2025年8月21日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トゥルー・プラットフォーム:アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表（2025年8月21日）

トゥルー・プラットフォームは、アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表した。

レポートによると、各メディアで拡散されたベドウィンの人口は以下の通り。

・アラビー・ジャディード:7月17日にスワイダー県には25万人のベドウィンが住み、人口の3分の1を占めると報じた。

・『シャルク・アウサト』:7月21日に、アラブ部族が人口の30%を占めると伝えたが、総人口の数字には触れなかった。

・ジャズィーラ・チャンネル:7月19日に、Instagramで「人口25万人」と題した動画を配信したが、統計の出典を明示しなかった。

・X（旧Twitter）の複数アカウント:スワイダーから5万〜14万人のベドウィンが避難したと主張した。

وضيف شيروان:

“ولعنة الله على كل من لم يتأثر بتهجير ١٤٠ ألف بدوي سني من سكان السويداء الأصليين وقتل المئات منهم واغتصاب عشرات النساء وسلب كل أرزاقهم”.

— Dr. Taleb Abo Mohammed （@TAldughim） August 13, 2025

البدو الي تم تهجيرهم من السويداء بعد استيلاء عصابات وميليشيا الهجري عليها تعدى ١٠٠ الف مواطن سوري ، ولك شوية حياء استحي على دمك يا امعه

— نواف （@Wolf_070） August 17, 2025

50 ألف مُهَجَّر من البدو في درعا تم تهجيرهم من السويداء وريفها، لا أحد يهتم بقضاياهم ، لا أحد يُسلِّط الضوء على معاناتهم.

هجَّرَتْهم جماعة “زعيم الأقليات”، بينما يُوجِّه الإعلام صوب اهتمامه نحو رفع العلم الأزرق في ساحة الذل والخنوع.

هذه الأمة، مهما تكاتفت ضدها الأمم والأقليات

— H T shs （@EngAlsalama） August 18, 2025

なお、スワイダー県民政局が2023年12月31日付で作成し、2022年7月から2024年5月まで県知事を務めたバッサーム・マムドゥーフ・バーシクが承認した最新の公式統計によると、スワイダー県の総人口:569,861人、うちベドウィン人口は33,122人。

これに基づくと、スワイダー県におけるベドウィンの割合は5.81%であり、「25万人」「人口の3分の1」「30%」という報道はすべて事実無根である。

一方、国連人道問題調整事務所（OCHA）は8月14日の最新情報で、暴力により19万人以上が避難したと発表したが、この数字はベドウィンとドゥルーズ派を区別しておらず、避難者全体を指している。

これに対して、緊急事態災害省の統計（8月9日時点）によると、ベドウィンの避難者は28,768人に過ぎない。

以上を踏まえて、レポートは以下の通り結論づけている。
・ベドウィン人口25万人、人口の3分の1、30%という報道は虚偽。
・ベドウィンの避難者15万人という数字も虚偽。
・2023年末時点のベドウィン人口は33,122人。
・2025年8月9日時点の避難者数は28,768人。

インディペンデント・アラビア:シリアとイスラエルは米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通し（2025年8月21日）

インディペンデント・アラビアはシリアの高官筋の話として、シリアとイスラエルが米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通しだと伝えた。

情報筋によると、この協定署名の前日にあたる9月24日には、アフマド・シャルア暫定大統領が国連総会に出席するためニューヨークを訪れ、演説を行う予定。

しかし、同情報筋によると、イスラエルとシリアの間で近い将来に包括的な和平合意が結ばれる見込みはなく、協定は両国間の緊張緩和に向けた安全保障面に限定されるという。

文化省古物博物館総局は在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議したと発表（2025年8月21日）

文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて、在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議した、と発表した。

国連安保理はシリア情勢の進捗について協議:米国はシャルア移行期政権に対して大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求める（2025年8月21日）

国連安保理は第9983回会合を開催し、シリア情勢の進捗について協議した。

会合では、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がオンライン参加し、「我々は依然としてスワイダー県の周縁で危険な敵対行為や小競り合いを目撃しており、暴力はいつでも再開する可能性がある」と警告、停戦は「恒久的な安定の基礎というよりは一時的な休戦にとどまる危険がある」と付け加えた。

また、イスラエル軍によるシリア南西部での地上作戦が続いていることを指摘、シリアの主権・独立・領土保全の尊重を強く求めた。

一方、人民議会選挙について、「このプロセスを成功させるには、透明性と開放性を確保する措置が求められ、信頼された個人だけでなく、すべての主要なシリアの集団が有権者および候補者として含まれることが必要である」と彼は述べ、女性と市民社会の平等な参加を呼びかけた。

さらに、制裁解除措置の持続と拡大、長期的な安定と持続可能な統治への道を開く真の政治的移行を求めた。

一方、トム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は「人道危機は終わっていない」と警告し、1600万人のシリア人が依然として支援を必要としており、スワイダー県での最近の衝突で185,000人以上が避難を余儀なくされたと指摘した。

韓国の代表は、スワイダー県での衝突をめぐるシャルア移行期政権とイスラエルの停戦が「差し迫った安全保障上の脅威を大幅に緩和した」としつつ、「不確実な政治的状況が、成功裏かつ包摂的な移行への展望に依然として影を落としている」と指摘した。

フランスの代表は、「シリアは岐路に立っている」と強調、「包摂的で平和なシリアは可能である」としつつも、「移行期司法のプロセスが確立されなければ、市民的平和への回帰はあり得ない」と指摘した。

デンマークの代表は、「シリアの一部地域で安定化が見られる一方で、14年にわたる戦争の人道的影響は依然として深刻である」と述べるとともに、シリアにおける危機対応のために約9,500万ドルを拠出することを誓約すると付言した。

イギリスの代表は「シリアにおけるニーズは依然として甚大である」としたうえで、停戦にもかかわらずシリア南部での限られたアクセスに懸念を表明、国内避難民のための医療、食料、きれいな水のために220万ドルの追加援助すると誓約した。

スロベニアの代表は、シリア全土での暴力の即時停止を求め、処刑、恣意的な殺害、誘拐、略奪、財産の破壊を含む犯罪に関する報告に警鐘を鳴らすとともに、「特に懸念されるのは、女性や少女、特にドゥルーズ派やアラウィー派の共同体出身者の誘拐、人身売買、性的搾取に関する報告である」と付言した。

ギリシャの代表は、人民議会選挙について、キリスト教徒、アラウィー派、ドゥルーズ派、ベドウィン、そして女性など、「全てのシリア人が候補者および有権者として参加」する必要があると述べた。

米国の代表は、シャルア移行期政権に対して、大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求めるとともに、「統一され、代表性を持つシリアには、一貫性があり、透明性があり、信頼できる司法制度が必要である」と述べ、「加害者を逮捕し、拘束し、対策を講じるのは今やシリア政府の責務である」と付け加えた。

ロシアの代表は、宗派間暴力に対する公平な調査を要求、シャルア移行期政権に対して「信頼でき、即時で、透明性があり、公平で包括的な調査」を行うという安保理の呼びかけを実施するよう促した。

イラン、トルコ、カタール、アルジェリアの代表は、イスラエルの攻撃を非難し、ゴラン高原の占領が「国際法に反している」と改めて強調した。

中国の代表は、シリアの主権、安全、領土保全が尊重されなければならないことを改めて確認し、イスラエルによるゴラン占領を「無効かつ無価値」だと非難した。

シリアの代表は、イスラエル軍を撤退させるよう圧力をかけ、イスラエルの攻撃を非難するよう安保理に呼びかけるとともに、シリア国内での人権侵害にかかる国際調査委員会との協力や、スワイダー県での暴力の加害者拘束への取り組みを説明した。

さらに彼は、スワイダー県とその住民がシリアを構成する不可分な一部であることを強調し、最近の不安定化の原因を「宗派間争いの火をつけるイスラエルの企て」にあると非難した。

さらに、制裁措置の解除を改めて求め、安保理における制裁解除手続きへの動きを歓迎した。

シリア人権監視団:シャルア移行期政権の国防省当局は、シリア軍に入隊したクナイトラ県出身の若者をトルコに輸送し、集中的な軍事訓練を実施（2025年8月21日）

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省当局が、同省部隊（シリア軍）に入隊したクナイトラ県出身の若者らをトルコに輸送し、集中的な軍事訓練と、高度な兵器の取り扱いに関する再訓練を受けさせていると発表した。

同監視団によると、これらの訓練コースは、シャルア移行期政権が数ヵ月間に開始したシリア軍再編計画の一環として、トルコで実施されてきたもの。

国防省当局は、クナイトラ県内で数百人の戦闘員を募集しているが、18日にもシリア人権監視団は、県の地方部出身の約200人の若者が、教練に参加するためトルコに移送されたと報告（転載記事https://ugaritpost.net/2-240/）していた。

今回の徴募には、ハーン・アルナバ市、トルナジャ村、ジュバーター・ハシャブ村をはじめとする複数の村や町の若者、さらに遊牧民出身のグループも含まれており、彼らは段階的に移送され、トルコ軍士官が監督する訓練プログラムに参加する予定。

米軍の輸送機がハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地に着陸し、軍事・兵站装備および兵士数名を輸送（2025年8月21日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の輸送機がハッラーブ・ジール村の基地に着陸し、軍事・兵站装備および兵士数名を輸送した。

イドリブ県ジスル・シュグール市でシャルア移行期政権の国防省所属の第50師団の兵士1人が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡（2025年8月21日）

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で住民1人がオートバイを運転中に銃撃を受けて死亡した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省所属の第50師団の兵士1人が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡した。

北・東シリア地域民主自治局はタンザニア当局に、タンザニア国籍のダーイシュ・メンバーの家族4人を引き渡す（2025年8月21日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の渉外関係委員会は、在エジプト・タンザニア大使館のナスリヤ・ムハンマド・ナースィル公使が率いる代表団と会談し、タンザニア国籍のダーイシュ（イスラーム国）・メンバーの家族4人（子供3人と女性1人）を引き渡した。

ラッカ市での戦闘でアサーイシュの隊員2人と指名手配されていた1人が死亡（2025年8月21日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、ラッカ市で追跡作戦の実施中に戦闘が発生し、アサーイシュの隊員2人と指名手配されていた1人が死亡した。

ANHAによると、シリア民主軍に所属するカスラ軍事評議会は、ダイル・ザウル県出身の51人の戦闘員が新たに隊列に加わったと発表した。

スワイダー県最北端の大スーラ村の入り口で、シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊が土塁を積むなどして道路を遮断し、民間人の移動、商品や医療物資の通過を阻止する映像が公開される（2025年8月21日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県住民のための救援物資や食料を積んだ29台の貨物車輛からなる車列が、イズララ市に到着した。

SANAによると、スワイダー県で非合法武装集団に殺害された父子の遺体がダルアー県ブスラー・シャーム市で遺族に引き渡された。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表（ウサーマ・スライマーン）、スワイダー24などは、スワイダー県と首都ダマスカスを結ぶ街道沿いに位置する、スワイダー県最北端の大スーラ村の入り口で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊が土塁を積むなどして道路を遮断し、民間人の移動、商品や医療物資の通過を阻止しているとして、その映像や画像を公開した。

イスラエル軍部隊がダルアー県に一時侵攻し住民らを逮捕（2025年8月21日）

ダルアー県では、SANA、シリア人権監視団によると、6台の車輛からなるイスラエル軍部隊が早朝、占領下のゴラン高原からヤルムーク川河畔のアービディーン村に侵入し、同村に約1時間滞在、若い男性3人を逮捕、村を離れた。

若い男性3人はその後解放された。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、ブライカ村近郊のラスム・サナド村に侵入、住民1人を逮捕した。

クナイトラ県では、SANAによると、HMMWV型の車輛4台からなるイスラエル軍部隊がアジュラフ村に侵入し、村内の複数の住居を捜索し、村入口に軍事検問所を設置した。

LBCIによると、外務在外居住者省の高官は、イスラエルがスワイダー県への人道回廊の設置を求めていることに関して、「イスラエルとスワイダー県を結ぶ回廊を設けることの目的は、人道的なものではなく政治的なものである」と述べた。

2013年のグータ地方での化学兵器使用事件発生から12周年に合わせてダマスカス郊外県ザマルカー町で追悼記念行事が開催（2025年8月21日）

ダマスカス郊外県では、SANAによると、2013年のグータ地方での化学兵器使用事件発生から12周年に合わせて、ザマルカー町で追悼記念行事が開催された。

記念行事には、犠牲者の遺族、生存者、活動家らが参列し、ムスアブ・アリー保健大臣、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣、ハッサーン・トゥルバ共和国検事総長、ダマスカス県のマーヒル・マルワーン・イドリビー知事、ダマスカス郊外県のアーミル・シャイフ知事、アブドゥルバースィト・アブドゥッラティーフ移行期国民委員会委員長らが演説を行った。

記念行事ではザマルカー町にある殉教者墓地の訪問、写真展、芸術公演も行われた。