イドリブ県でシリアのアル=カーイダと共闘していた国民解放戦線が、トルコの要請を受けて、トルコ占領下のアレッポ県北部で活動する国民軍(シリア国民連合暫定内閣国防省指揮下)に統合される(2019年10月4日)

シリア革命反体制勢力国民連立の傘下で活動する暫定内閣のアブドゥッラフマーン・ムスタファー首班は、トルコ南部のシャンルウルファ市で記者会見を開き、国民解放戦線が暫定内閣国防省指揮下の国民軍に統合されたと発表した。

ムスタファー首班は「国民軍の目的は、腐敗、宗派主義、そして独裁からの国土解放であり、我々はイドリブ県、ハマー県、ラタキア県郊外を防衛するためにあらゆる努力を行い…、アサド政権によって掌握されている全土を回復するために行動する」と述べた。

記者会見には、暫定内閣国防大臣のサリーム・イドリーブ氏も同席し、「ユーフラテス川東部に関して、この地域はシリア領であり、崇高なるシリアの領土であるこの地域において闘うことは我々の義務だ」としたうえで、「我々は断固たる決意と力をもって、そしてまたトルコ共和国の同胞の支援をもって、クルディスタン労働者党(PKK)の悪党に代表されるあらゆるテロと闘う」と述べた。

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国民軍は2017年12月30日にシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣国防省がアレッポ県アアザーズ市の参謀委員会本部での会合で結成を宣言した反体制武装集団の連合体。

会合には、アレッポ県東部および北部で活動するすべての反体制武装集団(「家の者たち」作戦司令室、「ユーフラテスの盾」作戦司令室、ハワール・キリス作戦司令室所属組織)の幹部が参加した。

2017年9月に「ハワール・キリス作戦司令室」が設置した統合司令部がその原型。

統合司令部は「国民軍ブロック」、「スルターン・ムラード・ブロック」、「ナスル・ブロック」の三つに大別され、スルターン・ムラード師団、スルターン・ウスマーン旅団、精鋭軍、北部の鷹旅団、北部旅団、ハムザ旅団、第9師団、第23師団、ジャズィーラ革命家、末裔軍、スルターン・スライマーン・シャー旅団、シャームの鷹旅団、ムウタスィム旅団、特殊任務旅団、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍、覚醒師団、東部自由人、第1連隊、第5連隊、アサーラ・ワ・タンミヤ戦線、サマルカンド旅団、ムンタスィル・ビッラー旅団、ムハンマド・ファーティフ旅団、ワッカース旅団、第3旅団が参加していた。

これが、国民軍を構成する三つ軍団、すなわち第1軍団(国民軍)、第2軍団(スルターン・ムラード軍団)、第3軍団(シャーム戦線軍団)となった。

一方、国民解放戦線は2018年5月にイドリブ県で活動するが糾合して結成された武装連合体で、シリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動、シャーム解放機構から分離した「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動、自由イドリブ軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、第1歩兵師団、第2軍、精鋭軍、ナスル軍、ダーライヤー・イスラーム殉教者旅団、自由旅団、第23師団、殉教者ムハンマド・サッルーム大隊、ジュンキョウシャアリー・バッルー大隊、北部の鷹大隊、殉教者ラビーア・ハムシュー大隊、北部革命家大隊、ムバッシリーン大隊、殉教者フドル・ハムシュー大隊、アンダーン特殊任務大隊、北部の騎士大隊、殉教連隊、殉教者アブー・サルムー・シャッガール大隊、殉教者アフマド・アッルー大隊などからなる。

2019年5月、シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構、「穏健な反体制派」として知られていたイッザ軍とともに「必勝」作戦司令室を結成し、イドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北東部でシリア軍と交戦を続けている。

なお、「必勝」の戦いを構成するシャーム解放機構、イッザ軍は国民軍統合には参加しなかった。

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なお、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ(10月4日付)、スマート・ニュース(10月5日付)によると、国民軍に統合された国民解放戦線は、第4軍団、第5軍団、第6軍団、第7軍団へと改編にされた。

国民解放戦線と国民軍の再編はトルコの要請によるものだという。

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国民解放戦線に所属する武装集団の一つアフラール軍のアブー・サーリフ・タッハーン司令官は、国民解放軍の国民軍への統合に関して、ツイッターのアカウント(https://twitter.com/Abo_Saleh_4)を通じて、シリア軍への徹底抗戦継続への意志を表明した。

https://twitter.com/Abo_Saleh_4/status/1180085087028830208

https://twitter.com/Abo_Saleh_4/status/1180084931554369537

 

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SMART News, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019、Zaman al-Wasl, October 4, 2019などをもとに作成。

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シリア軍ヘリコプターがラタキア県カッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃、地上部隊が同地を砲撃(2019年10月4日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃、地上部隊が同地を砲撃した。

一方、国民解放戦線は、トルコマン山のサッラーフ村一帯に潜入しようとしたシリア軍を撃退したと発表した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハザーリーン村、カフルサジュナ村、マアッラト・ハルマ村、マアッルズィーター村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がアイス村一帯を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を30件(イドリブ県11件、ラタキア県7件、アレッポ県4件、ハマー県8件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を22件(イドリブ県7件、ラタキア県3件、アレッポ県0件、ハマー県12件)確認した。

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019などをもとに作成。

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レバノン国境に近いクサイル市(ヒムス県)に住民200世帯が帰還(2019年10月4日)

ヒムス県では、SANA(10月4日付)によると、前日に続いて、レバノン国境に近いクサイル市に住民が帰還した。

3日に帰還したのは避難生活を送っていた200世帯。

帰還はクサイル市の復興を受けたもので、避難生活を送ってきた住民はシリア政府が用意した大型旅客バスなどに分乗して市内に入った。

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから388人、ヨルダンから713人の難民が帰国、避難民4人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年10月4日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月4日付)を公開し、10月3日に難民1,101人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは388人(うち女性117人、子供198人)、ヨルダンから帰国したのは713人(うち女性214人、子供364人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は423,856人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,925人(うち女性40,557人、子ども68,601人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者289,931人(うち女性87,018人、子ども147,852人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 653,136人(うち女性196,233人、子供333,375人)となった。

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一方、国内避難民4人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは4人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した4人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,193人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,789人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 4, 2019をもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ:トルコはアレッポ県北部で活動する国民軍とイドリブ県で活動する国民解放戦線の統合を画策(2019年10月3日)

ドゥラル・シャーミーヤ(10月3日付)は、トルコに近い地元消息筋の情報として、アレッポ県北部のトルコ占領地域(いわゆる「ユーフラテスの盾」地域と「オリーブの枝」地域)で活動を続ける国民軍と、イドリブ県、ハマー県、ラタキア県、アレッポ県で活動を続ける国民解放戦線が近く統合されると伝えた。

統合に向けた動きは、トルコの後援のもとに推し進められていおり、シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構は合流しないという。

同消息筋は、統合に要する時間については明言しなかったが、トルコが北・東シリア自治局支配下のシリア北東部国境地帯での軍事作戦を開始しようとする動きがあると伝えられるなかで、「新たな措置の実施は非常に近い」としている。

なお、国民軍と国民解放軍は、いずれもシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動などといった同一の反体制武装集団から構成されている。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領「シリア国内での大規模な軍事行動は終わった」(2019年10月3日)

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ヴァルダイ国際討論クラブでの年次全体会議で「シリア国内での大規模な軍事行動は終わった」と述べた。


RT(10月3日付)が伝えたところによると、プーチン大統領はまた、シリアでの危機を政治的に解決するための取り組みに注力しなければならないと付言した。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、RT, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局の渉外関係局「ダーイシュ・メンバーの子供約8,000人をフール・キャンプなどに収容している」(2019年10月3日)

北・東シリア自治局の渉外関係局は、ハサカ県フール・キャンプに収容されていたオーストリア国籍のダーイシュ・メンバーの子供2人を2日にオーストリア政府に引き渡したのを受けて声明を出し、ダーイシュ・メンバーの子供約8,000人をフール・キャンプなどに収容していると発表した。

声明で渉外関係局は、「我々はこの数ヶ月間、50カ国以上に対して、ダーイシュに所属していた自国民への法的・人道的義務を果たすよう呼びかけてきた」としたうえで、「民主的諸国」に対してフール・キャンプの問題解決に向けた支援を行うよう訴えた。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ドイツ外務省は今年に入ってイドリブ県への人道支援のために4200万ユーロを供与したと発表(2019年10月3日)

ドイツ外務省は報道声明を出し、2019年に入って以降、イドリブ県への人道支援のために4200万ユーロを供与したと発表した。

この額は昨年よりも500万ユーロ多いという。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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米主導の有志連合がダイル・ザウル県で空挺作戦を行い住民を拘束(2019年10月3日)

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト(10月3日付)によると、米主導の有志連合が、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の支援を受け、タヤーナ村で空挺作戦を実施し、住民を拘束した。

また、ダイル・ザウル・ネット(10月3日付)によると、ハジーン市でシリア民主軍が男性1人を逮捕しようとして、銃撃戦となり、この男性を殺害した。

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ハサカ県では、SANA(10月3日付)がカーミシュリー市の複数の住民の話として伝えたところによると、貨物車輌など数十台からなる米軍の車列が、ティグリス川のスィーマルカー国境通行所を通じてイラクからハサカ県の北・東シリア自治局支配地域に入った。

車列は、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に供与するための武器弾薬を積んでいるという。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、DPN, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Euphrates Post, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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レバノン国境に近いクサイル市(ヒムス県)に前日に続いて住民が帰還(2019年10月3日)

ヒムス県では、SANA(10月3日付)によると、前日(2日)に続いて、レバノン国境に近いクサイル市に住民が帰還した。

3日に帰還したのは避難生活を送っていた150世帯。

帰還はクサイル市の復興を受けたもので、避難生活を送ってきた住民はシリア政府が用意した大型旅客バスなどに分乗して市内に入った。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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シリア軍は監視所設置を進めるトルコ軍が駐留するマアッルハッタート村一帯を砲撃(2019年10月3日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから33日目(爆撃を激化させてから154日目)を迎えた10月3日、シリア軍が「樽爆弾」による爆撃を実施、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が各地で散発的に交戦した。

シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日と同じ4,168人だった。

内訳は、民間人1,066人(うち女性189人、子供264人)、シリア軍兵士1,425人、反体制武装集団戦闘員1,677人。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊が、トルコ軍部隊が新たな監視所設置を推し進めているマアッルハッタート村一帯を砲撃した。

シリア軍地上部隊はまた、カフル・ウワイド村、カンスフラ村、スフーフン村、ヒーシュ村、スィフヤーン村、タフターヤー村、シャフシャブー山(ハマー県)一帯、カフルナブル市、マアッラト・ヌウマーン市、マアッラト・ハルマ村、ウンム・スィール村、トゥラムラー村、マアッルズィーター村、バアルブー村、ザイズーン火力発電所一帯を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団はタッル・フワーシュ村一帯を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃し、地上部隊が同地を砲撃した。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから412人、ヨルダンから795人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年10月3日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月3日付)を公開し、10月2日に難民1,207人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは412人(うち女性124人、子供210人)、ヨルダンから帰国したのは795人(うち女性239人、子供405人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は422,755人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,537人(うち女性40,440人、子ども68,403人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者289,218人(うち女性86,804人、子ども147,488人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 652,035人(うち女性195,902人、子供332,813人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 3, 2019をもとに作成。

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ムアッリム外務在外居住者大臣「トルコがシリアの隣国でありたいのなら、安全地帯設置ではなくアダナ合意を実施する必要がある」(2019年10月2日)

 

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、レバノンのマヤーディーン・チャンネル(10月3日付)とのインタビューに応じ、そのなかでトルコに対して「安全地帯」の設置を試みてシリア領内に侵入するのではなく、アダナ合意を実施するよう求めた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は「トルコはシリアの隣国となるか、敵国となるかを選ばねばならない。隣国となるのであれば、両国国境の安全保障を定めているアダナ合意がある」と述べた。

ムアッリム外務在外居住者大臣はまた「(レジェップ・タイイップ・)エルドアン大統領がシリア難民を帰還させたいのなら、彼らがもといた地域に安全に帰還できるようにするため、シリアの国家と連携しなければならない。特定の地域で民族浄化をすべきではない。なぜならそれは国際法違反だからだ」と付言した。

アダナ合意は、PKK(クルディスタン労働者党)に対するシリア(ハーフィズ・アサド政権)の支援を阻止するためにトルコが国境地帯に部隊を展開するなどして圧力をかけたのを受けて、エジプト(ムハンマド・フスニー・ムバーラーク政権)の仲介で交わされた合意。

①アブドゥッラ・オジャランPKK党首およびPKKメンバーのシリア入国を認めないこと、②シリア国内でのPKKの活動を認めないこと、③PKKメンバーをトルコに引き渡すこと、などを骨子としている。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ラッカ市西に自然発生的に形成されていたキャンプのIDPsが新設されたマフムードリー・キャンプに移送、UNHCRによる診察所、学校設置も進む(2019年10月2日)

北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県では、ラッカ市西に2018年7月に新設されたマフムードリー村に国内避難民(IDPs)を収容するための新たなキャンプ(マフムードリー・キャンプ)に、ラッカ市西のラシード村に自然発生的に形成されていたキャンプ(ラシード・キャンプ)に収容されていたダイル・ザウル県、ヒムス県(タドムル市)、ハマー県からのIDPs約30世帯が移送された。

スマート・ニュース(10月2日付)がマフムードリー・キャンプに移送されたIDPs複数人の話として伝えたところによると、北・東シリア自治局は2ヶ月前からラシード・キャンプでIDPsのセキュリティ・チェックを開始し、一部はマフムードリー・キャンプに強制退去させ、ラシード・キャンプにとどまったIDPsへの人道支援を停止したという。

また、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)はこうした動きと並行して、マフムードリー・キャンプに新たな診察所や学校を設置した。

なお、スマート・ニュース(10月2日付)によると、タブカ市近郊のトゥワイヒーナ村に自然発生的に形成されていたキャンプ(トゥワイヒーナ・キャンプ)に収容されているIDPsも4月以降、マフムードリー・キャンプに段階的に移送されており、最近では9月18日に6,000人のIDPs(1,400人世帯)が移送された。

移送された1,400世帯のうち110世帯は、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン・シリア国境緩衝地帯にあるルクバーン・キャンプからシリア政府に帰還したIDPsだという。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SMART News, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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レバノン国境に近いクサイル市(ヒムス県)に住民数百世帯1,800人が帰還(2019年10月2日)

ヒムス県では、SANA(10月2日付)によると、レバノン国境に近いクサイル市に住民数百世帯1,800人が帰還した。

帰還はクサイル市の復興を受けたもので、避難生活を送ってきた住民はシリア政府が用意した大型旅客バスなどに分乗して市内に入った。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊を砲撃(2019年10月2日)

アレッポ県では、ANHA(10月2日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、シャワーリガ砦を砲撃した。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治区各所で制憲委員会(憲法委員会)に反対する組織デモが行われる(2019年10月2日)

アレッポ県では、ANHA(10月2日付)、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるアイン・アラブ(コバネ)市南東のハッラーブ・ウシュク村にある有志連合基地前で、制憲委員会(憲法委員会)に反対するデモが行われた。

デモには数千人が参加、「我々が参加しない憲法には従わない」というスローガンを掲げ、制憲委員会にシリア北部・東部の代表が含まれていないことに抗議した。

また、北・東シリア自治局、シリア民主評議会、シリア・ムスタクバル党、地元の名士らが演説を行った。

同様のデモはマンビジュ市でも行われた。

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ハサカ県では、ANHA(10月2日付)によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるカーミシュリー市で、制憲委員会(憲法委員会)に反対するデモが行われた。

デモには数千人が参加、「我々が参加しない拳法は我々を代表していない」というスローガンを掲げ、抗議が行われた。

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ラッカ県では、ANHA(10月2日付)、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市、アイン・イーサー市、タブカ市、タッル・アブヤド市で、制憲委員会(憲法委員会)に反対するデモが行われた。

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オーストリア外務省の使節団が、ハサカ県スィーマルカー国境通行所から北・東シリア自治区支配地域に入り、導通控除でフール・キャンプに収容されていたオーストリア人児童2人の身柄を引き取った。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

マアッルハッタート村(イドリブ県)に留め置かれているトルコ軍の車列の一部がシリア・トルコ国境に向かう(2019年10月2日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから32日目(爆撃を激化させてから153日目)を迎えた10月2日、シリア・ロシア軍は爆撃を実施せず、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が各地で散発的に交戦した。

シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日と同じ4,168人だった。

内訳は、民間人1,066人(うち女性189人、子供264人)、シリア軍兵士1,425人、反体制武装集団戦闘員1,677人。

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イドリブ県では、スマート・ニュース(10月2日付)によると、マアッルハッタート村に留め置かれているトルコ軍の車列の一部がシリア・トルコ国境に向かった。

車列は装甲車7輌からなり、国民解放戦線に所属するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団が護衛のために随行し、ハマー市とアレッポ市を結ぶM4高速道路を北上、アレッポ市ICARDA地区を通過したという。

トルコ軍は、ハマー県北部のムーリク市近郊の第9監視所をシリア軍に包囲されて以降、マアッルハッタート村に新たな拠点を設置すべく、たびたび同地に車列を送っている。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がビダーマー町、カフル・ウワイド村、ウライニバ村、ストゥーフ・ダイル村、ハーッス村を砲撃した。

このほか、SANA(10月2日付)によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が、アブー・ズフール町に設置されている「人道回廊」への住民の接近阻止を続け、同回廊からシリア政府支配地域に脱出しようとする動きを妨害した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がトゥッファーヒーヤ村、トルコマン山一帯を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がアレッポ市ライラムーン地区、ザフラー協会地区を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハウワーシュ村、フワイジャ村、シャフルナーズ村、ラスィーフ村を砲撃した。

これに対して、反体制武装集団は、ラスィーフ村、アズィーズィーヤ村を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、レバノンのムドゥン(10月2日付)によると、バイト・ジン村一帯で軍事治安局が若者30人を拘束した。

若者は、兵役忌避などの免罪手続きを行おうとしていたが、軍事治安局は2017年末に、「指名手配者」がシリア政府との和解に際して、社会復帰するまでに6ヶ月間の猶予期間を設けることを決定していた。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(10月2日付)によると、ダルアー市内で何者かが軍事情報局メンバー1人を射殺した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を31件(イドリブ県7件、ラタキア県8件、アレッポ県10件、ハマー県6件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件(イドリブ県12件、ラタキア県8件、アレッポ県2件、ハマー県2件)確認した。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 2, 2019、al-Mudun, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SMART News, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから397人、ヨルダンから665人の難民が帰国、避難民1人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年10月2日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月2日付)を公開し、10月1日に難民1,062人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは397人(うち女性119人、子供202人)、ヨルダンから帰国したのは665人(うち女性200人、子供339人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は421,548人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,125人(うち女性40,316人、子ども68,193人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者288,423人(うち女性86,565人、子ども147,083人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 650,828人(うち女性195,539人、子供332,198人)となった。

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一方、国内避難民1人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,189人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,785人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 2, 2019をもとに作成。

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アル=カーイダ系のシャーム解放機構が主導する「必勝」作戦司令室は6ヶ月間の停戦合意が成立したとの情報を否定(2019年10月1日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構、トルコの支援を受ける国民解放戦線、「穏健な反体制派」と目されるイッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室の報道官を務めるナージー・ムスタファー大尉(国民解放戦線報道官)は、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)で6ヶ月間の停戦が合意されたとの一部情報を否定した。

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団に近いムハッラル・ネット(10月1日付)によると、ムスタファー大尉は、停戦合意について「事実無根」としたうえで、「革命諸派は解放区のいかなる戦線に対する政権軍のいかなる進軍の試みに対しても備えるために取り組んでいる」と述べた。

停戦に関しては、複数の活動家がネット上で、トルコが反体制武装集団諸派に対して、ロシアと6ヶ月間停戦し、この間にイドリブ県にトルコ軍が展開、新たな監視所を設置することで合意した旨通知したとの情報を拡散していた。

https://www.facebook.com/almohrarmedia3/photos/a.841099419616544/900592530333899/?type=3&theater

 

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Shabaka al-Muharrar al-I’lamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領は米国と連携せずに「安全地帯」設置計画を推し進めると述べる(2019年10月1日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はテレビ演説を行い、そのなかでシリア北東部での設置をめざしている「安全地帯」にシリア難民を移住させるトルコ独自の計画を米国との連携なしに推し進めると述べ、米国を牽制した。

エルドアン大統領は「現時点において、我々には我々自身の路線を推し進める以外の選択肢はない…。我々はあらゆる路線を試してきた。我々は耐えに耐えてきた…。我々には1日たりとも無駄にする余裕はない」と述べた。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局支配地域各所で、YPG主体のシリア民主軍が住民を拘束、ダーイシュがにわかに攻撃を激化、抗議デモも続く(2019年10月1日)

ラッカ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして住民2人を拘束した。

また、タッル・アブヤド市で、ダイル・ザウル県からの国内避難民(IDPs)10世帯が、シリア民主軍によって強制退去を余儀なくされ、アイン・イーサー市にある収容キャンプに収容された。

こうしたなか、ラッカ市北のヒーシャ村ではシリア民主軍の車輌2台が何者かの攻撃を受け、8人が死傷、ラッカ市内でもシリア民主軍の検問所が何者かの発砲を受けた。

一方、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(10月1日付)は、ダーイシュの戦闘員がラッカ市東のフース村・サハーミーヤ村間の街道でシリア民主軍の車輌を爆破し、戦闘員5人を殺傷したと発表した。

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アレッポ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして男性1人と女性1人を拘束した。

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ハサカ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるカーミシュリー市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして住民多数1人を拘束した。

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ダイル・ザウル県では、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(10月1日付)によると、ダーイシュがズィーバーン町入り口に設置されている人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の検問所、ウマル油田に至る街道を移動中のシリア民主軍車両を攻撃し、戦闘員20人を殺傷した。

一方、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるサアワ村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の活動に抗議するデモが発生し、住民が参加した。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍と支援を受ける反体制武装集団が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下のタッル・リフアト市などを砲撃(2019年10月1日)

アレッポ県では、ANHA(10月1日付)によると、トルコ軍と支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下のタッル・リフアト市、同地に近いバイナ村、アキーバ村、シャイフ・ヒラール村などを砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアフリーン市に迫撃砲弾一発が着弾し、住民3人が負傷した。

誰が迫撃砲を発射したのかは不明。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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アレッポ市北のライラムーン地区で反体制武装集団がシリア軍を狙撃し1人を殺害(2019年10月1日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから31日目(爆撃を激化させてから152日目)を迎えた10月1日、シリア軍戦闘機が爆撃を実施、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が各地で散発的に交戦した。

シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より2人(民間人0人、シリア軍兵士4人?、反体制武装集団戦闘員0人)多い4,168人だった。

内訳は、民間人1,066人(うち女性189人、子供264人)、シリア軍兵士1,425人、反体制武装集団戦闘員1,677人。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアレッポ市北のライラムーン地区の前線でシリア軍兵士を狙撃、1人を殺害した。

また同地一帯で、シリア軍地上部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がシャーム解放機構などが活動を続けるカッバーナ村一帯を爆撃、ヘリコプターも同地に「樽爆弾」を投下した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がカフルナブル市、マルアンド村一帯、ナージヤ村一帯、トゥラムラー村、ウンム・スィール村、ハザーリーン村、タッフ村を砲撃した。

一方、SANA(10月1日付)によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が、アブー・ズフール町に設置されている「人道回廊」への住民の接近阻止を続け、同回廊からシリア政府支配地域に脱出しようとする動きを妨害した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を22件(イドリブ県7件、ラタキア県9件、アレッポ県9件、ハマー県3件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を22件(イドリブ県4件、ラタキア県11件、アレッポ県4件、ハマー県5件)確認した。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は米国の非協力によってルクバーン・キャンプからの国内避難民の移送が制限されたと非難(2019年10月1日)

ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は共同声明を出し、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン・シリア国境緩衝地帯にあるルクバーン・キャンプからの国内避難民(IDPs)のシリア政府支配地域への帰還に米国が非協力的であったため、9月30日には当初退去を予定していた2,000~2,500人のうち、国連とシリア赤新月社が移送したIDPsは336人にとどまったと発表、米国を非難した。

国連の発表によると、2019年3月の時点でルクバーン・キャンプからシリア政府支配地域に帰還したIDPsの数は15,600人で、同キャンプには依然として26,000人がとどまっているという。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから341人、ヨルダンから593人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年10月1日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月1日付)を公開し、9月30日に難民934人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは341人(うち女性103人、子供174人)、ヨルダンから帰国したのは593人(うち女性178人、子供302人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は420,486人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者132,728人(うち女性40,197人、子ども67,991人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者287,758人(うち女性86,365人、子ども146,744人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 649,766人(うち女性195,220人、子供331,657人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 1, 2019をもとに作成。

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