ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物機がハッラーブ・ジール村の航空基地に、軍事増援物資、兵器、兵站・後方支援機材などを搬入した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。

フランス在住のシリア人女性作家のサマル・ヤズバク(ヤズベク)氏は、『ル・モンド』に記事を寄稿し、「シリアのアラウィー派は集団的懲罰を受けている」と強調した。
ヤズベク氏は記事のなかで、3月にシリア沿岸部でアラウィー派に対して行われた「虐殺」の加害者への裁判は「形式的」で「裁判官や弁護団の一部が同じ違反行為に関与している」と主張、「法律も正義も欠如したイスラーム武装集団によって支配されている」と非難した。
アサド政権崩壊後一時帰国したヤズベク氏は「現地で衝撃的な現実を目の当たりにした」としたうえで、「「民兵」などと呼ばれるイスラーム主義武装集団が治安・軍事面の主導権を握り、アラウィー派を含む住民は国家機関の欠如や保護の弱さに苦しんでいる」と述べ、「ジャブラ市やラタキア市で会ったアラウィー派の住民は、新政府への反乱を噂されているにもかかわらず、ただ平穏に生きたいと願っていた」と代弁した。
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アレッポ県では、SANAによると、トルコの実効支配下にあるアフリーン郡(「オリーブの枝」地域)で、県内務治安部隊が総合諜報機関と協力し、ダーイシュ(イスラーム国)のテロ細胞・拠点を標的とした精密な治安作戦を開始した。
内務省(フェイスブック)が25日に発表したところによると、県内務治安司令官のムハンマド・アブドゥルガニー大佐は、内務治安部隊が総合諜報機関とともに、アフリーン郡でダーイシュ(イスラーム国)のテロ細胞に対する精密治安作戦を実施し、同細胞を解体し、複数の構成員を逮捕、大量の兵器と多種多様な弾薬を押収したと発表した。
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ラタキア県では、内務省(フェイスブック)によると、県内務治安司令官のアブドルアズィーズ・ヒラール・アフマド准将は、バドルースィーヤ村で精密な治安作戦を実施し、ダーイシュのイデオロギーを持つ危険なセルの一つを摘発し、メンバーらを拘束し、武器・弾薬を押収したと発表した。
その際、2名が投降を拒否したために、これを制圧、戦闘時に総合諜報機関の隊員1人が重傷を負った。
シリア人権監視団によると、特殊作戦はバドルースィーヤ村にあるホテルに対して行われた。
ホテルは、数週間前からトルクメン人(ウイグル人)の武装グループによって占拠されており、所有者が当局に対応を求めていた。
トルクメン人(ウイグル人)らは、強制退去を求める内務治安部隊と衝突、銃撃戦となった。
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クナイトラ県では、SANAによると、5台の車輛からなるイスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村に侵入、その後、クルーム丘、ジャッバー村方面に移動した。
一方、シリア人権監視団によると、6台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がクードナー村に一時侵入した。
SANA、シリア人権監視団によると、車輛3台からなるイスラエル軍部隊がルワイヒーナ村とブライカ村に侵入し、検問所を設置、その後撤収した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は占領下ゴラン高原およびその周辺地域で大規模軍事演習を実施、クナイトラ県上空で戦闘機の集中的な飛行を実施した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍はハミーディーヤ村の住民に対し、村周辺の新設軍事基地近くにある給水ポンプ管の修理を禁止した。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、ガザール・ガザール議長のビデオ声明を発信し、23日のザイダル村での殺人事件に端を発するヒムス市内のアラウィー派居住地区へのバニー・ハーリド族の武装勢力による襲撃への対応を表明した。
ガザール議長は、「シリアは宗派的な粛清の場と化している」としたうえで、「アラウィー派は宗派的帰属に重きを置いてこなかった」、「スンナ派でもクルド人でもドゥルーズ派でも、どの構成要素が国を統治しても構わない」などと主張、アフマド・シャルア移行期政権が「スンナ派を政治的道具」として利用している」と非難した。
そのうえで、25日にアラウィー派が居住するラタキア県、タルトゥース県、ヒムス市、ハマー県農村地帯、ダマスカス県で抗議デモを行い、連邦制および分権化、民族浄化・殺害・誘拐・拉致・奴隷化の停止、拘束されている者たちの釈放、記録・撮影の徹底を求めるよう呼び掛けた。
また、シリア社会を構成するすべての宗派・エスニック集団、とりわけスワイダー県とシリア北東部の住民に対して、アラウィー派に寄り添い、真実の声を届けるために支援するよう呼びかけた。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はまた、フェイスブックによると、ガザール議長のビデオ声明の内容に誤りがあったとして、議長直筆の声明文を改めて発表した。
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ヒムス県では、SANAによると、23日のザイダル村での殺人事件に端を発するヒムス市内のアラウィー派居住地区へのバニー・ハーリド族の武装勢力による襲撃について、県内務治安部隊は、ヒムス市の以下の地区での外出禁止令を午後5時まで延長すると発表した。
アッバースィーヤ地区、アルメニア人地区、ムハージリーン地区、ザフラー地区、ヌズハ地区、アクラマ地区、ナーズィヒーン地区、アシーラ地区、ザイダル地区、カラム・ザイトゥーン地区、カラム・ラウズ地区、ウルード地区、警察住宅地区。
その後、SANAによると、県内務治安部隊は、ヒムス市の南部地区における外出禁止令の解除を発表した。
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ヒムス県(フェイスブック)によると、県庁での緊急会議の内容を発表した。
会議では、ヒムス市の学校を休校すること、医療機関・救急隊の警戒態勢を引き上げること、市役所・自治体に、焼失・破損の清掃、道路整備、治安回復の作業を指示することなどが決定された。
襲撃による物的被害は、住宅19軒、商店21店、車輛29台。
人的被害は、ザイダル村で殺害された夫婦、襲撃による負傷者18人(ほとんどが流れ弾による負傷)。
SANAによると、ヒムス市議会は、ムハージリーン地区およびアルメニア地区で襲撃によって生じた残骸を清掃し、道路を修復・再整備する作業を開始すると発表した。
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内務省(フェイスブック)によると、県内務治安司令官のムルハフ・ナアサーン准将ら公式代表団がザイダル村の殺人事件の遺族を弔問した。
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内務省(フェイスブック)によると、ヌールッディーン・バーバー内務省報道官とヒムス県のムルハフ・ナアサーン内務治安司令官がヒムス市で記者会見を開き、バーバー報道官は、事件に関連して、ヒムス市の襲撃に参加した120人が拘束されたことを明らかにしたうえで、「国家は無秩序な武装の拡大を容認しない」、「武器管理は国家が担うべき」と強調した。
SANAによると、バーバー報道官は、「純粋な刑事犯罪で、宗派性を帯びた事件ではない」と改めて強調した。
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ヒムス県(フェイスブック)は、事件の目的は、県民どうしの不和と対立を煽ることであったなどとするアブドゥッラフマーン・アアマー・ヒムス県知事、県ムフティーのサハル・ジュヌイド師のビデオ声明を掲載した。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、シリアを訪れたスウェーデンの上級表団と会談した。
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国防省(フェイスブック)によると、アブドゥッラフマーン・スィルハーン訓練局長を代表とする同省の代表団がエジプトの首都カイロで開催されたアラブ連盟第29回訓練機関会合に参加した。
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