ダイル・ザウル県ブーカマール市の「イランの民兵」運営局が地元住民や外国人からなる新たな民兵組織「ハーシミーユーン軍団」を結成(2021年1月2日)

サダー・シャルキーヤ(1月2日付)は、複数の地元メディア筋の話として、ダイル・ザウル県ブーカマール市の「イランの民兵」運営局が、地元住民や外国人からなる新たな民兵組織「ハーシミーユーン軍団」を発足させたと伝えた。

「ハーシミーユーン軍団」は、イランが支援するシリア軍第47中隊の指揮下に置かれ、メンバーは同中隊のエリート50人から構成され、ブーカマール市出身のハーッジ・ラーギブ氏、イラン人のハーッジ・ダフカーン氏が司令官を務めるという。

AFP, January 2, 2021、ANHA, January 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2021、Reuters, January 2, 2021、Sada al-Sharqiya, January 2, 2020、SANA, January 2, 2021、SOHR, January 2, 2021などをもとに作成。

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ハサカ市内の市場の人混みに国防隊隊員が手榴弾を投げ込み、爆発で住民が死傷(2021年1月2日)

ハサカ県では、SANA(1月2日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局が共同支配するハサカ市内のパレスチナ通り、ヒクマ病院の近くにある労働者市場の人混みのなかに手榴弾が投げ込まれ、爆発により住民1人が死亡、25人が負傷した。

ANHA(1月2日付)によると、爆弾は子供1人を含む住民が死亡、20人以上が負傷、負傷者は市内のヒクマ病院とルウルウ病院に搬送された。

シリア人権監視団によると、手榴弾を投げたのは国防隊の隊員。

ANHAによると、労働者市場では、シリア軍と国防隊の間で緊張状態が高まっていたという。

なお、SANAがハサカ県警察筋の話として伝えたところによると、警察当局は手榴弾を投げ込んだ男性1人を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマルカダ町近郊のウシャイティフ村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の車輌がオートバイに乗った2人組の発砲を受け、兵士2人が死亡した(その後1月5日に重態だった子供1人が死亡)。

AFP, January 2, 2021、ANHA, January 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2021、Reuters, January 2, 2021、SANA, January 2, 2021、SOHR, January 2, 2021、January 5, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県北部ではトルコ軍・国民軍とシリア民主軍が交戦し、トルコ軍兵士2人負傷、ドローンが通行所を攻撃、またアレッポ県とラッカ県のトルコ占領地で相次いで爆発が発生(2021年1月2日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会がトルコの占領下にあるバーブ市近郊のハズワーン村一帯でトルコ軍を狙撃し、2人を負傷させた。

ANHA(1月2日付)によると、これに対して、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンナグ航空基地一帯、タッル・リフアト市、同市近郊のシャイフ・ヒラール村、シャイフ・イーサー村、タアーナ村、スムーカ村、シャフバー・ダム、マルアナーズ村、シャワーリガ村、ナイラビーヤ村を砲撃した。

トルコ軍と国民軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンビジュ市北のウンム・アダサ村、ダンダニーヤ村、ウンム・ジャッルード村などを砲撃、シリア人権監視団によると、国民軍とシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会が交戦した。

一方、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機(ドローン)が、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの縦」地域と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にある地域とを隔てるウンム・ジャッルード村の通行所を攻撃した。

ノース・プレス(1月2日付)によると、ドローンは石油トレーラー複数輌を攻撃した。

このほか、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊のジンディールス町で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民1人が死亡、9人が負傷した。

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ラッカ県では、SANA(1月2日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のアイン・イーサー・キャンプ、サイダー村を砲撃した。

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ハサカ県では、SANA(1月2日付)によると、トルコの占領下にあるラアス・アイン市内の野菜市場近くで、車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、子供2人が死亡、女性1人が負傷した。

シリア人権監視団などによると、死亡したのは子供2人と女性1人を含む4人。

AFP, January 2, 2021、ANHA, January 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2021、North Press, January 2, 2021、Reuters, January 2, 2021、SANA, January 2, 2021、SOHR, January 2, 2021などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で90人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で34人、反体制派によって化学兵器開発者との嫌疑を向けられてきたズハイル・ファドルーン製薬産業科学評議会議長がコロナに感染して死亡(2021年1月2日)

保健省は政府支配地域で新たに90人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者65人が完治し、6人が死亡したと発表した。

これにより、1月2日現在の同地での感染者数は計11,616人、うち死亡したのは723人、回復したのは5,485人となった。

SANA(1月2日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で1月2日に新たに34人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、132人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡5人、イドリブ郡3人、ハーリム郡13人、アリーハー郡5人、アレッポ県スィムアーン山郡0人、ジャラーブルス郡1人、バーブ郡0人、アフリーン郡1人、アアザーズ郡6人。

これにより、同地での感染者数は計20,338人、うち回復したのは13,078人、死亡したのは346人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1482303615307858/

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シャーム・タイムズ(1月3日付)などによると、製薬産業科学評議会の議長と科学研究総局長補のズハイル・ファドルーン氏が新型コロナウイルスに感染、ダマスカス県内の病院で死亡した。

反体制系のシリア・テレビ(1月3日付)などによると、ファドルーン氏は、科学調査研究センター(SSRC)の運営に携わり、シリアでの化学兵器の開発に関与してきたという。

AFP, January 2, 2021、ACU, January 2, 2021、ANHA, January 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2021、Reuters, January 2, 2021、SANA, January 2, 2021、Sham Times, January 3, 2021、SOHR, January 2, 2021、Syria TV, January 3, 201などをもとに作成。

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トルコ軍がシリア政府の支配下にあるイドリブ県サラーキブ市を砲撃(2021年1月2日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市を砲撃した。

「決戦」作戦司令室もアーフィス村一帯のシリア軍の拠点を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

これに対して、シリア軍は、アーフィス村一帯の「決戦」作戦司令室の拠点を砲撃した他、ザーウィヤ山地方のファッティーラ村、カンスフラ村、スフーフン村、フライフィル村、バイニーン村、バーラ村を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、国民解放戦線に所属するナスル軍がシリア政府の支配下にあるガーブ平原のジューリーン村一帯で、シリア軍の車輌を対戦車ミサイルで攻撃、死傷者が出た。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のクライディーン村、ズィヤーラ町を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が県西部の第46中隊基地一帯で交戦した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件(イドリブ県10件、ラタキア県1件、アレッポ県2件、ハマー県4件)確認したと発表した。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, January 2, 2021、ANHA, January 2, 2021、al-Durar al-Shamiya, January 2, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 2, 2021、Reuters, January 2, 2021、SANA, January 2, 2021、SOHR, January 2, 2021などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民の帰国はなかったと発表(2021年1月2日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(1月2日付)を公開し、1月1日に難民の帰国はなかったと発表した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 2, 2021をもとに作成。

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