2019年3月26日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合は3月10日～23日までの14日間でシリア・イラク領内で250回の爆撃を実施（2019年3月26日）

米中央軍（CENTCOM）は、3月10日～23日の14日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

それによると、両国領内でのダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する爆撃回数は250回で、うちシリア領内での回数は193回、イラク領内での回数は57回だった。

各日の爆撃回数、標的（場所）の詳細は開示されなかった。

なお、この期間中、有志連合以外の部隊（ロシア・シリア軍）もユーフラテス川河畔で72回の爆撃を実施したという。

CENTCOM, March 27, 2019をもとに作成。

米国務省報道官:米軍のシリア駐留は国際法上は集団自衛権、国内法上はAUMFに基づいており合法（2019年3月26日）

米国務省報道官は、『ニューズウィーク』（3月26日付）の取材に対し、「米国と有志連合諸国はダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるためにシリアにいるという明確な法的権限を有している、そう我々は一環して主張してきた」と応えた。

同紙インターネット版が伝えた。

この報道官はまた「バッシャール・アサド政権は領内でダーイシュを敗北させる力も意志も示してこなかった…。事実、ダーイシュなどの過激派に寛容な姿勢を示し、2011年に自らの権利を求めて平和的なデモを行ったシリア国民の合法的な願望を挫いた」としたうえで、「国際法に関して言うと、米国はダーイシュやアル=カーイダに力を行使し、シリア民主軍などダーイシュと戦うシリアの協力部隊を支援している。これはイラクの集団的自衛権、そして米国の自衛権に基づいている…。国内法に関して言うと、ダーイシュやアル=カーイダに対して軍事力を行使するという法的権限は、2001年と2002年の（テロロストに対する）武力行使権限授与決議（AUMF）に基づいている」と強調した。

「いかなる政府も自国領内への外国軍の駐留を望むか否かを決定する権利がある…。私はイラク順が、我が軍そしてそれ以外の有志連合軍が彼らの主権を脅かすのではなく、彼らを支援するために駐留しているということを理解するだろうと考えている」。
国務省報道官はニューズウィークに対して
「米国と有志連合諸国が、ダーイシュ（イスラーム国）を敗北させるためにシリアに駐留するための明確な法的権限を享受していることを

AFP, March 27, 2019、ANHA, March 27, 2019、AP, March 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2019、al-Hayat, March 28, 2019、The Newsweek, March 26, 2019、Reuters, March 27, 2019、SANA, March 27, 2019、UPI, March 27, 2019などをもとに作成。

シリア政府とシャーム解放機構（アル=カーイダ）が拘留者3人の解放とシリア軍兵士の集団墓地を示した地図を交換することで合意、ホワイト・ヘルメットが拘留者の身柄を引き取る（2019年3月26日）

シリア政府は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構との交渉の末、5年前から拘束している男性2人と女性1人を解放する見返りとして、イドリブ県東部の集団墓地の所在を示した地図を受け取ることで合意した。

これを受け、アレッポ県南部のアイス村の通行所で、シリア赤新月社がホワイト・ヘルメットのメンバーが3人の身柄を引き渡した。

なお、シャーム解放機構が提供した地図には、イドリブ県東部での戦闘で死亡したシリア軍兵士が埋葬されている墓地の一が示されているという。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）が伝えた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「一部アラブ諸国はイスラエルと米国を恐れてトランプ大統領を敢えて批判していない」（2019年3月26日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して「一部アラブ諸国はイスラエルと米国を恐れてトランプ大統領を敢えて批判していない…。アラブ諸国ではなく、トルコがトランプ大統領の発表に最初に反応した国だ」と指摘した。

アナトリア通信（3月26日付）が伝えた。

AFP, March 26, 2019、Anadolu Ajansı, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

国連安保理の常任・非常任理事国を務める欧州5カ国、アラブ諸国、日本などもトランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領に署名したことに反対（2019年3月26日）

国連安保理の常任・非常任理事国を務める欧州5カ国（英国、フランス、ドイツ、ポーランド、ベルギー）の代表は、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して、これを認めないとする共同声明を発表した。

AP（3月26日付）が伝えた。

レバノン、ヴェネズエラ、オマーン、モーリタニア、イラク、スーダン、ソマリア、スペイン、サウジアラビア、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン、クウェート、カタール、中国、チェコ、パキスタン、アラブ連盟、EU、日本も、外務省などを通じて、反対の姿勢を示した。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、March 27, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

反体制派が、トランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領に署名したことに初めて意見を表明（2019年3月26日）

トルコの支援を受け、アレッポ県北部で活動を続ける国民解放戦線は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して「完全に拒否し、批判する」と表明した。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）によると、反体制派のなかで、トランプ大統領の決定に対する意思を表明したのはこれが初めて。

国民解放戦線はまた「ゴラン高原は、関連する国際法に基づくと、占領下にあるシリアの領土で、現状を押しつけるような試みはこの事実を変更することはない」と付言した。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「トランプ米大統領の決定は国際法への侮辱、国際機関の無力を示している」（2019年3月26日）

レバノンのヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、マナール・チャンネル（3月26日付）を通じて演説を行い、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに関して、「いわゆる国際法、国際社会の諸決議、そして諸機関を侮辱して、イスラエル占領政体の国益を利しようとしている」と米国を非難する一方、「国際機関は諸人民のいかなる権利も守ることができないことの証左」だと述べ、国際社会の無力についても批判した。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Qanat al-Manar, March 26, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

シリア各地で、トランプ米大統領がゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領に署名したことに抗議する大規模デモ（2019年3月26日）

ヒムス市、スワイダー市、ダルアー市、ハサカ市、ハマー市、スカイラビーヤ市（ハマー県）、サラミーヤ市（ハマー県）、バアス市（クナイトラ県）、ラタキア市、ダイル・ザウル市、アレッポ市で、バアス党、人民諸組織、組合諸組合の呼びかけで、ドナルド・トランプ米大統領が25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに抗議するデモが行われ、数千人が参加した。

さらに、首都ダマスカスでは、ウマウィーイーン広場で、メディア関係者の呼びかけで抗議デモが行われた。

デモには、イマード・サーラ情報大臣も参加した。

人民議会でも、シリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めるとしたトランプ大統領の決定を拒否する非難決議を採択した。

SANA（3月26日付）が伝えた。

レバノンのアウン大統領「レバノンにいるシリア難民を帰還させるため、レバノン・ロシア・シリア三カ国の行動を推進させる」（2019年3月26日）

レバノンのミシェル・アウン大統領は、訪問先のロシアの首都モスクワでヴラジミール・プーチン大統領との会談後、OTV（3月26日付）に対して、レバノンにいるシリア難民を帰還させるため、レバノン・ロシア・シリア三カ国の行動を推進させることで合意したと述べた。

アウン大統領は「モスクワは難民帰還に向けたイニシアチブが成功していると見ている。シリアのほとんどの地域が難民を受け入れられる状態になっていると見ている…。レバノンはロシアの計画の中心をなしており、領内に難民を抱えることでほかの国よりも苦しんでいる…。シリア難民や国内避難民の帰還を保証するためのロシアのイニシアチブが実行されるための取り組みを支援する」と述べた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、OTV, March 26, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

マヤーディーン市（ダイル・ザウル県）で国防隊の本部が自爆攻撃を受け、13人死亡（2019年3月26日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）によると、マヤーディーン市になる国防隊の本部が、自爆攻撃を受け、なかにいた民兵13人が死亡、15人が負傷した。

アレッポ県北部のタッル・リフアト市一帯でロシア・トルコ両軍が合同パトロールを初めて実施（2019年3月26日）

トルコ国防省は声明を出し、アレッポ県北部のタッル・リフアト市一帯でロシア・トルコ両軍が合同パトロールを初めて実施したと発表した。

タッル・リフアト市一帯は、シリア政府と北・東シリア自治局が共同統治をしており、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域と接している。

アナトリア通信（3月25日付）が伝えた。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「米国はトルコと国境に安全地帯を設置しようとしており、そこにはYPGは駐留しない」（2019年3月26日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は、ワシントンDCで記者会見を開き、北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部の処遇に関して、「すべての当事者を満足させる解決策を検討している」としたうえで、「米国はトルコと国境に安全地帯を設置しようとしている。そこには、人民防衛隊（YPG）は駐留しないだろう」と述べた。

バーブ市（アレッポ県）東方のバーブ軍事評議会（YPG主体のシリア民主軍所属）拠点をトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が砲撃（2019年3月26日）

アレッポ県では、ANHA（3月26日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、バーブ市の東に位置するシャイフ・ナースィル村（クルト・ワイラーン村）、クールフユーク村、ブーガーズ村にあるバーブ軍事評議会（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属）の拠点を砲撃した。

ロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会がルクバーン・キャンプの難民の処遇改善・帰還に向けた対応を協議（2019年3月26日）

ロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会が、ヒムス県スフナ市南部のジュライギーム通行所で調査会合を開き、米国が占領するヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に隣接するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの難民の処遇改善や帰還の方途について協議した。

ジュライギーム通行所、ジャバル・グラーブ通行所とともに、55キロ地帯を経由してルクバー・キャンプのシリア難民の帰還を促すために2月に設置された通行所。

会合には、シリア赤新月社の代表、ルクバーン・キャンプに身を寄せる部族のシャイフらも出席し、難民の処遇を改善する最終的な方法がシリアへの帰国にあることを確認した。

SANA（3月26日付）が伝えた。

シリア軍はアレッポ県、イドリブ県、ハマー県でシャーム解放機構などと交戦、砲撃により子供2人が死亡（2019年3月26日）

アレッポ県、ANHA（3月26日付）によると、トルコの支援を受ける反体制武装集団が、アレッポ市ラーシディーン地区、ハラブ・ジャディーダ地区を砲撃、これに対してシリア軍もアレッポ市西の反体制派支配地域（ラーシディーン地区、科学研究センター地区）、同市南のジャズラーヤー村、ザンマール町、同市北のハイヤーン町を砲撃した。

ジャズラーヤー村とザンマール町に対するシリア軍の砲撃で、子供1人が死亡、住民多数が負傷した。

反体制武装集団とシリア軍はまた、アレッポ市北西一帯、同市西部のザフラー地区、ラーシーディーン地区で交戦した。

一方、SANA（3月26日付）によると、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾2発がアレッポ市のハラブ・ジャディーダ地区に着弾し、住宅などに被害が出た。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）によると、シリア軍がシャイフ・イドリース村を砲撃、砲弾が村の学校を直撃し、子供1人が死亡した。

ハマー県では、SANA（3月26日付）によると、シリア軍がラハーヤー村一帯に潜入しようとしたシャーム解放機構に砲撃を加えた。

シリア軍はまた、ズィヤーラ町、カフルヌブーダ町一帯でトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はカフルズィーター市、ラターミナ町、ジスル・バイト・ラース村、フワイズ村を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市、ザルズール村、ファルジャ村、フワイン村、サハール村を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（ラタキア県7件、イドリブ県4件、アレッポ県2件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を15件（アレッポ県5件、ラタキア県4件、ハマー県4件、イドリブ県2件）確認した。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 26, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから179人、ヨルダンから433人の難民が帰国、避難民144人が帰宅（2019年3月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月26日付）を公開し、3月25日に難民612人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは179人（うち女性54人、子供92人）、ヨルダンから帰国したのは433人（うち女性130人、子供221人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は168,792人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,535人（うち女性18,602人、子ども31,303人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者107,257人（うち女性32,202人、子ども54,689人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 398,072人（うち女性119,462人、子供202,914人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民144人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性12人、子供8人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは27人（うち女性12人、子供7人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは87人（うち女性23人、子ども40人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,523人（うち女性3,945人、子供4,911人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,279,946人（うち女性387,482人、子供650,058人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 26, 2019をもとに作成。

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