2019年10月7日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア大統領府報道官「トルコの安全保障措置に理解を示しているが、トルコはシリアの領土統一と政治統合を尊重する必要がある」（2019年10月7日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、報道向け声明を出し、米軍が撤退したシリア北東部にトルコ軍が侵攻を準備していることに関して、「ヴラジミール・プーチン大統領はトルコ大統領と、アスタナ・プロセスの一環として行われた前回の首脳会談で、シリアでのトルコの軍事作戦計画について協議した」としたうえで、「ロシアはトルコの安全保障措置に理解を示しているが…、シリアの領土統一と政治統合を遵守する必要がある」と強調した。

AFP, October 8, 2019、ANHA, October 8, 2019、AP, October 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 8, 2019、Reuters, October 8, 2019、SANA, October 8, 2019、SOHR, October 8, 2019、UPI, October 8, 2019などをもとに作成。

シリア北東部から撤退した米軍将兵は特殊部隊、偵察部隊など約230人（2019年10月7日）

ニューズウィーク（10月7日付）は、米政府高官の話として、撤退する米軍将兵は、特殊部隊、偵察部隊など約230人ほどだと伝えた。

トルコ軍のシリア北東部への侵攻作戦は「明日か明後日」に開始され、国民軍約1,000人が参加する見込み（2019年10月7日）

ザマーン・ワスル（10月7日付）、スマート・ニュース（10月7日付）は、国民軍第3軍団の治安筋の話として、6日晩にトルコ軍高官と国民軍の司令官多数がアレッポ県北部のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域で会合を開き、北・東シリア自治局支配下のシリア北東部への軍事侵攻作戦の準備について協議したと伝えた。

会合に参加したのは、国民軍に所属するシャーム戦線、ムウタスィム旅団、スルターン・ムラード師団、ハムザ師団の司令官で、シリア北東部に対する侵攻作戦の第1段階に参加、ハサカ県ラアス・アイン市、ラッカ県タッル・アブヤド市に進軍するという。

同治安筋によると、国民軍の戦闘員がシリア北東部への侵攻作戦で使用する軍服、装備、資金などをトルコから受け取り、作戦開始は「明日か明後日」になり、ラッカ県タッル・アブヤド市への侵攻が行われ、アレッポ県ラーイー村一帯で活動を続ける国民軍第3軍団の戦闘員約1,000人が参加する見込みだという。

AFP, October 7, 2019、ANHA, October 7, 2019、AP, October 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 7, 2019、Reuters, October 7, 2019、SANA, October 7, 2019、SOHR, October 7, 2019、UPI, October 7, 2019などをもとに作成。

トルコ軍車列がシリア領内に入り、アレッポ県ジャラーブルス市一帯に展開、対するYPGは国境地帯に部隊を集結（2019年10月7日）

アレッポ県では、シリア人権監視団、スマート・ニュース（10月7日付）によると、トルコ軍の戦車、装甲車などからなる車列が国境に位置するユーフラテス川西岸のジャラーブルス市一帯に進入、展開した。

ハサカ県では、ANHA（10月7日付）によると、トルコ軍戦闘機複数機がダイリーク市上空に飛来した。

ザマーン・ワスル（10月7日付）、シリア人権監視団などによると、人民防衛部隊（YPG）が、ダイル・ザウル県ウマル油田一帯やハサカ県ハサカ市、カーミシュリー市、マーリキーヤ市一帯に展開していた部隊を、トルコ国境に近いハサカ県ラアス・アイン市、ラッカ県タッル・アブヤド市に結集、再展開させた。

トルコのエルドアン大統領「トランプ米大統領は電話会談での約束通り、シリア北東部からの米軍撤退を開始した」（2019年10月7日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はセルビア訪問に先立って行った記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部からの米軍部隊の撤退を決定し、対トルコ国境地帯の駐留部隊を撤退させたことについて、6日の電話会談でドナルド・トランプ米大統領が約束した通り、米軍のシリア北東部からの撤退が開始されたと述べた。

米国防総省報道官「シリア北部に対するトルコの作戦を是認しないとトルコに明確に伝えた。米軍は作戦を支援しないし、参加もしない」（2019年10月7日）

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は、「国防総省は、大統領と同様、シリア北部に対するトルコの作戦を是認しないとトルコに明確に伝えた…。国防総省はトルコ軍との対話を通じて、連携と協力が、この地域における安全保障に向けた最善の方途だと一環して強調してきた…。米軍はトルコがシリア北部で実施を決意している作戦に参加も支援もしない」と表明した。

SANAはトルコ軍がYPG主体のシリア民主軍が展開するシリア北東部を爆撃したと伝えるが、シリア人権監視団はこれをフェイクと断じる（2019年10月7日）

SANA（10月7日付）は、ハサカ県の特派員からの情報として、トルコ軍が7日晩、ハサカ県東部とイラク領内を結ぶスィーマルカー国境通行所一帯とマーリキーヤ市近郊のタッル・タウィール村一帯に対して爆撃を行ったと伝え、その映像を公開した。

爆撃が行われた地域には、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点が複数設置されていたという。

これに関して、英国を拠点とするシリア人権監視団は、トルコ軍による爆撃はシリア領内ではなく、イラク領内に対して行われたと発表、SANAの報道がフェイクだと断じた。

ロイター通信（10月8日付）が、トルコの匿名治安筋から得た情報によると、この爆撃は、スィーマルカー国境通行所にいたるイラク領内の街道がシリア北東部の拠点を強化するための兵站路として利用されるのを阻止することが目的だったという。

AFP, October 7, 2019、ANHA, October 7, 2019、AP, October 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 7, 2019、Reuters, October 7, 2019、October 8, 2019、SANA, October 7, 2019、SOHR, October 7, 2019、UPI, October 7, 2019などをもとに作成。

トランプ米大統領「トルコが限度を超えたことをすれば、その経済を破壊する!」（2019年10月7日）

ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/realDonaldTrump/）で、「トルコが限度を超えたことをすれば、その経済を破壊する」と綴った。

ツイッターの書き込みは以下の通り:

「前にも言った通り、繰り返しになるが、私が自らの大で比類ない知恵をもって、限度を超えていると考えるようなことをトルコがすれば、トルコの経済を完全に破壊するだろう（前にもそうした!）彼らは欧州などとともに見守れねばならない…」。

As I have stated strongly before, and just to reiterate, if Turkey does anything that I, in my great and unmatched wisdom, consider to be off limits, I will totally destroy and obliterate the Economy of Turkey （I’ve done before!）. They must, with Europe and others, watch over…

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） October 7, 2019

「…捕らえられているISIS（ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員と家族をだ。米国は誰もが期待していなかったようなことをやった。ISISのカリフ国を100%捕獲することも含めてだ。この地域の裕福な別の誰かが自分たちの領土を守る時が来た。米国は偉大だ!」。

….the captured ISIS fighters and families. The U.S. has done far more than anyone could have ever expected, including the capture of 100% of the ISIS Caliphate. It is time now for others in the region, some of great wealth, to protect their own territory. THE USA IS GREAT!

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） October 7, 2019

フランス外務省はシリア北東部国境地帯からの米軍撤退に踏み切ったトランプ大統領の決定を批判（2019年10月7日）

フランス外務省は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部からの米軍部隊の撤退を決定し、対トルコ国境地帯の駐留部隊を撤退させたことに関して、「いかなる一方的な行為も人道危機と失望をもたらし、難民が安全且つ自発的に帰還するのに必要な状況を作り出さない」と表明し、シリア北東部への侵攻を企図するトルコを牽制した。

フランス外務省はまた「拘束されているテロリストは、外国籍を持つ者も含めて、彼らが罪を犯した場所で裁かれねばならない…。彼らがテロ集団の隊列を強化するのを阻止するため、シリア北東部で彼らを拘置することが治安上の必要である」と強調した。

マクガーク米大統領特使はシリア北東部国境地帯からの米軍撤退に踏み切ったトランプ大統領の決定を批判（2019年10月7日）

ブレット・マクガーク米大統領特使はツイッターのアカウント（https://twitter.com/brett_mcgurk/）で、ドナルド・トランプ米大統領が北・東シリア自治局の支配下にあるシリア北東部からの米軍部隊の撤退を決定し、対トルコ国境地帯の駐留部隊を撤退させたことに異議を唱える書き込みを連投した。

マクガーク特使は「トルコがシリア北東部に進入すれば、シリア民主軍を粉砕し、かつてのダーイシュの拠点が奪われ、ダーイシュ・メンバーを拘置している刑務所施設が破棄され、米軍部隊が小規模なまま駐留し続けることを不可能とする」、「これは戦争と平和、生と死にかかわる問題だ。我が国の軍高官、友好国、同盟国は決定が下される前に、慎重になるべきだ…。常軌を逸した揺れは、モスクワ、北京、テヘランにいる忍耐強い敵どもに利する」などと批判した。

Turkish entry by force into NE Syria risks fracturing the SDF, pulling its fighters out of former ISIS strongholds, abandoning ISIS prison facilities, and making it impossible for U.S. forces to stay on the ground in small numbers with an acceptable level of risk.

— Brett McGurk （@brett_mcgurk） October 7, 2019

Bottom line: These are matters of war and peace, life and death. Our military personnel, friends and allies, deserve deliberation and thought before decisions are made （the essence of “command”）. Erratic swings favor far more patient adversaries in Moscow, Beijing, and Tehran.

— Brett McGurk （@brett_mcgurk） October 7, 2019

北・東シリア自治局はロシア、シリア政府に予想されるトルコ軍の侵攻に明確な姿勢を示すよう呼びかける（2019年10月7日）

北・東シリア自治局は国内外の世論に向けて声明を出し、トルコによるシリア北東部への侵攻に反対するよう訴えた。

北・東シリア自治局は「トルコの脅迫は危機当初から止むことはなく…、今日シリアでの安定と和平の実現における真の障害となっている」としたうえで、「ロシア、シリア政府を含むすべての勢力に、こうした脅威、そして予想される攻撃に対する明確な姿勢を行動で示す」よう呼びかけた。

YPG主体のシリア民主軍は米軍撤退を受けて、ロシアの支援を受けるシリア軍がマンビジュ市に進軍していると主張（2019年10月7日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は、ツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/cmoc_sdf）で、米軍撤退の結果として最初にもたらされるのは、安全保障体制にかかる合意の破綻だ。ロシアの支援を受ける政権軍がマンビジュ市に向かって軍事行動を行う用意をしている」と綴った。

https://twitter.com/cmoc_sdf/status/1181108765107654656

YPG主体のシリア民主軍はトルコ軍が北東部に侵攻したら「ダーイシュに対する我々の戦いに大きな悪影響を与え、過去数年間に達成した安定が反故になる」と警告（2019年10月7日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の総司令部は、有志連合を主導する米軍が北・東シリア自治局支配下のシリア北東部国境地帯から撤退を開始したことを受けて声明を出し、同地でトルコが軍事作戦を行った場合、「ダーイシュ（イスラーム国）に対する我々の戦いに大きな悪影響を与え、過去数年間に達成した安定が破壊される」と警告した。

シリア北東部の国境地帯から米軍撤退、放棄された基地の写真が公開される（2019年10月7日）

ANHA（10月7日付）は、北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県（いわゆるジャズィーラ地方ハサカ地区）、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯（ユーフラテス地域）の対トルコ国境地帯から米主導の有志連合が撤退を開始したと伝え、映像や写真を公開した。

同サイトはまた、ラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市の西約10キロの場所に位置するタッル・アルカム村にある有志連合の基地から、米軍部隊が完全に放棄したと伝え、写真を公開した。

ザマーン・ワスル（10月7日付）も、米軍がタッル・アブヤド市から撤退したとしたうえで、放棄された米軍基地の航空写真を掲載した。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月7日付）も、米軍がトルコ国境地帯から撤退したと伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月7日付）は複数の地元情報筋の話として、トルコ軍の侵攻が予想されるハサカ県ラアス・アイン市、ラッカ県タッル・アブヤド市などトルコ国境に近い都市の住民数十世帯が北・東シリア自治局支配地域を南に向かって避難したと伝えた。

避難した住民のなかには人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のメンバーやその家族だという。

スマート・ニュース（10月7日付）によると、タッル・アブヤド市で活動を続けてきた「国境なき医師団」の医療スタッフが同地から撤収した。

シリア北東部国境地帯からの撤退表明にもかかわらず、米国は北・東シリア自治局支配地域に80輌からなる車列を派遣（2019年10月7日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、貨物車輌など約80輌からなる米主導の有志連合の車列が、ティグリス川のスィーマルカー国境通行所を通じてイラクからハサカ県の北・東シリア自治局支配地域に入った。

https://www.facebook.com/syriahro/videos/435528837314001/

米ホワイト・ハウスは6日、ドナルド・トランプ大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の電話会談を受けるかたちで声明を出し、「トルコはまもなくシリア北部で長らく計画してきた作戦を推し進めるだろう。米軍はこの作戦を支援することも、参加することもない…。ダーイシュを敗北させた米軍は隣接地域（国境地帯のこと）にはいない」と表明し、トルコ軍が計画しているシリア北東部への侵攻作戦に不快感を示しつつ、トルコとの国境地帯から撤退する意思を表明した。

トルコ占領下のアレッポ県ラーイー村、アアザーズ市で相次いで爆発が発生し、20人以上が負傷（2019年10月7日）

アレッポ県では、ANHA（10月7日付）によると、トルコの占領下にあるラーイー村でオートバイに仕掛けられていた爆弾が爆発した。

爆発は反体制武装集団の車輌を狙ったもので、戦闘員2人が負傷した。

またその直後、今度はアアザーズ市内でも同様の爆発が起き、反体制武装集団戦闘員1人を含む10人が負傷した。

一方、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村を、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が砲撃した。

このほか、アフリーン解放軍団が声明を出し、10月2日と4日にトルコ占領下のマーリア市近郊とバーブ市近郊のトゥワイス村近くでトルコ軍の支援を受ける反体制武装集団を攻撃し、戦闘員少なくとも1人を殺害したと発表した。

ANHA（10月7日付）が伝えた。

シリア軍ヘリコプターがシャーム解放機構などの支配下にあるカッバーナ村一帯を爆撃（2019年10月7日）

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターが、シャーム解放機構などの支配下にあるカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃、地上部隊が同地を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がジャズラーヤー村、ザンマール町、ワースィタ村、放棄された大隊基地を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市、タッル・ナール村、ハザーリーン村、カフルサジュナ村、ラカーヤー村を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を32件（イドリブ県10件、ラタキア県10件、アレッポ県9件、ハマー県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を17件（イドリブ県3件、ラタキア県12件、アレッポ県0件、ハマー県2件）確認した。

AFP, October 7, 2019、ANHA, October 7, 2019、AP, October 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 7, 2019、Reuters, October 7, 2019、SANA, October 7, 2019、SOHR, October 7, 2019、UPI, October 7, 2019などをもとに作成。

国内避難民7,521人が反体制派支配下のイドリブ県南部の37以上の町と村に帰還（2019年10月7日）

反体制組織のシリア対応調整は声明を出し、過去48時間で国内避難民（IDPs）7,521人が反体制派支配下のイドリブ県南部の37以上の町と村に帰還したと発表した。

これにより、帰還者の数は79,598人に増加、IDPsは960,140人となったという。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから387人、ヨルダンから997人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年10月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月7日付）を公開し、10月6日に難民1,384人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは387人（うち女性117人、子供197人）、ヨルダンから帰国したのは997人（うち女性299人、子供508人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は427,638人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者135,083人（うち女性40,906人、子ども69,191人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者292,555人（うち女性87,806人、子ども149,190人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,655,584人（うち女性1,996,675人、子供3,394,348人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 656,918人（うち女性197,370人、子供335,303人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 7, 2019をもとに作成。

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