2019年3月25日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリアのアル=カーイダから離反したヌールッディーン・ザンキー運動はトルコの求めに応じ、組織を解体し、国民軍マジド軍団第3旅団として再編（2019年3月25日）

ヌールッディーン・ザンキー運動は声明を出し、組織を完全解体し、国民軍のマジド軍団第3旅団として再編したと発表した。

『イェニ・シャファク』（1月30日付）は、ヌールッディーン・ザンキー運動が1月にシャーム解放機構との抗争に敗れ、トルコのアレッポ県アフリーン郡に敗走した際、トルコ軍高官らとの会合で、組織を再編するように求められていたと報じていたが、完全解体と第3旅団への再編はこれに応じた動き。

ヌールッディーン・ザンキー運動は、「穏健な反体制派」としてドナルド・トランプ前米政権の支援を受け、アレッポ市などで活動していた組織。

2016年末に同市が同市東部地区がシリア政府の支配下に復帰して以降は、イドリブ県やアレッポ県西部に活動の場を移し、2017年1月にシャーム解放機構の設立に参加していたが、その後脱退した。

2018年半ばには、シャーム軍団が中心となって結成した国民解放戦線にシャーム自由人イスラーム運動とともに加入し、トルコの傘下に身を置くようになったが、今年1月にシャーム解放機構との抗争に敗れ、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域を追われた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019、Yeni Safak, March 26, 2019などをもとに作成。

マンビジュ市（アレッポ県）でダーイシュによると思われる集団がマンビジュ軍事評議会（YPG主体のシリア民主軍所属）の検問所を攻撃し、7人を殺害（2019年3月25日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会は声明を出し、アレッポ県マンビジュ市の西部入口に設置されている検問所が武装集団の攻撃を受け、マンビジュ軍事評議会の戦闘員7人が殺害された。

マンビジュ軍事評議会のシャルファーン・ダルウィーシュ報道官は、この攻撃がダーイシュ（イスラーム国）のスリーパー・セルによる犯行だとの見方を示している。

『ハヤート』（3月26日付）が伝えた。

トルコ軍F-16戦闘機が緊張緩和地帯第1ゾーンに指定されているイドリブ県とハマー県北部上空を初めて飛行（2019年3月25日）

ドゥラル・シャーミーヤ（3月25日付）は、緊張緩和地帯第1ゾーンに指定されているイドリブ県とハマー県北部上空をトルコ軍のF-16戦闘機が飛行したと伝えた。

トルコ軍戦闘機が同地上空を飛行するのは今回が初めて。

また同サイトによると、イドリブ県南部、アレッポ県南部（アイス丘一帯）、アレッポ市西部（ラーシディーン地区）一帯では、トルコ軍の監視部隊がパトロール活動を行った。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

イドリブ県でシャーム解放機構との衝突で避難民1人が死亡、関係者の処罰などを骨子とする和解合意が交わされる（2019年3月25日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月25日付）によると、軍事・治安権限を握るシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構が、ハマー県ラターミナ町からの避難民の処遇をめぐる対立を解消するための合意を避難民キャンプの名士と交わした。

対立は、県北部のアティマ村・アクラバート村間に設置されたシャーム解放機構の検問所近くで避難民の青年がオートバイで子供1人をはねたことに端を発していた。

この青年が検問所で尋問を受けると、青年の親戚が検問所に詰め寄り、駐留していたシャーム解放機構メンバーと戦闘になったという。

この戦闘で、子供をはねた青年は死亡、シャーム解放機構メンバー1人も死亡した。

事件を受け、シャーム解放機構は地元名士と和解に向けて折衝を行い、青年を死亡にいたらしめた関係者の処罰などについて合意したという。
https://eldorar.com/sites/default/files/u1370/photo_2019-03-25_22-13-49.jpg

北・東シリア自治局はロシアにダーイシュ・メンバーの子供3人の身柄を引き渡す、米国もアルジェリアにダーイシュ・メンバー29人を移送（2019年3月25日）

北・東シリア自治局のアブドゥルカリーム・ウマル渉外関係局共同議長（外務大臣に相当）は、ハサカ県カーミシュリー市で記者会見を開き、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束したダーイシュ（イスラーム国）のロシア人メンバーの子供3人（7歳児2人、5歳児1人）の身柄をロシア議員使節団に引き渡したことを明らかにした。

ANHA（3月25日付）が伝えた。

アルジェリア紙『ナハール』（3月25日付）は、複数の治安筋の話として、ダーイシュ（イスラーム国）のアルジェリア人メンバー29人を乗せた米軍の軍用機1機が18日に、ウアリ・ブーメディアン空港に到着、アルジェリアの治安機関が29人の身柄を引き取ったと伝えた。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、al-Nahar （Algeria） , March 25, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

シリアの外務在外居住者省は、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ大統領の決定を「国際法への最高レベルの侮辱」と非難（2019年3月25日）

外務在外居住者省の公式筋は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、「シリア・アラブ共和国の主権と領土統一に対するあからさまな敵対行為で、この決定に反対する国際社会の反応のすべてを無視している」としたうえで、「国際法への最高レベルの侮辱」と批判した。

また「米大統領には占領を正当化する権利はなく…、米国の敵対的な政策は中東と世界を脅威にさらす」と指弾、「国際社会には米国の無責任な政策を拒否する責任がある」と主張した。

SANA（3月25日付）が伝えた。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相も、シリア・アラブ・テレビ（3月25日付）のインタビューに応じ、「米国の決定は米国を孤立させる以外に何らの影響も及ぼさない。ゴラン高原は、国際社会の決議によって守られている」と述べた。

ロシア、イラン、イラク、レバノン、イエメンの外務大臣、そして国連はゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したトランプ大統領の決定を厳しく非難（2019年3月25日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談し、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、国際法にあからさまに違反しており、シリア危機の解決を妨げると厳しく批判、地域情勢の危機を増幅させると危機感を表明した。

イランのアリー・ラリージャーニー国会議長もまた、国際法へのあからさまな違反で、中東の平和と安定を脅かす、と批判した。

レバノン、イエメン、イラクの外務大臣も、トランプ大統領の政策を非難した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ドナルド・トランプ米大統領がシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことに関して、ステファン・ドゥジャリーク報道官を通じて「ゴラン高原に関する国連の政策は、安保理で採択された関連決議を反映したもので、この政策に変化はない」と表明した。

トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との」会談後、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名（2019年3月25日）

ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンDCでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後、同首相立ち会いのもと、シリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名した。

ゴラン高原は1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領、1981年に一方的に併合が宣言されている。

シリア軍はハマー県でシャーム解放機構などと交戦、スワイダー県でダーイシュ残党5人を殺害（2019年3月25日）

ハマー県では、SANA（3月25日付）によると、シリア軍がシャリーア村、カルアト・マディーク町一帯、フワイズ村一帯から反体制武装集団の砲撃を受け、これに応戦した。

シリア軍はまた、ラターミナ町一帯で活動するイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を攻撃、これを破壊した。

シリア軍はさらに、カッバーリーヤ村方面に潜入しようとしたシャーム解放機構などを撃退した。

スワイダー県では、SANA（3月25日付）によると、県東部の岩石砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）の残党の追撃を続けるシリア軍が、ダーイシュ・メンバー5人を殺害した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（アレッポ県6件、イドリブ県1件、ラタキア県7件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を23件（アレッポ県3件、イドリブ県3件、ラタキア県11件、ハマー県6件）確認した。

AFP, March 25, 2019、ANHA, March 25, 2019、AP, March 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2019、al-Hayat, March 26, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 25, 2019、Reuters, March 25, 2019、SANA, March 25, 2019、UPI, March 25, 2019などをもとに作成。

ハサカ市で「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」としたトランプ米大統領の発言に抗議するデモ（2019年3月25日）

ハサカ県では、SANA（3月25日付）によると、ハサカ市中心部に位置する裁判所前で、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに抗議するデモが行われ、多数の住民が参加した。

ロシア国防省:2月末にダイル・ザウル県でロシア軍が要撃を受け、3人死亡（2019年3月25日）

ロシア国防省は声明を出し、ダイル・ザウル県で2月末、ロシア軍部隊が人道支援搬送の任務を終えて、帰還する途中で、武装集団の要撃を受け、兵士3人が死亡したと発表した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから242人、ヨルダンから495人の難民が帰国、避難民240人が帰宅（2019年3月25日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月25日付）を公開し、3月24日に難民737人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは242人（うち女性73人、子供123人）、ヨルダンから帰国したのは495人（うち女性149人、子供252人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は168,180人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者61,346人（うち女性18,548人、子ども31,211人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者106,824人（うち女性32,072人、子ども54,468人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 397,460人（うち女性119,278人、子供202,601人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民240人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは35人（うち女性19人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは39人（うち女性17人、子供8人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは166人（うち女性46人、子ども72人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は14,379人（うち女性4,383人、子供5,478人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,975人（うち女性387,353人、子供649,913人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 25, 2019をもとに作成。

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