2020年6月 – ページ 3 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合所属と思われるドローンがイドリブ市東をミサイル攻撃し、1人殺害（2020年6月24日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合所属と思われる無人航空機（ドローン）が24日夕刻、イドリブ市東のビンニシュ市上空に飛来、同市の街道を走行中の軍用車輌をミサイル攻撃し、運転手1人が死亡した。

シリア人権監視団が25日に発表したところによると、これにより「堅固に持せよ」作戦司令室の司令官1人に加えて、住民1人が死亡した。

AFP, June 24, 2020、ANHA, June 24, 2020、AP, June 24, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2020、Reuters, June 24, 2020、SANA, June 24, 2020、SOHR, June 24, 2020、June 25, 2020、UPI, June 24, 2020などをもとに作成。

北・東シリア自治局統治下にあるダイル・ザウル県アブー・ハマーム市で抗議デモ（2020年6月24日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局傘下のダイル・ザウル民政評議会の統治下にあるアブー・ハマーム市で生活水準向上や汚職撲滅を求める抗議デモが発生した。

AFP, June 24, 2020、ANHA, June 24, 2020、AP, June 24, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2020、Reuters, June 24, 2020、SANA, June 24, 2020、SOHR, June 24, 2020、UPI, June 24, 2020などをもとに作成。

ハサカ県ヒルバト・ブンヤーン村の住民が米軍装甲車からなる車列の進行を投石を行うなどして阻止（2020年6月24日）

ハサカ県では、SANA（6月24日付）によると、ルマイラーン町近郊のヒルバト・ブンヤーン村の住民が街道を通過しようとした米軍装甲車からなる車列の進行を、投石を行うなどして阻止、退却させた。

アレッポ県のトルコ占領地、北・東シリア自治局支配地で暗殺と爆発相次ぐ（2020年6月24日）

アレッポ県では、ANHA（6月24日付）トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村、マーリキーヤ村、シャワーリガ村、アルカミーヤ村を砲撃した。

また、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアアザーズ市近郊のカフルガーン村で国民軍の司令官（離反大佐）が何者かの発砲を受けて死亡した。

さらに、ANHAやSANA（6月24日付）によると、トルコ占領下のアフリーン市内でオートバイに仕掛けられていた爆弾が爆発し、2人が死亡、3人が負傷した。

一方、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるマンビジュ市内では、2回にわたって爆発が発生、2回目の爆発で住民2人が負傷した。

ANHAによると、1度目の爆発は地雷によるもの。

シリア人権監視団によると、2度目の爆発は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のテロ撲滅部隊の訓練キャンプ近くに駐車していた北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の車に仕掛けられていた爆弾によるもので、アサーイシュの隊員1人が死亡、住民2人が負傷した。

ハサカ県では、ANHA（6月24日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル町近郊のウンム・カイフ村一帯を砲撃し、牧草地で火災が発生した。

トルコ軍と国民軍はまた、タッル・ラバン村、クーズリーヤ村を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市で国民軍に所属する武装集団どうしが交戦した。

交戦したのは、ハサカの盾旅団とスルターン・ムラード師団で、市内の後援の管理をめぐる対立がきっかけだったという。

イドリブ県でシリア軍と国民解放軍が交戦、シャーム解放機構と「堅固に持せよ」作戦司令室の戦闘も続く（2020年6月24日）

イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから111日目を迎えた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が23日深夜から24日早朝にかけて、ザーウィヤ山地方のバイニーン村近郊の森林地帯に進攻し、「決戦」作戦司令室と激しく交戦した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

数時間にわたる戦闘で、国民解放戦線の戦闘員4人とシリア軍兵士3人が死亡した。

シリア軍はまた、反体制派支配下のカフル・ウワイド村、スフーフン村を砲撃した。

これを受けるかたちで、トルコ軍がシリア政府支配下のサラーキブ市南に展開するシリア軍の拠点複数カ所を砲撃した。

同じくイドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市西部一帯でシャーム解放機構と「堅固に持せよ」作戦司令室が前日に続いて激しく交戦、シャーム解放機構はアラブ・サイード村および同村一帯に展開する「堅固に持せよ」作戦司令室に砲撃を加えた。

「堅固に持せよ」作戦司令室は新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構が主導する武装連合体。

この戦闘で、女性1人を含む4人が砲撃戦に巻き込まれて負傷、砲撃はアラブ・サイード村に及び、住民数十人が避難を余儀なくされた。

イドリブ市西部一帯での戦闘激化を受けて、「決戦」作戦司令室側の増援部隊がイドリブ市西部からアラブ・サイード村いたる地域の街道を封鎖した。

シャーム解放機構はまた、ルージュ平原の街道分岐路に展開し、アルマナーズ市やアラブ・サイード村に至る街道を封鎖した。

一方、フッラース・ディーン機構と思われる武装集団が、ジスル・シュグール市北のヤアクービーヤ村に設置されているシャーム解放機構の検問所を襲撃し、戦闘となった。

これを受け、シャーム解放機構はダルクーシュ町に至る街道を封鎖した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府支配下のジッリーン村で第4師団の拠点に武装集団が発砲、兵士1人が死亡した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県3件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を2件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県1件）確認した。

AFP, June 24, 2020、ANHA, June 24, 2020、AP, June 24, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 24, 2020、Reuters, June 24, 2020、SANA, June 24, 2020、SOHR, June 24, 2020、UPI, June 24, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民28人と国内避難民（IDPs）8人が新たにシリア政府支配地域に帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,080人、2019年以降帰還したIDPsは65,942人に（2020年6月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（6月24日付）を公開し、6月23日に難民28人（うち女性8人、子供15人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民28人（うち女性8人、子供15人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,080人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者185,832人（うち女性55,888人、子ども94,500人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,706,751人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,360人（うち女性243,164人、子供412,991人）となった。

一方、国内避難民8人が新たに帰宅した。

うちダマスカス郊外県東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは8人（女性1人、子供3人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した8人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は8人（女性1人、子供3人）だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は65,942人（うち女性22,008人、子供27,137人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,334,538人（うち女性405,567人、子供670,8901人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 24, 2020をもとに作成。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「我々はアサドが去らねばならないとも、ロシアが撤退しなければならないとも言っていない」（2020年6月23日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使はワシントンDCの中東研究所が主催したインターネットでのビデオ会議で、シリア情勢について「我々はアサドが去らねばならないとは言っていない」と述べた。

ジェフリー特使は「我々はアサドが去らねばならないとは言っていない。我々はアサドとその政府に振る舞いを改めねばならないと言っている。またロシアが撤退しなければならないとも言っていない…。米国は2011年の状況に戻りたいだけだ。当時はシリアにはロシア軍もイラン軍もいなかった…。米国がロシアのシリア駐留にいつも反対してきたのは事実だが、ロシアに撤退を説得しようとすることが我々の政策ではない」と述べた。

AFP, June 23, 2020、ANHA, June 23, 2020、AP, June 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2020、Reuters, June 23, 2020、SANA, June 23, 2020、SOHR, June 23, 2020、UPI, June 23, 2020などをもとに作成。

トルコ軍ドローンがアイン・アラブ市近郊（アレッポ県）を爆撃し、女性3人を含む5人死亡（2020年6月23日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下のアイン・アラブ（コバネ）市近郊のハルナジュ村の上空に飛来し、北・東シリア自治局傘下のスィタール女性大会が主催する会合が行われていた民家を爆撃、中にいた女性3人を含む5人が死亡した。

トルコ軍はまた、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯とマンナグ航空基地一帯を砲撃した。

シャーム解放機構による「堅固に持せよ」作戦司令室幹部逮捕を受けて、両者がイドリブ市一帯で激しく交戦（2020年6月23日）

「堅固に持せよ」作戦司令室は声明を出し、シャーム解放機構にアブー・マーリク・タッリー氏の即時釈放を求めるとともに、要求を受け入れなければ、その責任を負わせるとして報復を示唆した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が、アティマ村でアブー・フサーム・ビリーターニー氏を逮捕した。

逮捕は、「堅固に持せよ」作戦司令室に参加しているジハード調整を率いるアブー・アブド・アシュダー氏を支援し、「堅固に持せよ」作戦司令室に参加したのが理由。

ビリーターニー氏はシリア北西部の「解放区」で学校や慈善協会を設立・指導するなど、支援分野の重要人物とみなされている。

ビリーターニー氏の逮捕を受けて、アティマ村では女性と子供が釈放を求めるデモを行った。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「堅固に持せよ」作戦司令室を主導する新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構がイドリブ市西にあるシャーム解放機構の検問所（クーンサルーワ検問所）を襲撃し、これを制圧した。

これに対して、シャーム解放機構もイドリブ市近郊にある「堅固に持せよ」作戦司令室の検問所を襲撃、交戦した。

政府支配下のブスラー・シャーム市（ダルアー県）で「イランの民兵」の退去や逮捕者釈放を求めるデモ（2020年6月23日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスラー・シャーム市で「イランの民兵」の退去や逮捕者釈放を求めるデモが発生し、住民数百人が参加した。

トルコ占領下のタッル・ハラフ村（ハサカ県）での爆発で住民3人を含む8人死亡（2020年6月23日）

ハサカ県では、シリア人権監視団やSANA（6月23日付）によると、トルコ占領下のラアス・アイン市近郊のタッル・ハラフ村で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民3人を含む8人が死亡、15人が負傷した。

また、ANHA（6月23日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、タッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。

イスラエル軍と思われる戦闘機がシリア中部と南部にある「イランの民兵」の拠点を攻撃し7人が死亡（2020年6月23日）

SANA（6月23日付）は、シリア軍筋の話として、23日午後9時17分、ヒムス県タドムル市の東方および北東方面から敵の飛翔体複数機が飛来、ダイル・ザウル県カバージブ村一帯とヒムス県スフナ市一帯にあるシリア軍の拠点複数カ所にミサイル攻撃を行う一方、スワイダー県サルハド市近郊の拠点も攻撃を受けたと伝えた。

軍筋によると、この攻撃でシリア軍兵士2人が死亡、多数が負傷し、物的被害が出た。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機がヒムス県スフナ市とダイル・ザウル県ダイル・ザウル市を結ぶ街道沿線に配置されている「イランの民兵」の拠点複数カ所を攻撃し、軍事拠点1カ所を破壊、同拠点に駐留していた民兵5員が死亡、多数が負傷した。

イスラエル軍はまた、スワイダー県サフン丘地区にある「イランの民兵」も駐留していたシリア軍の通信レーダー拠点1カ所を破壊、シリア軍防空部隊の隊員2人が死亡した。

また、シリア人権監視団（6月28日）によると、イスラエル軍の攻撃は、ハマー県東部のサブーラ町に対しても行われ、住民1人が死亡、3人が負傷した。

AFP, June 23, 2020、ANHA, June 23, 2020、AP, June 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2020、Reuters, June 23, 2020、SANA, June 23, 2020、SOHR, June 23, 2020、June 28, 2020、UPI, June 23, 2020などをもとに作成。

ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣「シーザー法がシリア国民に与える影響は大きなものだが、我々は制裁には慣れている」（2020年6月23日）

ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は首都ダマスカスの外務在外居住者省で記者会見を開き、米国のシーザー・シリア市民保護法（いわゆるシーザー法）やリビア情勢などについてのシリア政府の姿勢を明らかにした。

記者会見での主な発言は以下の通り:

https://youtu.be/SlOkZyHRAh4

「シーザー法がシリア国民に与える影響は大きなものだが、我々は制裁には慣れている」。

「我々はシーザー法と制裁に対抗するための措置を開始し、これに立ち向かうため、友好国と対話している」。

「シリア国民は、誰であれ憲法の問題に介入することを許さないし、自らの願いに即した国民的な憲法以外を受け入れることはない」。

「この法律（シーザー法）を、我が国の国民経済を復興し、自給自足を実現し、さまざまな分野で友好国や同盟国との協力を深化させるための機会へと転換せねばならない。我々のテロとの戦いが止まることはない」。

「我々はリビア国民軍とリビアの国家機関を支援している、我々はリビアの統一、平和、領土主権を切望している」。

「シリアはエジプトの同胞に寄り添い、彼らの安全保障を支援したい。シリアはエジプトが必要とするすべてに対応する用意ができている」。

「トルコはシリアの領土を占領している。歴史の教訓は我々に教えてくれる。自由と主権のために戦う諸国民が、どれほど時間がかかろうと最終的には勝利するということを」。

SANA（6月23日付）が伝えた。

イラク国境に面するユーフラテス川西岸のブーカマール市で米国のシーザー・シリア市民保護法に抗議するデモ（2020年6月23日）

ダイル・ザウル県では、SANA（6月23日付）によると、イラク国境に面するユーフラテス川西岸のブーカマール市で、米国のシーザー・シリア市民保護法に抗議するデモが行われた。

保健省は政府支配地域で新たに12人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、11人が完治したと発表（2020年6月23日）

保健省は政府支配地域で新たに12人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、3人が完治したと発表した。

保健省はその後、新型コロナウイルス感染者8人が完治したと発表した。

これにより、6月23日現在の同地での感染者数は計231人、うち死亡したのは7人、回復したのは94人となった。

SANA（6月23日付）が伝えた。

イドリブ県で新興のアル=カーイダ系組織からなる「堅固に持せよ」作戦がシリア軍拠点を攻撃（2020年6月23日）

英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから110日目となる6月23日、ロシア軍がイドリブ県の緊張緩和地帯を、トルコ軍がアレッポ県北部のシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地を、そして所属不明のドローンがトルコ占領地を爆撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「堅固に持せよ」作戦司令室が、シリア政府支配下のハーン・シャイフーン市やマアーッラト・ムーハス村にあるシリア軍の拠点・検問所を砲撃した。

一方、シリア軍はザーウィヤ山地方のスフーフン村、カンスフラ村、ルワイハ村、バイニーン村、ファッティーラ村、ハルーバ村を砲撃した。

他方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌64輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県2件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を2件（イドリブ県2件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, June 23, 2020、ANHA, June 23, 2020、AP, June 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 23, 2020、Reuters, June 23, 2020、SANA, June 23, 2020、SOHR, June 23, 2020、UPI, June 23, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民29人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,052人に（2020年6月23日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（6月23日付）を公開し、6月22日に難民29人（うち女性9人、子供15人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民29人（うち女性9人、子供15人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,052人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者185,804人（うち女性55,880人、子ども94,485人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,706,751人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,332人（うち女性243,156人、子供412,976人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 23, 2020をもとに作成。

トルコの支援を受ける国民軍は高等教育修了試験を受験するために政府支配地域に移動することを希望する高校生から300ドル徴収（2020年6月22日）

シリア人権監視団は、高等教育修了試験を受験するためにシリア政府支配地域に移動することを希望している高校生に対して、トルコの支援を受ける国民軍が、アウン・ダーダート通行所の通過を見逃す見返りとして、300米ドルの支払いを求めていると発表した。

AFP, June 22, 2020、ANHA, June 22, 2020、AP, June 22, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2020、Reuters, June 22, 2020、SANA, June 22, 2020、SOHR, June 22, 2020、UPI, June 22, 2020などをもとに作成。

トルコ占領下のハサカ県ラアス・アイン市で、国民軍に所属するスルターン・ムラード師団の戦闘員どうしが交戦（2020年6月22日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市で、国民軍に所属するスルターン・ムラード師団の戦闘員どうしが交戦した。

これに対して、内務治安部隊（いわゆる「自由警察」）が介入したが、戦闘員が警官に発砲するなど抵抗した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会がマンビジュ市西のヤーシリー村一帯でトルコの支援を受ける国民軍と交戦した。

北・東シリア自治局は死亡したダーイシュ・フランス人メンバーの孤児約10人の身柄をフランス当局に引き渡す（2020年6月22日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、カスラ村の刑務所に収容されているダーイシュ（イスラーム国）のメンバーが暴動を起こし、処遇改善を求めた。

これに対して、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のコマンド部隊が介入し、暴動を鎮圧した。

シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の渉外関係局（外務省に相当）が、死亡したダーイシュ（イスラーム国）のフランス人メンバーの孤児約10人の身柄をフランス当局に引き渡した。

スワイダー市の県庁前で、女性らが逮捕者の釈放を求める抗議デモ（2020年6月22日）

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市の県庁前で、女性らが逮捕者の釈放を求める抗議デモを行った。

シャーム解放機構はマアルーラー市襲撃（2014年）の首謀者で元幹部司令官のアブー・マーリク・タッリーを逮捕（2020年6月22日）

イドリブ県では、シリア人権監視団などによると、シャーム解放機構の治安部隊が、イドリブ市郊外にある元幹部司令官のアブー・マーリク・タッリー氏（本名ジャマール・アイニーヤ）の自宅を包囲、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の命令の下に同氏を逮捕した。

シリア人権監視団によると、タッリー氏は4月7日にシャーム解放機構を離反し、新たな武装グループを結成し、最近になって発足したアル=カーイダ系組織の連合組織の「堅固に持せよ」作戦司令室に参加していた。

タッリー氏は、2014年3月のダマスカス郊外県マアルーラー市襲撃と聖タクラー教会修道女拉致の首謀者。

タッリー氏の逮捕に関して、シャーム解放機構の中央フォローアップ委員会は声明を出し、組織を離反し、新たな組織の結成を再三にわたって試みることで、混乱を助長し、隊列を分断し、破壊行為を奨励したために逮捕に至ったと説明した。

イドリブ県ではトルコ軍がシリア軍を砲撃（2020年6月22日）

英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから109日目となる6月22日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府支配下のサラーキブ市一帯を砲撃した。

トルコ軍の砲撃は、シリア軍が反体制武装集団支配下のザーウィヤ山地方のフライフィル村、バーラ村、バイニーン村、ハルーバ村、カフル・ウワイド村、スフーフン村、ファッティーラ村を砲撃したことへの対抗措置だという。

トルコ軍はまた、兵站物資を積んだ車輌など20輌からなる車列を、カフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ハサカ県で住民が街道でタイヤを燃やし、投石を行うなどして米軍車列の通行を阻止（2020年6月22日）

ハサカ県では、SANA（6月22日付）によると、カフターニーヤ（ディルベ・スピーイェ）市近郊の大ファーリス村の住民が、村の近くの街道でタイヤを燃やし、投石を行うなどして、米軍の車列の進行を阻止し、退去させた。

一方、ANHA（6月22日付）によると、ロシア軍とトルコ軍が県北東部のダルバースィーヤ市、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町一帯の国境地帯で合同パトロールを実施した。

シリア軍航空部隊がハマー市上空に飛来した無人航空機複数機を迎撃（2020年6月22日）

SANA（6月22日付）は、ラタキア県に展開するシリア軍航空部隊がハマー市上空に飛来した無人航空機（ドローン）複数機を迎撃したと伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月22日付）によると、ドローンはイスラエル軍所属と思われる。

トルコ占領下のシリア北部各所でパンの値上げに抗議するデモ（2020年6月22日）

ラッカ県では、ANHA（6月22日付）やシリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるタッル・アブヤド市で、同地の自治を委託されている地元評議会に抗議するゼネストが行われ、すべての店舗が閉められた。

ゼネストは、6月21日に地元評議会が、シリア・ポンドの急落に対応するためとして、支配地域内でのパンの価格を2倍に設定、その購入をトルコ・ポンドに限定すると決定したのを受けたもの。

トルコ占領下のシリア北部では、これまで、8枚入りのパンの袋は250シリア・ポンドで販売されていたが、ワーイル・ハマド地元評議会議長は6月21日からこれを1トルコ・ポンド（約500シリア・ポンド）で販売すると発表していた。

1米ドル=1,670シリア・ポンドで推移していた為替レートは、この1ヶ月で1米ドル=3,500シリア・ポンドへと一気に下落した（なお、「アラブの春」が波及する以前は、1米ドル=47～50シリア・ポンドで推移していた）。

タッル・アブヤド市ではまた、地元評議会が本部として転用している市庁舎の前で抗議デモが行われ、パンの価格上昇とトルコ・リラでの販売に異議が唱えられた。

デモには数百人が参加、その一部が市庁舎内に侵入し、抗議の意思を露わにした。

SANA（6月22日付）、ザマーン・ワスル（6月22日付）などによると、同様のデモは、ラッカ県スルーク町、ハマーム・トゥルクマーン村、そしてハサカ県ラアス・アイン市でも行われた。

ザマーン・ワスルによると、デモでは、アサド政権打倒ならぬ、地元評議会打倒が訴えられた。

また、SANAによると、デモ参加者は、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍による農地への放火、略奪、強制退去など、市民への犯罪行為に対する抗議の声を上げた。

AFP, June 22, 2020、ANHA, June 22, 2020、AP, June 22, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2020、Reuters, June 22, 2020、SANA, June 22, 2020、SOHR, June 22, 2020、UPI, June 22, 2020、Zaman al-Wasl, June 22, 2020などをもとに作成。

保健省は政府支配地域で新たに15人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表（2020年6月22日）

保健省は政府支配地域で新たに15人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

新規感染者は、感染確認検査を受けていたダマスカス県およびダマスカス郊外県での濃厚接触者。

これにより、6月22日現在の同地での感染者数は計219人、うち死亡したのは7人、回復したのは83人となった。

SANA（6月22日付）が伝えた。

トルコ占領下のジンディールス町で国民軍に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員どうしが交戦し、1人死亡（2020年6月21日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のジンディールス町で国民軍に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員どうしが交戦、1人が死亡、5人が負傷した。

また、バーブ市近郊のナアマーン村でダーイシュ（イスラーム国）と思われる武装グループが国民軍を襲撃し、3人を殺害した。

AFP, June 21, 2020、ANHA, June 21, 2020、AP, June 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2020、Reuters, June 21, 2020、SANA, June 21, 2020、SOHR, June 21, 2020、UPI, June 21, 2020などをもとに作成。