保健省は、フェイスブックを通じて、ムスアブ・アリー保健大臣が在日シリア人コミュニティの代表団と会談したと発表した。
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日: 2025年8月15日
シリア民主軍所属のダイル・ザウル軍事評議会はダイル・ザウル県ガラーニージュ市で13日に拉致されていた兵士4人を解放することに成功（2025年8月15日）
UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還（2025年8月15日）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民（IDP）の帰還（うち828,841人はIDPキャンプからの帰還）していると発表した。
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アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がシャルア移行期政権に提出される（2025年8月15日）
ロイター通信によると、バッシャール・アサド政権に対する反体制武装闘争に参加した外国人イスラーム主義戦闘員らへの市民権の付与を求める請願書がアフマド・シャルア移行期政権に提出された。
外国人戦闘員やその家族、人道支援活動やメディア活動などに加わった多くの外国人は、有効な身分証を持たず、元の国籍を剥奪された者もおり、母国に戻れば長期の懲役刑や死刑の恐れがある者もいる。
ロイターが入手した、8月14日に内務省に提出された請願書は、「私たちはパンを分け合い、悲しみを分かち合い、自由で公正なシリアの未来への希望を共有しました。しかし、移住者である私たちの地位はいまだ不確かです」、「叡智と先見性、そして兄弟愛をもって、完全なシリア市民権とパスポートを得る権利を与えていただきたい」などとしたうえで、外国人に市民権を与えることで、定住、土地所有、渡航が可能になると訴えている。
請願書は、2012年以来シリアに滞在している米国人の元スタンドアップ・コメディアンで戦争記者のビラール・アブドゥルカリーム氏（https://x.com/bilalkareem）が提出した。
同氏によれば、請願書は、十数ヵ国から参集した数千人の外国人に利益をもたらすことを目的としており、エジプト人、サウジアラビア人、レバノン人、パキスタン人、インドネシア人、モルディブ人、さらにイギリス人、ドイツ人、フランス人、アメリカ人、カナダ人、チェチェン人、ウイグル人などが受益者になるという。
請願書に賛同した人数は不明。
アブドゥルカリーム氏は外国人への市民権付与について「バッシャール・アサドの支配から国を解放するために犠牲を払った若者たちへの公正な結果となるだろう」と述べている。
シリアに「アラブの春」が波及した2011年以降、数千人のスンナ派外国人がシリアに参集、さまざまな武装組織に加わり、多くは現地で結婚し家庭を築いている。
あるウイグル人戦闘員は匿名を条件にロイター通信に対して「4歳の息子がもうすぐ学校に入る。ジハードの戦場から離れて彼の将来を考えたい」と語った
また、2012年からシリアに住む英国人支援活動家のタウキール・シャリフ氏は、5月にロイター通信の取材に応じ、「社会に貢献した外国人には国籍を与えるべき」と述べていた。
シャリフ氏は2017年にアル=カーイダ系組織との関係を理由に英国籍を剥奪されたが、アル=カーイダとの関与を否定している。
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スカイ・ニュース・アラビア語版もまた、同様の内容のニュースを配信した。
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人民議会選挙高等委員会はスワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示す（2025年8月15日）
イフバーリーヤ・チャンネルによると、人民議会選挙高等委員会が、スワイダー県知事に宛てた書簡の中で、県を現地訪問し、地域の有力者や社会活動家との会合を開く意向を示した。
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米中央軍（CENTCOM）はシリア北東部からイラクへの難民の帰還の動きを称賛（2025年8月15日）
米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。
イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。
Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security
The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15
— U.S. Central Command （@CENTCOM） August 15, 2025
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ヒムス市カラービース地区で、住民らがヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクトに反対する抗議デモ（2025年8月15日）
貨物車輛15台からなる米主導の有志連合の車列が、ワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経由してイラクからシリアに入る（2025年8月15日）
民主統一党（PYD）の代表団がペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、国連人権高等弁務官事務所シリア事務所長と会談（2025年8月15日）
シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、GCCの事務総長は共同声明でイスラエルのネタニヤフ首相による大イスラエル構想支持発言を非難（2025年8月15日）
SANAによると、シリアを含むアラブ・イスラーム諸国31ヵ国の外務大臣、アラブ連盟、イスラーム協力機構、湾岸協力会議（GCC）の事務総長は共同声明を出し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が12日にi24ニュースとのインタビューで「大イスラエル構想に強く執着している」と述べたことについて、国際法の規範や国際関係の原則を著しく無視、違反しており、アラブ諸国の国家安全保障と主権、地域的・国際的な安全と平和に対する直接的脅威だとして、最も強い言葉で非難した。
共同声明には、シリア、ヨルダン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、チャド、コモロ、ジブチ、エジプト、ガンビア、インドネシア、イラク、クウェート、レバノン、リビア、モルディブ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トルコ、UAE、イエメンの外務大臣、アラブ連盟事務総長、イスラーム協力機構事務総長、GCC事務総長が名を連ねている。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村の森林地帯で伐採した樹木を、占領下のゴラン高原方面に搬出した。
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シリア人権監視団のアブドゥッラフマーン代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開（転載）（2025年8月15日）
シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン（ウサーマ・スライマーン）代表はフェイスブックを通じて、「アブー・アムシャ司令官の幼獣たち」と題した映像を公開（転載）した。
映像は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団（アムシャート師団）の教練を受ける児童兵士たちの様子を撮影したもの。
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アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属する第64師団の兵士約150人がガザーウィーヤ村の駐屯地で食中毒にかかり、ダーラト・イッザ市の病院に搬送された。
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ヒムス県タッルカラフ市近郊のタッルサーリーン村で、正体不明の2人組の武装グループが治安部隊の制服を着用し、アラウィー派の住民に向けて発砲、少女1人を殺害し、兄弟である2人の少年を負傷させる（2025年8月15日）
ダルアー県キヒール村で正体不明の武装グループがブスラー・シャーム市の通行所を経由してダルアー市方面に向かっていた民間車輛2台に向けて発砲、これにより女性1名が死亡（2025年8月15日）
ハマー県シャトバ町一帯などに森林火災が拡大:北・東シリア地域民主自治局所属の各自治体は消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始（2025年8月15日）
ラタキア県では、SANAによると、ムハンマド・ウスマーン県知事は、消防隊および民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）がカサブ町一帯地域で発生していた森林火災の大部分の火点を制圧したと発表した。
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ハマー県では、SANAによると、シャトハ町一帯地域にガーブ平原の森林火災が拡大し、住宅地域に達した。
SANAによると、これを受けて、民間防衛機構は本日、これを受けて複数の住宅から住民を避難させた。
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SANAによると、森林火災の拡大を受けて、非常事態災害省は、ハマー県地方ハイダリーヤ村とラタキア県バイト・ヤーシュート村に現地指揮所を設置した。
また、ラーイ・サーリフ非常事態災害大臣が、ラタキアでの消火活動を現地で視察した。
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タルトゥース県では、SANAによると、民間防衛機構の消防隊、地元の消防部隊、そして地元住民が、ブマルカ村一帯で発生した森林火災を鎮火した。
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SANAによると、カサブ町南のナスル丘付近で新たに森林火災が発生した。
また、ジャブラ市近郊のバニー・ハーシム聖廟一帯でも消防隊と住民による鎮火作業が続けられた。
SANAによると、ラタキア県とハマー県での消火作業には、シリア軍のヘリコプターも参加した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の指示を受けて、同局所属の各自治体は、消火支援を目的とした消防隊を派遣するための準備を開始した。
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国防省の広報通信局はシリア軍に所属する軍用車輛が8月15日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたと発表:国防省、内務省はラタキア県とタルトゥース県に増援部隊を派遣（2025年8月15日）
SANAによると、シリア国防省の広報通信局は、シリア軍に所属する軍用車輛が8月14日、ラタキア県で前政権の「残党」の攻撃を受けたが、人的被害はなかったと明らかにした。
広報通信局はSANAに宛てた報道声明で、過去3日間にわたって前政権の「残党」による攻撃が激化しており、ラタキア県とタルトゥース県地方で軍部隊が狙われていると述べた。
広報通信局はまた、シリア国民全ての構成体を保護し、平和を維持する任務を継続すると強調、軍や民間人への攻撃を容認しない姿勢を示すとともに、「残党」に対して沿岸地域の治安を乱す行為を行わないよう警告した。
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シリア人権監視団によると、沿岸地域に国防省所属の大規模な増援部隊が到着した。
現地に派遣されたのは、戦車、装甲兵員輸送車などの重装備車輛、四輪駆動車など。
なお、ラタキア市では昨日、コルニーシュ通りで部隊が行進を行い、タルトゥース市でも本日午後、同様の行進が行われた。
さらに、ジャブラ市（ラタキア県）では、シャーム解放機構の精鋭部隊として知られてきたアサーイブ・アルフムラー（赤鉢巻）部隊が憲兵隊と共に進入し、駐留を開始した。
また、イナブ・バラディーによると、内務省総合治安局も、ラタキア県とタルトゥース県における主要な都市や村に設置されていた検問所を撤去した。
内務省のヌールッディーン・バーバ報道官は、この措置について、以前から省が持っていたビジョンに基づくものだと説明した。
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