日: 2025年8月12日

外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。

発表の内容は以下の通り。

報道発表

シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換

令和7年8月12日

8月12日（現地時間同日）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme）との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。

（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。

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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画（UN-Habitat）と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。

大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト（アレッポ・ヒムス）」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス（水道、電力、衛生、公共空間）の再整備、住宅・土地・財産（HLP）の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定（防災戦略や地域主導の取り組みを含む）を支援するという。

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フランス外務省は、声明を出し、米国とともに、シリア北東部の代表者およびアフマド・シャルア移行期政権当局との間での対話を維持し、立場の歩み寄りを目指す努力を続けていると表明した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がトゥルナジャ村に侵入し、ハドル村方面に移動した。

また別の部隊もアフマル丘の前哨基地からアスバフ村方面に侵入した。

シリア人権監視団によると、軍用車輛7台からなるイスラエル軍部隊がクードナ村に侵入した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛12台からなるイスラエル軍部隊が未明にアーリダ村とマアリーヤ村に侵入し、若い男性2人を拘束した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町にあるサイイダ・ザイナブ・モスク（霊廟）の金曜礼拝の導師（イマーム）のアドハム・ハティーブ師は、同地域のシーア派住民に対して行われている違法行為や侵害を厳しく批判し、当局に介入を求めた。

ハティーブ師は説教の中で、これらの行為が「当局に属するとされる人物ら」によって行われているとしたうえで、宗教や法律上根拠のない「虚偽の名目」で、住居や財産が奪われ、住民が追放されており、武器による脅迫、侮辱、恐喝、金銭の要求もなされていると述べた。

ハティーブ師はまた、「アフマド・シャルア暫定大統領がすべての宗派に対し、その宗教的・宗派的特性を保持したままの安全を保障した」と指摘、こうした行為は「国家元首の決定に反する反乱」だと断じた。

そのうえで、司法・治安当局に対し、「国民の平和共存を脅かす否定的な行為」からシーア派を守るよう改めて求めた。

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アクシオスは、米政府高官1人とイスラエル政府高官2人の話として、米ドナルド・トランプ政権が、イスラエルとスワイダー市を結ぶ人道回廊を設置し、同地のドゥルーズ派住民に支援物資を届けるための合意仲介に取り組んでいると伝えた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が展開するカナーキル村で、武装グループが民間人の住宅を攻撃した。

また、シリア人権監視団によると、ドゥマイル市で、若い男性がシーン航空基地前に設置されたアフマド・シャルア移行期政権の軍部隊の検問所からの直接射撃を受けて死亡した。

さらに、シリア人権監視団によると、
ダマスカス郊外県:ザバダーニー市近郊のアイン・フール村で、前政権の国防隊の司令官が何者かに銃撃され、死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、男性2人が正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東カラク村でダイル・ザウル県出身の15歳の少女が流れ弾を受けて死亡した。

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AFPによると、アフマド・シャルア移行期政権がパリで予定されていたシリア民主軍との交渉を拒否して以降初めて、両者が会談を行った。

会談は、首都ダマスカスを訪れた北・東シリア地域民主自治局の高官とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣との間で行われた。

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北・東シリア地域民主自治局はフェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県で民間人を標的とした犯罪や違反行為を非難した8月10日の国連安保理議長声明の採択を歓迎し、これを称賛するとともに高く評価すると発表した。

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イフバーリーヤ・チャンネルによると、国防省の広報通信局は以下の発表を行った。

本日午前2時35分頃、シリア民主軍に属する2個部隊が、アレッポ県東部のタッル・マーイズ村にあるシリア軍の展開拠点に向けて潜入を試み、同地で激しい交戦が発生、シリア軍兵士1人が死亡した。
シリア軍部隊は交戦規則に則って発砲源を制圧し、潜入作戦を阻止、タッル・マーイズ村に向けて前進していた部隊を撤退させることに成功した。
この新たな緊張激化は、シリア民主軍がマンビジュ市およびダイル・ハーフィル市一体地域にある軍の展開拠点を常時攻撃し続けている状況の中で発生した。また、これと並行して、シリア民主軍は、アレッポ市内の一部道路を、自らの支配地域であるライラムーン交差点付近から、断続的かつほぼ日常的に封鎖しており、シリア政府との間で締結された全ての理解事項や合意を完全に無視している。
国防省は、シリア民主軍に対し、シリア国家との間で署名された合意を遵守し、潜入・砲撃・挑発行為を中止することを強く求める。これらの行為は軍人やアレッポ市およびその東部郊外の住民を標的にしており、このような行為が継続されれば、新たな結果を招くことになると警告する。

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シリア人権監視団は、アレッポ県のダイル・ハーフィル市方面で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省傘下のの武装勢力とシリア民主軍との間で軍事的緊張が続いていると発表した。

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SANAによると、ハマー県のガーブ平原に位置するファクルー村付近で拡大している森林火災に対し、消防隊が消火活動を続けるなか、ラタキア県とハマー県の行政境界にあるバニー・ハーシムの霊廟近くの山岳地帯でも新たな火災が発生した。

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SANAによると、スワイダー県のムスタファー・バックール知事は、関係各省庁と協力して策定した行動計画を発表し、県民へのサービス提供を円滑化し、その継続性を確保する方針を明らかにした。

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SANAによると、シリア・アラブ赤新月社は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、カタール赤新月社、デンマーク赤十字社の支援を受け、スワイダー県のウルガー村、マズラア町、リーマト・ハーズィム村で、人道支援物資の配布を実施、高齢者向けの必需医薬品の提供、食料・衛生用品バスケット、缶詰、パン、敷物、マットレス、毛布、キッチンセット、充電器などを供給した。

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シリア人権監視団によると、スワイダー県のニジュラーン村の住宅が、重機関銃による激しい銃撃を受けた。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局傘下の諸派とベドウィン系武装勢力がウルガー村の水資源機関庁舎を襲撃し、放火した。

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スワイダー24は、7月のアフマド・シャルア移行期政権とベドウィン・部族系武装勢力の侵攻によって、ドゥルーズ派の宗教施設やキリスト教の教会など少なくとも34の施設を放火・破壊されたと発表した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、県西部とダルアー県を結ぶ道路沿い（ブスラ・シャーム市近郊）で、内務省総合治安局に所属するとみられる車輛が若い男性に向けて直接発砲し、その場で殺害した。

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ペトラ通信によると、ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、首都アンマンで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と個別に会談し、シリア情勢の最新動向について協議した。

会談にはフサイン皇太子、アイマン・サファディー副首相兼外務大臣、アラー・バターイナ国王事務所長も同席、アブドゥッラー2世はヨルダンがシリア国民の国の安全、安定、主権、そして領土の一体性を守る努力を支援する立場を改めて表明した。

また、米国がシリア再建プロセスを支援する役割の重要性を指摘し、その過程でシリア国民のすべての構成体の権利が尊重されることの必要性を強調した。

さらに、国王はヨルダンがあらゆる分野での専門知識を提供し、シリアの制度運営の発展と人材強化に貢献する用意があると述べ、特にテロ対策、武器や麻薬の密輸防止において協力を強化する必要があるとした。

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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ヨルダンのサファディー副首相兼外務者大臣と個別に会談、ヨルダンとシリアの揺るぎない関係の深さを確認し、スワイダー県における停戦の定着と同地の危機解決に向けた努力について協議した。

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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は続いて、サファディー外務大臣、バッラク大使との三者会談に臨み、シリアの安定、主権、域内安全保障に資する協力・調整の強化方法について協議した。

会談ではまた、スワイダー県における停戦強化と、危機の包括的解決に向けたシリア政府の取り組みを支援するため、シリア・ヨルダン・米国による作業部会を設置することで合意した。

三者会談後、外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表、以下の点を歓迎・確認したと発表した。

・スワイダー県における犯罪・違反行為の加害者全員の全面的な調査・訴追、国連関係機関との協力、並びに調査過程への国連の関与受け入れ。
・県内全域への人道支援の流入増加と円滑化、国連関係機関との協力による支援強化。
・事件により停止したサービスの復旧に向けた行政機関の活動強化。
・被害を受けた地域の復旧作業開始。
・国内避難民の帰還を支援するシリア政府の取組み。
・スワイダー県での地域和解プロセスの開始と国内平和の促進。
・上記におけるヨルダンと米国の支援・後押しを歓迎。

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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は会談後、Xを通じて、「ドゥルーズ派、ベドウィン、キリスト教徒を含むすべての構成員から成る人々を守ることを改めて誓う」「宗派的または扇動的な言説には断固として立ち向かう」との決意を述べた。

أتقدّم بجزيل الشكر والتقدير لجلالة الملك عبد الله الثاني، وصاحب السمو الملكي الأمير الحسين بن عبد الله الثاني، على استضافتهما الكريمة لنا، والنقاش الصريح حول مستقبل سوريا، وموقفهما الثابت الرافض لأي مساعٍ تهدد الأمن والاستقرار في منطقتنا.
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— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） August 12, 2025

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SANAによると、シリアのムハンマド・バシール・エネルギー大臣がイラクの首都バグダードを訪れ、イラクのヒヤーン・アブドゥルガニー・スワード・エネルギー担当副首相兼石油大臣の技師と会談し、両国間のエネルギー分野における協力強化の方策について協議した。

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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はまた、イラクのアウン・ズィヤーブ・アブドゥッラー水資源大臣と会談し、ユーフラテス川の水資源に関する両国間の共同調整について協議した。

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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はさらに、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相と会談し、両国関係の展望と、その強化の方策、とりわけにエネルギー分野での協力強化について議論した。

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SANAによると、文化省は、「双子のマラス」による演劇公演が、アフマド・シャルア移行期政権を批判したSNS上での投稿を理由に中止されたとの主張を否定、公演は継続されていると説明した。

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