ムスリム同胞団との関係も否定した。

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クウェート日刊紙『スィヤーサ』のアフマド・ジャールッラー編集長はツイッターのアカウントで、19日に逮捕されたシリア人ビジネスマンのマーズィン・タルズィー氏が釈放されたことを明らかにした。

タルズィー氏とともに逮捕されていた彼の部下2人も合わせて釈放されたという。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月22日付）を公開し、3月21日に難民852人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは149人（うち女性38人、子供64人）、ヨルダンから帰国したのは703人（うち女性251人、子供427人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は165,500人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,589人（うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者104,911人（うち女性31,286人、子ども53,134人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 394,780人（うち女性118,471人、子供201,236人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民66人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性14人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは36人（うち女性7人、子ども17人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,457人（うち女性4,629人、子供5,752人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,053人（うち女性387,188人、子供648,006人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 22, 2019をもとに作成。

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