人民防衛部隊（YPG）のシャイバーン・ハンムー司令官は、アル・モニターのインタビューに応じ、そのなかで、アフマド・シャルア移行期政権との交渉が「非常に繊細な段階にある」と述べ、「言及に値するような真剣な進展はない」と強調した。
ハンムー司令官によると、根本的な意見の相違は「統合を望むか否か」ではなく、「統合という概念そのもの」にあると改めて説明した。
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日: 2025年11月6日
スワイダー県出身の52人の被拘束者がダマスカス郊外県アドラー中央刑務所での不当拘禁に抗議して無期限のハンガー・ストライキに突入（2025年11月6日）
ダマスカス郊外県では、スワイダー24によると、スワイダー県出身の52人の被拘束者が、アドラー中央刑務所での不当拘禁に抗議して無期限のハンガー・ストライキに突入、刑務所当局に対し、即時釈放と違法拘禁の終結を求める声明を出した。
彼らは7月に拘束され、およそ4ヵ月前から勾留されているが、いまだ正式な容疑が提示されていない。
消息筋によると、被拘束者は、2009年生まれの少年カリーム・ハサン・アーミルさん、拘禁中に18歳を迎えた高校生3人、複数の大学生、そしてさまざまな年齢層の成人男性からなり、いずれも刑務所の第8棟に収容されている。
シリア人権監視団は、アドラー刑務所などの収容施設で、衛生・医療環境が極度に悪化しており、囚人の間で疥癬（かいせん）が広範囲に蔓延していると発表した。
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シャルア移行期政権の武装勢力がスワイダー市を攻撃、国民防衛部隊と戦闘に（2025年11月6日）
国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権およびその配下の武装勢力が夕刻に停戦協定に再び違反し、スワイダー市内の住宅街に対して重機関銃による射撃を行い、女性や子供を含む民間人が負傷し、複数の住宅に物的被害が発生したと発表した。
また、国民防衛部隊は同日朝に北部地区で、3種類（弾発式、無線電気式、自爆式）の爆発装置を搭載した自爆型無人機を撃墜したと付言した。
スワイダー24によると、スワイダー市への攻撃は、同市西のシャクラーウィーヤ地区に駐留するシャルア移行期政権の内務省内務治安部隊によよるもので、アリース・バドリーヤさんとその4歳の息子のザイン・アブー・ファフルさんが負傷した。
シリア人権監視団によると、スワイダー市西のタッル・ハディード村、ウムラーン交差点、フドル住宅地などで、シャルア移行期政権の部隊と国民防衛部隊が重火器・中火器で激しく交戦した。
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ロシア軍は近年最大規模となる兵力移動を行い、数千人の兵士をフマイミーム航空基地に新たに派遣（2025年11月6日）
ダマスカス郊外県ダイル・アリー町の診察所前で覆面姿の武装した4人組によって誘拐されていたドゥルーズ派の医師が拷問の末、殺害される（2025年11月6日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ディーマース町の住宅地区で、アラウィー派の男性が覆面姿の武装グループの襲撃を受けた。
内務省（フェイスブック）、スワイダー24、シリア人権監視団によると、10月28日にダイル・アリー町の診察所前で覆面姿の武装した4人組によって誘拐されていたドゥルーズ派の医師ハムザ・シャーヒーン氏が拷問の末、殺害され、遺体で発見された。
内務省（フェイスブック）によると、ダルアー県の内務治安部隊がラジャート高原で精密治安作戦を実施し、シャーヒーン氏の誘拐・殺害事件に関与した犯罪グループのメンバーを逮捕した。
シリア人権監視団によると、ハムーリーヤ市で、前政権への忠誠を疑われていた住民が、バイクに乗った正体不明の武装グループによって銃撃され、殺害された。
シリア人権監視団によると、ダマスカス国際空港道路近くのガズラーニーヤ町の農地から、5人以上のものとみられる人骨が発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン市郊外で、65歳のクルド人の男性がオリーブ搾油所からの帰宅途中に銃撃を受け、殺害された。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で内務治安部隊が「治安部隊」を名乗る武装犯罪グループを摘発するため、複数の民家を急襲した。
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イドリブ県では、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊はサルマダー市南部で治安作戦を実施し、大量の武器と弾薬を押収した。
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ダルアー県では、内務省（フェイスブック）によると、県のテロ対策局が治安作戦を実施し、ヒムス県の防空大学で准将の地位にあったサーリフ・アウド・ミクダード容疑者を逮捕した。
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ラタキア県では、内務省（フェイスブック）によると、県の麻薬対策局が内務治安部隊との協力のもとで精密な治安作戦により、容疑者「M.H」を逮捕、14万錠のカプタゴン錠剤と3万錠の規制薬を押収した。
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シリア難民68世帯がUNHCR主導による「自主帰還プログラム」の一環としてレバノンからヒムス県の自宅に帰還（2025年11月6日）
イスラエル軍がクナイトラ県ルワイヒーナ村に一時侵入、クードナ村東を砲撃（2025年11月6日）
ロイター:米国はシリアとイスラエルの安全保障協定の締結実現を支援するため、首都ダマスカスにある航空基地への駐留を準備（2025年11月6日）
ロイター通信は、6人の関係筋（うち2人は西側当局者、1人はシリア国防当局者）から得た情報だとして、米国が、シリアとイスラエルの安全保障協定の締結実現を支援するため、首都ダマスカスにある航空基地への駐留を準備していると伝えた。
この基地は、締結が予定されている協定において、非武装地帯とされる首都南部の入り口に位置する。
ロイターが取材した米政権高官は、「我々はシリアにおける必要な態勢を常に見直しており、ダーイシュ（イスラーム国）との効果的な戦いを続けているが、部隊の位置や展開についてはコメントしない」と述べた。
この高官は、作戦上の安全保障のため基地の名称と所在地を削除するよう求め、ロイターはその要請を受け入れた。
また、別の西側軍事当局者によると、米国防総省が過去2ヵ月間に複数回の偵察任務を行い、滑走路の即時使用が可能との結論に至ったという。
シリア軍関係者2名は、技術協議は主に物流・監視・給油・人道支援目的での使用に焦点を当てており、シリアは施設の完全な主権を保持すると述べた。
別のシリア国防当局者は、米軍がC-130輸送機で同基地に飛来し、滑走路の運用状況を確認したと説明した。
基地入口の警備員も「試験の一環として米軍機が着陸している」と語った。
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SANAは、外務在外居住者省の消息筋の話として、「事実無根である」と強調した。
同筋はSANAの取材に対し次のように述べた。
現在の局面において、米国の姿勢は変化しており、シリアの中央政府との直接的な関与に向けて動き出している。これは、国家の統一を支持し、分裂を求めるいかなる呼びかけも拒否する方向性を示すものである。
これまで暫定的な組織との間でやむを得ず築かれていたパートナーシップや理解を、政治的・軍事的・経済的な共同行動の枠組みのもとで、ダマスカスへと移行させる作業が進められている。
新たな時代を迎えたシリアは、国家の安定を着実に定着させ、主権と相互尊重に基づく協力関係を強化する道を歩んでいる。
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シリア人権監視団は、米軍がシリア国内での軍事的展開を拡大し、南東部の砂漠地帯にある複数の空港を掌握・運営下に置く計画を進めていると発表した。
同監視団によると、米国は、ダマスカス郊外県のスィーン航空基地、ヒムス県のタドムル航空基地、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）外からスワイダー県の砂漠地帯に至る地域で現地視察を行っているという。
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ムラースィルーンは、2025年10月2日に首都ダマスカスのマッザ航空基地に、米軍のC-130型輸送機が着陸する様子を撮影した映像が出回っていると伝え、映像を転載した。
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安保理はシャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣への制裁除外を定めた決議第2799号を採択:シリア国内の外国人戦闘員の存在を懸念する中国は棄権（2025年11月6日）
国連（公式サイト）によると、安保理は、第10036回会合を開催し、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣を、「ISIL（ダーイシュ）およびアル=カーイダ制裁リスト（決議第1267/1989/2253号）」から除外することを定めた決議案の採決を行った。
決議案は、米国の提案によるもので、理事会の15ヵ国中14ヵ国が賛成し、中国が棄権し、採択（国連安保理決議第2799号（S/RES/2799（2025））された。
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SANAによると、決議採択後、シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使は、以下のように述べ、採択を歓迎した。
・新しいシリアは、紛争や報復の場ではなく、平和と協力の国家となることを目指し、実際にその実現に取り組んでいる。
・対外的にも、新しいシリアは、平和と協調の場としての姿勢を堅持し、対立や清算の場ではなく、発展と繁栄のための拠点となるよう努める。
・シリア人は、何世紀にもわたって、学問・文学・芸術・農業・産業・商業の分野において最も美しい文明の姿を世界に示してきた。今日、我々は、シリアを再び「東洋の真珠」として、世界が知る文明の中心として甦らせるために働いている。
・ダマスカスは、全世界の国々に手を差し伸べ、協力と成功、ビジネスと投資の関係を求め、東西を結ぶ交差点として、発展と繁栄の名のもとに再び結束の場となることを志している。
・新しいシリアは、前向きな関与と建設的協力こそが国際関係における最善の道であることを証明する、成功と成長の物語、輝かしい模範となるだろう。
・我々は、シリア国民の願いとこの数か月で達成した成果を支える安保理の一致した立場が、今後も継続されることを確信している。
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国連ニュースは決議採択に関して、シャーム解放機構への制裁解除に踏み切った米国や英国といった複数の加盟国による一連の単独措置を追認するかたちでの採択だったと伝えた。
国連（公式サイト）によると、決議案の提案国である米国のマイク・ウォルツ国連大使は、この決議を「シリアが新たな時代に入ったことを示す強い政治的シグナル」、「シリア政府政府はテロや麻薬への対策、化学兵器の残存除去、地域の安全と安定、そして包摂的でシリア主導・シリア所有の政治プロセスの推進に全力を尽くしている」と発言した。
唯一棄権した中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は、「決議は安保理のテロ対策の原則を再確認しているが、米国はすべての理事国の意見を十分に考慮せず、重大な意見の相違がある中で、自らの政治的目的のために採択を強行した」と述べた。
また、シリア国内の外国人テロ戦闘員（FTF）問題への懸念を表明、「シリアは依然として不安定な状態にあり、東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM）のメンバーを含む多くの外国人戦闘員が国内の安全と安定を脅かしている」と警告し、新政府が国際社会の信頼を得る努力を続けるよう求めた。
英国のジェームズ・カリウキ代理大使は、「シリア政府は政治的移行の進展やテロ・化学兵器問題への前向きな措置を進めており、今回の決議が国際社会とのより深い関与を促し、シリア国民の復興と経済発展の努力を支援することを期待する」と述べた。
ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使も、移行期におけるシリア経済の回復と発展を促進する必要性を認め、この決議は「シリア国民の利益と希望を反映している」と述べる一方、イスラエルによるゴラン高原占領とテロの脅威が長期的安定を妨げていると指摘した。
フランスのジェローム・ボナフォン国連大使は、「中東におけるダーイシュとの戦いは終わっておらず、その再興の危険を過小評価すべきではない」と述べ、今回の採択を「主権的で統一された和解後のシリア再建への重要な一歩」と評価した。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて以下の通り歓迎の意を示した。
外務在外居住者省は、国連安保理会がシリアに関して採択した決議を歓迎する。この決議は旧体制崩壊後における初めての安保理決議であり、シリアの安定、領土の一体性、主権および政治的独立を支持する国際的立場の一致を反映するものである。
同決議は、シリア政府の建設的かつ積極的な役割、および国民の利益に資する地域の安全と安定を強化し、復興と持続可能な発展に向けた環境を整えるための不断の努力を高く評価している。
また、シリアは、同決議がシャルア暫定大統領閣下およびハッターブ内務大臣の両名を、かつて課されていた制裁リストから削除する内容を含んでいることを歓迎する。これは、シャルア暫定大統領の指導に対する国際社会の信頼の高まりを示すものでもある。
外務在外居住者省は、今回の制裁解除が、シリア国家が人権を擁護し、国内の和解と国際平和・安全の確立、麻薬取引の撲滅およびテロとの闘いを重視するという確固たる方針を、法的かつ政治的に裏付けるものであると強調した。
同省はまた、長年にわたりシリアに関する決議を採択してこなかった安保理が今回初めて決議を通過させたことに言及し、これは国際社会が再びシリア政府の努力を支持し、新たな安全・安定・繁栄の段階へと導くものであると述べた。これはまた、シリア外交がその国際的地位と地域における中心的役割の回復に成功したことを示す外交的勝利であるとも評価した。
シリアは、安保理加盟国の一致した立場に深い感謝を表明するとともに、国際社会と緊密に協力し、平和、発展、復興、そして新しいシリアの建設というシリア国民の願いを実現するため、全面的に尽力することを改めて表明する。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、決議採択に先立って、フェイスブックで声明を発表した。
声明の内容は以下の通り。
本日、国連安保理は、アブー・ムハンマド・ジャウラーニーおよびアナス・ハッターブの両名をテロリスト指定リストから削除することを目的とした決議案に対する採決を行う予定である。この決議案は、国連憲章第7章に基づいて設置された決議第1267号委員会の作業に準じて提出されたものである。
我々中・西部シリア政治評議会は、これら2名の名前を削除することへの賛成票は、極めて危険な前例となると見なす。
その理由は以下の通りである:
・テロの助長: 世界中のすべてのテロリストに対し、殺人や市場・学校の爆破、国家基盤の破壊といった犯罪を行うことへの新たな動機を与えるものとなり、将来的に同様の寛大な扱いを受けるという期待を抱かせることになる。
・過激主義の助長: 若者たちがダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダ、その他のジハード主義組織に参加するよう駆り立てることにつながる。
また、このような決議が採択されれば、人権体系全体への致命的な打撃となり、国際人権法および国際人道法、さらには諸原則、諸法令、条約、議定書、国際慣習のすべてを損なうものとなる。
我々は、良心と理性の中にまだ残る法の支配への敬意を呼び起こし、国際人権機関および安全保障理事会加盟国に次のように訴える:
・人間と法のために。
・学校の生徒、誘拐された女性、そして家で惨殺された罪なき民間人犠牲者の遺族のために。
・これらの組織に立ち向かい、戦いの中で息子を失った家族のために。
我々は呼びかける:
政治の名のもとに殺人者を祝福しないでほしい。犯罪に加担しないでほしい。罪なき者たちと誠実な者たちの怒りを招き、彼らを自らの手で正義を求める行動へと追いやらないでほしい。
国連がこのような形で犯罪者を擁護するような提案を行うこと自体が、もはや国連機構の構造的改革と信頼回復の必要性を強く示すものである。
中・西部シリア政治評議会
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安保理レポートによると、シャーム解放機構は、制裁リスト上ではシャームの民のヌスラ戦線の別名として記載されており、2014年5月14日にアル=カーイダ関連組織として登録された。
登録内容には、シャーム解放機構がイラク・アル=カーイダやレバノンのウスバト・アンサールなどの戦闘員をシリアに導入し、ゲリラ活動を展開したことが記されている。
シャルア暫定大統領は2013年7月24日に「組織の指導者」としてリストに加えられ、ハッターブ内務大臣は2014年9月23日に「行政官（アミール）」として登録された。
通常、制裁解除の申請は決議第1267/1989/2253号制裁委員会が審議し、全会一致の合意をもってのみ承認されるが、今回は安保理決議の採択というかたちで解除がなされた。
米国は10月9日に最初の草案を回覧し、その後、書面による意見交換と会合を経て10月27日に第2稿を提示した。
続いて、11月4日に第3稿を「黙認採択手続き」に付したが、中国が疑義を呈し、またギリシャと英国が追加意見を提出した。
これを受けて、米国は11月5日に第4稿を回付し、6日の採決を要求した。
交渉はやや難航したとされた。
特に、第1・第2稿で含まれていた、制裁にかかる二つの例外規定（①復興資金に限って資産凍結を適用除外とすること、②爆発物除去や兵器処理支援のための武器提供を制裁違反とみなさないこと）をめぐって、一部の国から文言が国家制裁を示唆するような誤解を招くとの懸念が示された。
このため、米国はこの規定を3稿において全面削除した。
また、国際法・説明責任・外国人戦闘員（FTF）・暫定政府の約束履行に関する文言が不足しているとの指摘もあり、米国は第2稿で一部修正を行った。
米国による迅速な対応は、11月10日にシャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで会談することに合わせた政治判断との見方も出ている。
中国は、シリアに対して、シリア軍に統合されたとされる一部外国人戦闘員（FTF）の排除を求める立場を明確にし、中国がテロ組織とみなし、決議第1267/1989/2253委員会の制裁リストとにも記載されている東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM、トルキスタン・イスラーム党）への警戒を強調した。
中国はまた、シャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣の除外措置を期限付きとし、一定期間後に再検討するよう提案、ロシアもこれに支持を表明した。
一方、ギリシャは国際法の明記を強化することを要求し、英国は「シリア政府が国連制裁の対象ではない」との明確な文言を復活させるよう求めた。
米国は第4稿に外国人戦闘員（FTF）に関する追記と技術的修正を加え、決議案を正式に提出した。
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シャルア暫定大統領はCOP30の首脳級会合に出席するためブラジルの首都ベレン市を訪れ、各国首脳らと会談（2025年11月6日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合に出席するため、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣およびムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣を含む政府代表団を率いてブラジルの首都ベレン市を訪れ、会場でブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の出迎えを受けた。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領は、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領と政府代表団は、COP3）首脳級会合に出席した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領は、COP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、イタリアのアントニオ・タヤーニ副首相兼外務大臣と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP3）の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、トルコのジュデト・イルマズ副大統領と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、イエメンのターリク・サーリフ大統領評議会副議長と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の首脳級会合で演説を行った。
SANAによると、演説の内容は以下の通り。
シリアは過去数年間にわたり、複合的な環境的課題に直面し、その影響が人間と資源の双方に蓄積されてきた。
アマゾンの森林は、地球上の生命の象徴であり、人間と自然との深い結びつきの生きた証である。このことから、我々は、自国民の安全で持続可能な未来のために、環境と気候を守るという共通の誓いを改めて確認する。
かつて詩人たちが讃えたオアシスであったシリアは、近年、人間と資源の両方に影響を及ぼす複合的な環境的課題に直面してきた。
長年にわたる戦争による大規模な避難の動きは、資源への追加的な圧力をもたらした。
我々の野心的なヴィジョンは、すでに実施が開始された復興と回復の計画として表れており、それを政策・計画・実践的な事業へと具体化している。
地球の再建は人類の義務であるが、それは自然への侵害を伴ってはならない。
今日、気候変動の影響は頂点に達し、シリアは今年、60年以上ぶりとなる深刻な干ばつを経験した。
我々は、シリアが直面するこの挑戦の大きさを十分に理解したうえでここに来た。しかし、どれほど大きな挑戦であっても、国民が崇高な目標と明確なヴィジョン、そして具体的な計画のもとに団結すれば、それを乗り越えられると信じている。我々の復興の試みは、人間と都市との関係を再定義し、持続可能な環境システムを築くものである。
重大な挑戦は同時に貴重な機会を生む。ゆえに、我々は再生可能エネルギー、持続可能なグリーン都市、国家が保護・支援・保証する先導的な投資プロジェクトといった分野でのシリアへの投資を呼びかける。
我々は今日、国際的な合意、特に気候変動に関する国際連合枠組条約への完全なコミットメントを改めて確認し、国際基準に沿った「国家が決定する貢献（NDC）」および報告書を速やかに提出する。
生命に満ちたアマゾンの中心に我々が集う今、我々はアマゾンからバラダー川、ユーフラテス川へと協力の架け橋を築くことを呼びかけ、ブラジルによって主導される「発展途上国間の強固な協力関係」のもとで、その地位がさらに高まることを願う。
最後に、創造主は聖なる書において「我らは水から一切の生きものを創った」と言われた。また、預言者は戦争中であっても樹木を伐ってはならないと戒め、「流れる川のほとりにいても浪費してはならない」と教えた。大地の再建は人類の義務であるが、自然を損なってはならない。空気、水、樹木は人類共通の財産であり、それを守ることは、持続可能で安全な生活を営むための共同の責務である。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣およびアンジャラーニー地方行政環境大臣の同席のもと、オランダのディック・ショフ首相と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。
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