日: 2025年11月11日

シリア人権監視団:シリア国内で潜伏、あるいはレバノンへ逃れたアラウィー系の旧シリア軍・治安機関要人やメディア関係者へのすべての財政支援を停止（2025年11月11日）

シリア人権監視団（SOHR）は、アサド前大統領のいとこでビジネスマンの、ラーミー・マフルーフ氏がシリア国内で潜伏、あるいはレバノンへ逃れたアラウィー系の旧シリア軍・治安機関要人やメディア関係者へのすべての財政支援を停止したと発表した。

理由は不明だという。

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フマイミーム航空基地をロシア軍のSu-35戦闘機が離陸、モスクワから到着したIL-62M型輸送機を護衛するなど活発な航空活動が確認される（2025年11月11日）

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、11日未明にフマイミーム航空基地をロシア軍のSu-35戦闘機が離陸、モスクワから到着したIL-62M型輸送機を護衛するなど活発な航空活動が確認された。

この輸送機には、ロシア政府の高官によって構成される代表団が搭乗していたと見られる。

着陸の際には、2機のヘリコプターが上空を旋回し、着陸を警護したという。

代表団はおよそ3時間基地内に滞在した後、再びロシア領へ向けて出発した。

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ハマー城の城壁に「イスラーム国は来る…連合の犬どもを斬首せん」と記された落書きが書かれているのが発見される（2025年11月11日）


ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のハマー城の城壁に「イスラーム国は来る…連合の犬どもを斬首せん」と記された落書きが書かれているのが発見された。

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ダーイシュが北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるダイル・ザウル県ジャルズィー村の幹線道路沿いにある両替店をRPG弾で攻撃（2025年11月11日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のセルが、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるジャルズィー村（東ジャルズィー村）の幹線道路沿いにある両替店をRPG弾で攻撃した。

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トルコの実効支配下にある「ユーフラテスの盾」地域内のマーリア市とアアザーズ市（アレッポ県）で、教師や学生らが授業をボイコットし、抗議デモ（2025年11月11日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの実効支配下にある「ユーフラテスの盾」地域内のマーリア市とアアザーズ市で、教師や学生らが授業をボイコットし、抗議デモを行い、学業継続の機会を奪われていること、教育水準の低下、給与の不十分さなどに抗議した。

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在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハイカル通信情報技術大臣と会談（2025年11月11日）


SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がアブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣と会談し、通信および情報技術分野における協力の展望、インフラ整備の発展、およびシリアにおける革新的なデジタルビジネス環境の支援について協議した。

通信情報技術省の庁舎で行われた会談において、両者は、デジタルバンキング・サービスやそれに関連する法的枠組み、電子金融取引を保護するために必要なサイバーセキュリティ水準など、幅広い協力の可能性について意見を交わした。

また、技術革新・起業・スタートアップ企業の能力強化における経験交流の重要性を確認した。

辻代理大使は、日本が自国の先端技術を有する企業を通じて貢献する用意があることを強調、「2025年は両国関係における新たな段階であり、開発的パートナーシップと安定支援に向けた節目の年である」と述べた。

両者は通信・技術分野への投資を促進し、安全で魅力的な法的環境を整えるための共同プログラムの策定を継続することで一致した。

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SANAによると、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連開発計画（UNDP）代表団が、シリア開発基金を訪れ、共同開発分野における取り組みの調整や、小口融資機関との連携を通じた無利子融資の仕組み整備、さらに職業・技能学校の支援による対象層の能力強化とスキル開発について協議した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所に侵入（2025年11月11日）

クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の軍用車輛からなるイスラエル軍がハミーディーア村から東サムダーニーヤ村方面に侵入した。

SANA、シリア人権監視団によると、この部隊は、ウンム・バーティナ村、ジャッバー村に検問所を設置した。

また、SANAによると、4台の車輛からなる別のイスラエル軍がムシャイリファ村に侵入した。

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文化省古物博物館総局はダマスカス国立博物館の展示物の一部が失われた事件について正式な捜査を開始したと発表（2025年11月11日）

文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて、ムハンマド・ヤースィーン・サーリフ文化大臣の直接指揮と内務省との連携のもと、ダマスカス国立博物館の展示物の一部が失われた事件について正式な捜査を開始したと発表した。

イナブ・バラディーによると、事件は11月9日の夜に発生し、いくつかの古代彫像や希少な遺物が被害にあったという。

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シリア民主軍のアブディー総司令官:「シリアが有志連合に加盟したことは、協調的な努力を強化するための極めて重要な一歩」（2025年11月11日）

シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、Xを通じて以下の通り綴った。

トランプ大統領のシリアに対するリーダーシップと、シリア国民が偉大さを手に入れる機会を与えてくれたことに感謝する。
私は先ほど、トーマス・バッラク在トルコ米大使と素晴らしい電話会談を行い、ホワイトハウスでのシャルア暫定大統領との会談の成果、およびシリア民主軍をシリア国家へと迅速に統合するという我々の取り組みについて協議した。
シリアがダーイシュ（イスラーム国）打倒のための有志連合に加盟したことは、協調的な努力を強化し、ダーイシュの恒久的な壊滅と、その地域的脅威の根絶を目指す取り組みを推進するうえで、極めて重要な一歩を示している。
我々はパートナーたちと緊密に連携しながら、統一されたシリアのもとで、より繁栄し安全な未来に向けた進展を着実に進めている。

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在シリア米大使館、バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はシリアが有志連合に加盟したと発表（2025年11月11日）

在シリア米大使館はXを通じて、シリアが有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））の90番目の加盟国となったとするビデオ声明を公開した。

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これを受け、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、以下の通り綴った。

これは、シリアの歴史および世界的な「テロとの戦い」において、極めて重要な節目を示すものである。
シリアは正式に、ダーイシュ（イスラーム国）打倒のための有志連合に参加した世界で90番目のパートナーとなった。

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シャルア移行期政権とつながりがある「テロ組織」が無人航空機を使用してスワイダー市西部の戦線を攻撃（2025年11月11日）

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権とつながりがある「テロ組織」が停戦を公然かつ意図的に侵犯し、無人航空機を使用してスワイダー市西部の戦線を攻撃したと発表した。

一方、SANAは、法の支配から外れた武装集団が、停戦合意に違反し、スワイダー県のタッル・ハディード村、タッル・アクラア村を重機関銃および迫撃砲弾で攻撃したと伝えた。

シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の国防省・内務省合同部隊、ベドウィン系武装勢力からの攻撃が、国民防衛部隊の陣地を攻撃、戦闘が発生した。

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シリア人権監視団によると、シャフバー町で「サバーヤー・サナド」がアフマド・シャルア移行期政権によって誘拐された人々の解放を要求するデモを続けた。

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シリア人権監視団:シャルア移行期政権はシリア民主軍の舞台が支配地域外で米主導の有志連合と共同作戦を実施することに原則同意（2025年11月11日）

シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍の情報部門とアフマド・シャルア暫定政府の諜報機関が、過去15日間にわたって、協力態勢の構築に向けた協議を続けていると発表した。

この協力態勢は、治安分野での情報共有および共同作戦計画の調整を目的とするものとみられている。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍がアフマド・シャルア移行期政権との協力に向けて幹部リストを提出したと発表した。

リストには、クルド人、アラブ人、アッシリア人などすべての宗派・エスニック集団の構成員の代表が含まれているという。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、米主導の有志連合が現時点でシャルア移行期政権の部隊（シリア軍）との協力を拒否、諜報機関に連携を限定することを決定したと発表した。

この決定は、軍指揮系統の統合や現場協調の再構築をめぐる複雑な政治的調整を背景としており、有志連合側は現地部隊との情報共有や安全保障協定の履行状況を注視しているとされる。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、近く開催予定のシリア民主軍とシャルア移行期政権の会合で、3月10日合意に基づく協力の具体的な詳細について協議が行われる予定であると発表した。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シャルア移行期政権がシリア民主軍の統合に関して、同軍が3個師団と3個対テロ特殊旅団を編成し、うち1個旅団が北・東シリア地域民主自治局の支配地域以外の地域で米主導の有志連合と共同作戦を実施することで原則合意した。

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シャルア暫定大統領は『ワシントン・ポスト』のインタビューに応じる:マイノリティ宗派への攻撃を止めるための具体的策を明示せず（2025年11月11日）

『ワシントン・ポスト』によると、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領に対するインタビューを掲載した。

インタビューは約1時間に及び、シャルア暫定大統領はそのなかで以下の通り述べた。

最も重要な目的は、シリアと米国との関係を築き始めることだ。というのも、過去100年間、それはあまり良い関係ではなかったからだ。
我々は米国とシリアの間の共通の利害を探していた。そして、我々は多くの共通の利害を持っていることを見出した…。例えば、安全保障上の利害、経済的利害などだ。シリアの安定は地域全体に影響を与え、シリアの不安定もまた地域に影響を与える。
安定は経済と結びついており、経済、すなわち経済発展は制裁の解除と結びついている。この議論は数ヵ月にわたって続いており、私は良い結果に到達したと信じている。しかし、我々はまだ最終的な決定を待っている。

まず、戦うということは、それが高貴な目的のために行われるならば、恥ずかしいことではない。特に、自らの土地と、不正義に苦しむ人々を守るために戦っている場合には、私は、それはむしろ称賛されるべきことだと信じている。
私は多くの戦争で戦ってきた。だが、私は無実の人間の死を引き起こしたことは一度もない。
人が戦いに身を投じるときには、非常に強い倫理的基盤を持っているべきだ。この地域は、西側諸国、とりわけ米国の政策の影響を受けてきた…。それらの政策の一部は誤りであり、無意味な戦争をいくつも引き起こしたと認める米国人が非常に多くいる。

（マイノリティ宗派への攻撃を止めるための具体的策について）シリアはつい最近まで激しい戦争から抜け出したばかりであり、60年にわたって国を支配していた独裁的で苛酷な体制の下に生きてきた。我々は今、移行期にあります。移行期には、安定した国々とは異なる状況、条件、法律が存在する。例えば、米国の南北戦争が終わった後、1年で安定していたと言えるのか?… 我々は今、国家を再建し、法を回復・再構築する段階にある。だが、私はシリアに問題がまったくないとは言っていない。物語はまだ終わっていないのだ。独立や自治を求める集団には個別の利害がある。そのような党派の中には、自らの利害を正当化しようとし、宗派や信仰をその傘として利用する者もいる。彼らは、自らの宗派や信仰に対する存在的脅威について語ります。シリアでは、我々は1400年間、異なる集団、異なる宗教集団と共存してきた。我々は今も存在しており、その多様性を今も保持している。

我々はダーイシュ（イスラーム国）と10年間にわたって戦争をしてきた。そしてそれを、西側のいかなる勢力や他のいかなる国とも協調することなく行ってきた。今日のシリアは、この責任を担う能力を持っている。シリアを分断したままにしておくこと、あるいは政府の管理下にないいかなる軍事力を持つことも、ダーイシュが繁栄するための最良の環境を意味する。私は、最良の解決策は、シリアに駐留している米軍が、（シリア民主軍のシリア軍への統合を）監督することだと信じている。そうすれば、シリア領土を防衛する任務は国家の責任となるだろう。

シリアは50年前にイスラエルと戦争状態に入った。そして1974年には、停戦協定（兵力引き離し協定）があった。この協定は50年間続いた。だが、旧体制が崩壊したとき、イスラエルはこの協定を破棄した。彼らはシリアでプレゼンスを拡大し、国連の（平和維持）任務を排除し、新たな領土を占領した。
イスラエルは12月8日以来、シリアで1,000回を超える爆撃を実施しており、その中には大統領宮殿と国防省の爆撃も含まれている。しかし、我々はシリアを再建したいので、これらの侵略に対して報復はしなかった。
イスラエルがシリアで行った進攻は、安全保障上の懸念から来ているのではなく、彼らの拡張主義的野心から来ている。
イスラエルは常に、「イランの民兵」やヒズブッラーがもたらす脅威を恐れているため、シリアに対して懸念を抱いていると主張してきた。しかし、我々こそがそれらの勢力をシリアから追い出したのだ。
我々はイスラエルと直接交渉を行っており、合意に達するまでの道のりを大きく進んでいる。しかし最終合意に至るためには、イスラエルが12月8日以前の国境まで撤退しなければならない。
米国はこの交渉で我々と共にあり、この件に関しては多くの国際的当事者が我々の見解を支持している。今日、我々はトランプ大統領も我々の見解を支持していることを確認した。そして彼は、これに対する解決策をできるだけ早く達成するよう全力を尽くすだろう。

この地域全体（首都ダマスカス南方）を非武装化することについて語るのは難しい。なぜなら、もし何らかの混乱が起きた場合、誰がそこを防衛するのだ? もし、この非武装地帯が、ある勢力によってイスラエルを攻撃するための発射台として利用されたら、その責任は誰が負うのか? そして最終的に言えば、これはシリアの領土であり、シリアは自国の領土を自らの意思で扱う自由を持つべきだ。
イスラエルは、イスラエルを守るためとしてゴラン高原を占領した。そして今、彼らはゴラン高原を守るためとして、シリア南部に条件を課している。数年後、彼らはシリア南部を守るために、シリア中央部を占領するかもしれない。その道のりの果てには、彼らはミュンヘンにまで到達することになるでしょう。

我々はロシアと10年間にわたって戦争をしてきた。それは厳しく、困難な戦争だった。彼らは何度も私を殺害したと発表した。
だが、我々はロシアを必要としている。なぜなら、彼らは国連安保理の常任理事国だからだ。我々はいくつかの問題で、彼らの票が我々の側にあることを必要としている。また、我々は彼らと戦略的な利害関係を共有している。我々は、ロシアがシリアに関して別の選択肢、あるいは他の方法を取るように追い込まれることを望んでいない。
バッシャール・アサドの問題はロシアにとって厄介なものだ。そして、我々の彼らとの関係は始まったばかりだ。我々はシリア人として、アサドを裁きにかけるよう求める権利を保持し続ける。

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シャルア暫定大統領はフォックス・ニュースのインタビューに応じる:「米軍がシリアに駐留する理由には一定の根拠があるが、その存在は今後シリア政府との調整のもとで行われなければならない」（2025年11月11日）

フォックス・ニュースは、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放送した。

このなかで、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

過去60年間、シリアは世界から孤立し、アメリカとの関係も途絶していた。
今回の訪問は、1940年代のシリア建国以来、シリアの大統領として初めてホワイトハウスを訪問した例である。
この訪問は、長い孤立を経たシリアにとって新しい国際関係の段階を意味し、ダマスカスとワシントンの間に新たな見方をもたらすだろう。
旧体制崩壊後、シリアは新しい段階に入り、特に米国との関係において変化があった。
トランプ大統領との会談では現在と将来の課題について話し合い、将来のシリア投資の機会にも触れた。
シリアはもはや米国にとって安全保障上の脅威ではなく、地政学的同盟国であり、ガス採掘分野などにおいて、米国が大規模に投資できる場所だと考えている。
会談ではまた、制裁解除についても話し合い、国連安保理では私および他の関係者に対する制裁を解除する決議が採択された。
我々は過去10年間にわたりダーイシュ（イスラーム国）との戦いに参加し、多くの犠牲を払ってきた。
米軍がシリアに駐留する理由には一定の根拠があるが、その存在は今後シリア政府との調整のもとで行われなければならない。
したがって、これらの問題について協議し、ダーイシュへの対応にかかる合意に達する必要がある。
シリアの状況は、（アブラハム）合意に署名した他国とは異なる…。我々には1967年以来イスラエルが占領しているゴラン高原との国境がある。現時点で直接交渉に入る予定はないが、トランプ大統領のもとでアメリカがこの問題において役割を果たす可能性はある。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣:米国は駐米シリア代表団およびシリア大使館に課されていたすべての法的措置を解除（2025年11月11日）

アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、Xを通じて以下の通り綴った。

私は、友人である米国務長官が署名した決定の分所を受け取った。
その決定は、これまで米国によって駐米シリア代表団およびシリア大使館に課されていたすべての法的措置を解除するものだ。

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シャルア暫定大統領が、シリア系ユダヤ人のヨセフ・ハムラー師から祝福を受ける（2025年11月11日）

米中東研究所（MEI）のチャールズ・リスター上級研究員は、Xを通じて、10日にアフマド・シャルア暫定大統領が、シリア系ユダヤ人のヨセフ・ハムラー師から祝福を受けたと綴り、その際の写真を掲載した。

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シャルア暫定大統領は、米国の首都ワシントンDCで米国商工会議所のメンバーとの晩さん会に出席（2025年11月11日）

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、米国の首都ワシントンDCで米国商工会議所のメンバーとの晩さん会に出席した。

会にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席し、両国間の経済・投資協力の強化について意見を交わした。

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