Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ダイル・ザウル県では。ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にある県西部でブー・サーリフ（バッカーラ）部族の有力者の1人であるムーサー・アズィーズ・ハラフ氏とその妻が自宅のあるアズマーン村（アズマーン・ドゥバイス村）に戻る途中、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによって暗殺された。
**
シリア人権監視団によると、襲撃したのはダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバーと見られる。
**
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアムーラ村の住民の遺体がブルーダーン村に至る旧街道で発見された。
殺害されたのは、旧シリア軍第10師団の少尉。
**
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市であるバーブ市で、カズカーズ家とブー・ガザール部族が撃ち合いとなり、1人が死亡、5人が負傷した。
事態を受けて、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が現場に急行し、厳戒態勢を敷いた。
**
ダマスカス県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、マッザ区のゴールデン・ホテル近くに停車していた車輛が爆発した。
ホテルのスイートの一部は、シャーム解放機構の軍事部門の司令官として知られるアブー・マリヤム・ウストラーリー（父がレバノン人、母がオーストラリア人）によって占拠されているという。
内務省によると、この爆発に関して、ダマスカス県のウサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ内部治安司令官（准将）は、爆発が長期間放置されていた車に仕掛けられた爆弾によるものだったとしたうえで、人的被害や物的被害はなかったと発表した。
また、シリア人権監視団によると、マイダーン区で、若い男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
**
ハマー県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がガーブ平原のカフル・アキード村で大規模な強制退去作戦を実施し、住民らを追放した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
UAEのナショナル・ニュースは、アフマド・シャルア移行期政権の複数の治安筋の話として、シリア民主軍が同政権国防省部隊（新生シリア軍）への協力を拒否した場合に備え、同政権がラッカ県とダイル・ザウル県を制圧するための大規模な攻勢を10月までに実施することを計画していると伝えた。
治安筋によれば、シリア民主軍が支配地の大部分を明け渡さない場合、ヒムス県のタドムル砂漠近郊に集結している5万人規模のシリア軍部隊が、アラブ系部族の支援を受けて北進し、ラッカ県とダイル・ザウル県を制圧する計画だという。
この2県は、クルド系住民が多いハサカ県とは対照的に、アラブ系住民が多い。
だが、治安筋の1人は、この計画は「米国の承認なしには進められない」としたうえで、イスラエルの不介入を確保することも重要だと指摘した。
別の治安筋によると、作戦は、ヒムス県北東部からラッカ県に広がるラサーファ砂漠、ダイル・ザウル県に隣接するスフナ市一帯の砂漠地帯内の複数ヵ所で準備されている。
また、アレッポ県北部のトルコの占領地で活動を続けるシリア国民軍諸派も、シャルア移行期政権の国防省部隊の一部として、ティシュリーン・ダム一帯に設置されているシリア民主軍の拠点を攻撃する構えだという。
さらに、シリア民主軍に参加している多数のアラブ系部族も、作戦の開始に合わせて、シリア民主軍を離反することが見込まれているという。
シリア民主軍は70,000人規模の兵力を擁するが、うち約30%はアラブ系部族出身者とされている。
（C）青山弘之 All rights reserved.
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場で、住民ら数百人がアフマド・シャルア移行期政権に抗議する反体制デモを行った。
デモでは、「自決権」がスローガンとして掲げられ、参加者らは犠牲者の写真、民間人に対する犯罪や人権侵害に関与した責任者の処罰や正義を求める横断幕やドゥルーズ派の旗を手に、「罪なき者の血は消えることはなく、民衆の声は正当な要求が実現するまで続くだろう」などと強調した。
また、いかなる「保護」も要求無視も排除したかたちでのスワイダー県住民の自決権を尊重するよう主唱、人道回廊の即時開放、同県に対する包囲の解除、医薬品や食料を輸送する空輸回廊の設置を求めた。
一方、シリア人権監視団、スワイダー24、イナブ・バラディーによると、デモ会場では、参加者の一部は、ドゥルーズ派の旗に加えて、イスラエルの国旗を掲げ、連邦制拒否、スワイダー県の「独立」、同地のシャルア移行期政権からの分離を支援するためのイスラエルの介入を訴えた。
また、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師を讃える一方、シャルア移行期政権をジハード主義者、ダーイシュ（イスラーム国）」と同一視し拒否した。
だが、イスラエル国旗の掲揚について、ほかの参加者らは「全員の意志を代表するものではない」として異議を唱えた。
スワイダー・アル・ヤウムによると、デモでは、ムスタファー・バックール知事の排除、シャルア移行期政権の支配下にある県西部の村々への住民の帰還も訴えられた。
スワイダー県でのデモでシリアからの分離独立が直接要求されたのは今回が初めて。
イナブ・バラディー、シャフバー市街ニュースによると、反体制デモは、シャフバー町でも行われ、参加者は、緊急人道回廊の開設、国際調査委員会の設置、スワイダー県に対するシャルア移行期政権の実効支配の停止、逮捕者らの即時の釈放を要求するとともに、スワイダー県の「自決権」とシリアからの「独立」が訴えられた。
参加者らは、「スワイダーは独立を望む」、「テロ体制打倒」、「分離賛成、テロ国家で生きることに反対」などと記されたプラカードを掲げる一方、イスラエルに感謝を表明した。
スワイダー24によると、サルハド市でも追悼集会が行われ、参加者らは犠牲者の写真とろうそくを掲げながら、死者を悼んだ。
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、関係機関などと協力し、スワイダー県からダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を通じて複数の民間人を退避させた。
**
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のラサース村で野菜を積んだ民間車輛が熱誘導ミサイルの攻撃を受け、民間人が負傷した。
同県では15日に、北部および北西部の前線で新たな停戦違反が確認されたほか、ダーマー村、ジャドル村（ダルアー県）、シヤーフ村方面からアリーカ村の農地に向けて発砲があった。
なお、シリア人権監視団によると、女性5人を含む23人の死亡を新たに確認、これにより7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者総数は、1,677人となった。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県の住民725人（大多数はドゥルーズ派市民、うち167人が民間人（21人の子供、57人の女性を含む））
・国防省および内務省総合治安局の要員477人（うち40人はベドウィン部族の出身者、1人はレバノン国籍の戦闘員）
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省と内務省の要員15人
・イスラエルの国防省庁舎への爆撃で死亡した3人（うち女性1人と身元不明の2人）
・スワイダー県での戦闘中に死亡したジャーナリスト2人
・処刑された住民452人（大多数はドゥルーズ派、うち43人が女性、14人が子供、20人がスワイダー国立病院の医療従事者）
・処刑されたベドウィン・部族出身者3人（女性1人と子供1人を含む）
（C）青山弘之 All rights reserved.
大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を首都ダマスカスの人民宮殿に迎えた。
会談では、一つの祖国の民どうし相互理解と兄弟愛に基づき、市民権と国民統合の絆を強化し、地域社会の安寧を守り、その礎を確立するうえでの教会の愛国的役割を確認した。
**
外務在外居住者省によると、アサアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、各県知事らと会合を開き、外交努力と地方の開発計画との間の調整方法や、避難民の帰還や公共サービスの改善、そして復興のための優先課題に資する国際支援の活用メカニズムについて協議した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民（IDP）の帰還（うち828,841人はIDPキャンプからの帰還）していると発表した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロイター通信によると、バッシャール・アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がアフマド・シャルア移行期政権に提出された。
外国人戦闘員やその家族、人道支援活動やメディア活動などに加わった多くの外国人は、有効な身分証を持たず、元の国籍を剥奪された者もおり、母国に戻れば長期の懲役刑や死刑の恐れがある者もいる。
ロイターが入手した、8月14日に内務省に提出された請願書は、「私たちはパンを分け合い、悲しみを分かち合い、自由で公正なシリアの未来への希望を共有しました。しかし、移住者である私たちの地位はいまだ不確かです」、「叡智と先見性、そして兄弟愛をもって、完全なシリア市民権とパスポートを得る権利を与えていただきたい」などとしたうえで、外国人に市民権を与えることで、定住、土地所有、渡航が可能になると訴えている。
請願書は、2012年以来シリアに滞在している米国人の元スタンドアップ・コメディアンで戦争記者のビラール・アブドゥルカリーム氏（https://x.com/bilalkareem）が提出した。
同氏によれば、請願書は、十数ヵ国から参集した数千人の外国人に利益をもたらすことを目的としており、エジプト人、サウジアラビア人、レバノン人、パキスタン人、インドネシア人、モルディブ人、さらにイギリス人、ドイツ人、フランス人、アメリカ人、カナダ人、チェチェン人、ウイグル人などが受益者になるという。
請願書に賛同した人数は不明。
アブドゥルカリーム氏は外国人への市民権付与について「バッシャール・アサドの支配から国を解放するために犠牲を払った若者たちへの公正な結果となるだろう」と述べている。
シリアに「アラブの春」が波及した2011年以降、数千人のスンナ派外国人がシリアに参集、さまざまな武装組織に加わり、多くは現地で結婚し家庭を築いている。
あるウイグル人戦闘員は匿名を条件にロイター通信に対して「4歳の息子がもうすぐ学校に入る。ジハードの戦場から離れて彼の将来を考えたい」と語った
また、2012年からシリアに住む英国人支援活動家のタウキール・シャリフ氏は、5月にロイター通信の取材に応じ、「社会に貢献した外国人には国籍を与えるべき」と述べていた。
シャリフ氏は2017年にアル=カーイダ系組織との関係を理由に英国籍を剥奪されたが、アル=カーイダとの関与を否定している。
**
スカイ・ニュース・アラビア語版もまた、同様の内容のニュースを配信した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イフバーリーヤ・チャンネルによると、人民議会選挙高等委員会が、スワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。
イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。
Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security
The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15
— U.S. Central Command （@CENTCOM） August 15, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANAによると、シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、湾岸協力会議（GCC）の事務総長は共同声明を出し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が12日にi24ニュースとのインタビューで「大イスラエル構想に強く執着している」と述べたことについて、国際法の規範や国際関係の原則を著しく無視、違反しており、アラブ諸国の国家安全保障と主権、地域的・国際的な安全と平和に対する直接的脅威だとして、最も強い言葉で非難した。
共同声明には、シリア、ヨルダン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、チャド、コモロ、ジブチ、エジプト、ガンビア、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モルディブ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トルコ、UAE、イエメンの外務大臣、アラブ連盟事務総長、イスラーム協力機構事務総長、GCC事務総長が名を連ねている。
**
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村の森林地帯で伐採した樹木を、占領下のゴラン高原方面に搬出した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン（ウサーマ・スライマーン）代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開（転載）した。
映像は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）の教練を受ける児童兵士たちの様子を撮影したもの。
**
アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属する第64師団の兵士約150人がガザーウィーヤ村の駐屯地で食中毒にかかり、ダーラト・イッザ市の病院に搬送された。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラタキア県では、SANAによると、ムハンマド・ウスマーン県知事は、消防隊および民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）がカサブ町一帯地域で発生していた森林火災の大部分の火点を制圧したと発表した。
**
ハマー県では、SANAによると、シャトハ町一帯地域にガーブ平原の森林火災が拡大し、住宅地域に達した。
SANAによると、これを受けて、民間防衛機構は本日、これを受けて複数の住宅から住民を避難させた。
**
SANAによると、森林火災の拡大を受けて、非常事態災害省は、ハマー県地方ハイダリーヤ村とラタキア県バイト・ヤーシュート村に現地指揮所を設置した。
また、ラーイ・サーリフ非常事態災害大臣が、ラタキアでの消火活動を現地で視察した。
**
タルトゥース県では、SANAによると、民間防衛機構の消防隊、地元の消防部隊、そして地元住民が、ブマルカ村一帯で発生した森林火災を鎮火した。
**
SANAによると、カサブ町南のナスル丘付近で新たに森林火災が発生した。
また、ジャブラ市近郊のバニー・ハーシム聖廟一帯でも消防隊と住民による鎮火作業が続けられた。
SANAによると、ラタキア県とハマー県での消火作業には、シリア軍のヘリコプターも参加した。
**
ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の指示を受けて、同局所属の各自治体は、消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANAによると、シリア国防省の広報通信局は、シリア軍に所属する軍用車輛が8月14日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたが、人的被害はなかったと明らかにした。
広報通信局はSANAに宛てた報道声明で、過去3日間にわたって前政権の「残党」による攻撃が激化しており、ラタキア県とタルトゥース県地方で軍部隊が狙われていると述べた。
広報通信局はまた、シリア国民全ての構成体を保護し、平和を維持する任務を継続すると強調、軍や民間人への攻撃を容認しない姿勢を示すとともに、「残党」に対して沿岸地域の治安を乱す行為を行わないよう警告した。
**
シリア人権監視団によると、沿岸地域に国防省所属の大規模な増援部隊が到着した。
現地に派遣されたのは、戦車、装甲兵員輸送車などの重装備車輛、四輪駆動車など。
なお、ラタキア市では昨日、コルニーシュ通りで部隊が行進を行い、タルトゥース市でも本日午後、同様の行進が行われた。
さらに、ジャブラ市（ラタキア県）では、シャーム解放機構の精鋭部隊として知られてきたアサーイブ・アルフムラー（赤鉢巻）部隊が憲兵隊と共に進入し、駐留を開始した。
また、イナブ・バラディーによると、内務省総合治安局も、ラタキア県とタルトゥース県における主要な都市や村に設置されていた検問所を撤去した。
内務省のヌールッディーン・バーバ報道官は、この措置について、以前から省が持っていたビジョンに基づくものだと説明した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.
📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX
— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）は、3月にシリア沿岸地域で民間人に対して行われた人権侵害についての報告書を発表、一部の行為が戦争犯罪に該当すると指摘し、加害者が所属や地位に関係なく全員が処罰されるべきだと訴えた。
生存者や目撃者ら200人以上への聞き取り調査をもとに作成された報告書は、沿岸地域での殺戮や略奪に外国人戦闘員が関与していたことを明らかにしたうえで、加害者のなかにはスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）、ハムザ師団、シャーム自由人イスラーム運動に加え、シャーム解放機構に所属していた部隊、前政権を支持する武装勢力らが含まれていたと断じた。
また、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が、一部の事案で侵害行為を阻止し、民間人の避難を支援したとしつつ、治安部隊に統合されていた諸派の要員が法に反する行為に関与していたと明らかにした。
さらに、複数の民間人が特定宗派への帰属を理由に尋問を受けたこと、継続する敵対行為や報復への恐れから遺体の収集・埋葬がこれらの宗派の儀式に沿って行えず、数日間自宅に遺体を安置せざるを得ない状況が生じたことが指摘された。
報告書は、遺体の尊厳侵害として、焼却、踏みつけ、損壊、さらには犠牲者を嘲笑し殺害を喜ぶ映像の公開や埋葬の妨害を確認、その他、殺害、拷問、家屋の焼き払いにより、数万人規模の民間人が避難を余儀なくされたことを明らかにした。
そのうえで、委員会は、被害地域に対して緊急の保護強化が必要だと強調、容疑者を直ちに治安・軍事関連職務から外すべきだと勧告した。
**
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xを通じて報告書について以下の通り評価した。
3月に発生した沿岸部での暴力に関する委員会の事実調査報告は、シリア政府の責任、透明性、説明責任に関して明確かつ追跡可能な指標を構築するための重大な一歩である。これは測定可能で明確に定義された成果である。統一され、包摂的なシリアの実現には、一貫して追求される正義と、国際社会からの一定のリズムをもった忍耐が必要である。
The Commission’s fact-finding report on March coastal violence is a serious step towards definable and traceable metrics to the Syrian government’s responsibility, transparency, and accountability. Here is a measurable and definable accomplishment. A united, inclusive Syria… https://t.co/gyvfce9OZV
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） August 14, 2025
**
外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明（アラビア語、英語）を通じて声明を出し、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、ピネイロ委員長に対して、報告書作成における努力に謝意と感謝を表し、その内容が独立調査国民委員会の結論と一致していることを確認したと発表した。
**
アン・スノウ英シリア担当特使は、Xを通じて、国連のシリアに関する独立国際調査委員会（パウロ・ピネイロ委員長）の報告書への支持を表明した。
Good to see the @UNCoISyria’s report on the horrific coastal violence. The findings, which align to those of the National Independent Commission, provide clear recommendations to ensure accountability and protections for all Syrians.
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
I also welcome the Syrian Government’s support for the work of the @UNCOISyria & its commitment to the recommendations set out in the report. The UK stands ready to support implementation.@syrianmofaex
— Ann Snow （@UKSyriaRep） August 14, 2025
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区で、前日に内務省総合治安局の制服を着た武装グループに拉致されたアラウィー派の若い男性2人の遺体が発見された。
**
ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ナビー・ユーヌス山の湧き水から飲料水を汲もうとしていた際、銃撃を受け死亡した。
一方、内務省は、フェイスブックを通じて、県の内務治安司令部が、前政権の民兵のメンバーだったナスル・ハーニー・ルスラーン容疑者を逮捕した。
**
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、マアダーン町で昨夜、内務省総合治安局が、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる複数の指名手配者の自宅を急襲した。
う。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アル・モニターによると、米国防総省は、米議会議員向けに作成した評価報告のなかで、アフマド・シャルア移行期政権の国防省の部隊（新シリア軍）の脆弱性と、同国における「テロ組織」の残存の事実を指摘する一方、北東部でシリア民主軍の影響力が強化されていると報告した。
約70ページに及ぶ米国防総省の報告によれば、シャルア移行期政権の国防省部隊は、統合的な組織構造を欠き、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）や複数のスンナ派過激派民兵の司令官による脆弱で断片的な同盟に依存しているという。
また、報告では、フッラース・ディーン機構が解散を宣言したにもかかわらず、首都ダマスカスで影響力を回復し、シャーム解放機構との過去の対立にもかかわらず、移行期政権の政策に影響を及ぼし続けていると指摘した。
こうした状況下で、報告書は、国防総省が移行期政権の勢力拡大に慎重な姿勢を示しており、シリア北東部におけるシリア民主軍の影響力の一層の強化と、これまでにない高度な自治権を与える可能性が高いと示唆している。
また、米国がシリア民主軍とシャルア移行期政権の統合を支持する姿勢から距離を置き、代わりにシリア民主軍の維持が米国の国家安全保障上の利益に資すると強調するようになっていると指摘している。
さらに、イスラエルがシリア国境地帯における安全地帯の拡大とシリア南部の一部への実行支配を志向しており、首都ダマスカスに近づく可能性も指摘された。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のガラーニージュ市で、武装グループが13日深夜から14日未明にかけて、シリア民主軍の部隊を包囲し、戦闘となり、武装グループ側のメンバー1人が死亡、3人が負傷したが、同グループはシリア民主軍の兵士6人を拉致した。
6人のうち、2人は解放されたが、残る4人は依然拘束中で、シリア民主軍の軍用車輛も押収された。
また、これと前後して、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるユーフラテス川西岸から、東岸に設置されているシリア民主軍の拠点に向けて迫撃砲による砲撃が行われた。
事態を受けて、シリア民主軍は拉致された兵士の捜索を目的に大規模な掃討作戦を開始した。
武装グループは、シャルア移行期政権国防省所属の第86師団のハーティム・アブー・シャクラー氏の指揮下にあるとの情報もあるという。
これに関して、イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権の国防省筋の話として、戦闘がシリア民主軍による発砲を発端としており、同政権国防省所属の第66師団が展開するドゥワイル村とガラーニージュ市一帯のほか、同政権支配下のブガイリーヤ村、北・東シリア地域民主自治局の支配下のジュナイナ村でも砲撃戦が行われ、漁師1人が負傷した。
一方、シリア民主軍はダイル・ザウル軍事評議会の声明を発表し、ガラーニージュ市での一件の詳細を明らかにした。
それによると、13日夕方、同市の薬局で治療を受けていたダイル・ザウル軍事評議会所属の戦闘員4人組が、ダーイシュ（ISIS）に属するとみられるグループによるテロ攻撃を受け、これに対してダイル・ザウル軍事評議会が精密軍事作戦を実施し、犯行グループのうち武装した誘拐犯1人を殺害、3人に負傷を負わせた。
**
ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍の兵士1人が、タッル・ハミース市近郊のタイマー村付近でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの銃撃を受けて死亡した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
