20台の車輛からなる米主導の有志連合の車列がハサカ県カスラク村の基地に到着(2025年11月16日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、燃料タンク車、密閉コンテナ、軍用車輛など20台の車輛からなる米主導の有志連合の車列がカスラク村の基地に到着した。

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アレッポ県とイドリブ県で教員が処遇改善を求めて抗議デモ(2025年11月16日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市の教育養育局前で教師ら数十人が、給与の改善、支払い、解雇された教師の復職などを求め抗議デモを行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市の教育養育局前で教師ら待遇改善と教育環境の回復を求めて抗議デモを行った。

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ラッカ県のガーニム・アリー村一帯でシリア民主軍とシャルア移行期政権に所属する部隊が再び交戦(2025年11月16日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、県東部のガーニム・アリー村一帯でシリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権に所属する部隊が再び交戦した。

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ダイル・ザウル県でダーイシュのスリーパーセルがシリア民主軍、アサーイシュを襲撃(2025年11月16日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、バーグーズ村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー2人が、車で移動中のシリア民主軍協力者に向けて発砲した。

また、シリア人権監視団によると、ダーイシュのスリーパーセルはまた、ムハイミーダ村近郊の街道で北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)の隊員1人を襲撃し、重傷を負わせた。

さらに、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町にある内務治安センターが襲撃を受けた。

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ヒムス県タッルカラフ市近郊のカフェが正体不明の武装ルグープの襲撃を受け、村長を含む4人(アラウィー派3人、スンナ派1人)が死亡(2025年11月15日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジャルマーナー市近郊で、ダルアー県出身の青年が、正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。

一方、シリア人権監視団によると、ジュライジール村で住民が、前政権時代に使用されていたザムラーニー国境通行所(非公式の国境通行所)付近で、住民が所有の農地にレバノン軍が軍事ポイントを設置していることに抗議した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市でのアブー・ジャバル家の結婚式を県内務治安部隊が急襲し、高齢者、女性、子どもらを含む出席者に暴行を加え、携帯電話や所持金を奪った。

また、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市近郊のウンム・ハーラタイン村のカフェが正体不明の武装ルグープの襲撃を受け、村長を含む4人が死亡、複数が負傷した。

死亡した4人のうち3人はアラウィー派、1人はスンナ派だという。

内務省(フェイスブック)によると、死者は2人。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがイドリブ市のタイバ・モール裏で住民1人を銃で撃ち、殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県東部のアブー・ジャリーン村で住民らが銃撃を受け、5人が負傷した。

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ハマー県では、内務省(フェイスブック)によると、県内務治安部隊がテロ対策部隊と協力して精密治安作戦を実施し、前政権の空軍准将ハムザ・ムハンマド・ヤースィーン容疑者を逮捕した。

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ダマスカス郊外県ヘルモン山山麓の農地で作業していた60代のドゥルーズ派の男性が身元不明の武装グループに至近距離から銃撃され死亡(2025年11月16日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヘルモン山(シャイフ山)山麓のマガル・ミール村の農地で作業していた60代のドゥルーズ派の男性がバイクに乗った身元不明の武装グループに至近距離から銃撃され死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市内のモスクからマグリブの礼拝を終えて出てきた住民1人が、正体不明の武装グループに至近距離から銃撃され死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区のヌール病院の裏で、前政権の政治治安部の元隊員が、バイクに乗った正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。

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ラタキア県では、内務省(フェイスブック)によると、県内務治安部隊が、10月30日夜にラタキア市内の警察署前に爆発物を投げつけた2人を逮捕した。

また、内務省(フェイスブック)によると、県内務治安部隊は、2012年に映像が撮影された拷問に関与していた2人を逮捕した。

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トルコの実効支配下にあるアレッポ県アアザーズ市のムフティーがシャルア移行期政権の有志連合への加入を「以前のファトワーに反する」と批判(2025年11月16日)


アレッポ県では、ANHAによると、トルコの実効支配下にある「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つアアザーズ市のムフティーのマフムード・ジャービル(アブー・マーリク)氏が、アフマド・シャルア移行期政権の有志連合への加入を批判するビデオ声明を発表し、「以前のファトワーに反する」と主張した。

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イナブ・バラディー:アサド前政権時代の軍人4,500人以上がシリア民主軍に加入し、ラッカ県やハサカ県の複数拠点に配置(2025年11月16日)


イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権の情報機関職員1人、シリア民主軍関係者2人、同軍に近いメディア関係者1人、現地住民などの話として、アサド前政権時代の軍人4,500人以上が、シリア民主軍に加入し、ラッカ県やハサカ県の複数拠点に配置されていると伝えた。

ダイル・ザウル県のウマル油田で働くクルド人職員によると、シリア民主軍への加入は政権崩壊直後から始まり、7月には2,200人以上の元士官、下士官、兵士が第一陣として油田に配置され、そのほかにもCONOCOガス田やシリア北東部内の複数の拠点に合わせて4,500人以上が展開しているという。

彼らの多くは、ラッカ県の第17師団、ハサカ県のカウカブ中隊などに所属していた以下の元招聘らで、いずれも特筆すべき経歴を持ち、シリア民主軍が指揮能力を持つ人材の獲得を目指していることを示すという。

・アリー・フドゥール准将(第4師団)
・マンハル・フドゥール大佐
・サーミル・ディーブ少佐(第17師団)
・第47師団の将兵100人以上
・シャーディー・ドュユーブ准将(共和国防衛隊)
・ガッサーン・トゥラーフ准将
・ラーニー・ヒクマト・ハッスーン(共和国防衛隊上級曹長)
・ダッラール・アブドゥッラー(軍曹、シャーディー・ディーブの側近、現在ウマル油田に居住)
・ズー・ヒンマ・ムーサー(共和国防衛隊)
・ハイダル・ムーサー(共和国防衛隊)
・第3師団所属の複数の大佐

青年革命機構(民主統一党(PYD)のメンバーによれば、これらの将兵のための訓練キャンプも設置されており、沿岸部出身の1,500人以上が、ハサカ県を拠点とするミールビーヤ中隊やラッカ県のカウカブ中隊に合流しているという。

シリア民主軍内の情報筋によると、彼らはハサカ県のスィーマルカー国境通行所を経由して、北・東シリア地域民主自治局の支配地域に入っている。

ウマル油田に配置された沿岸都市出身者は、米主導の有志連合の撤退後にシリア民主軍の特殊部隊が展開した拠点とテロ撲滅部隊(YAT)の本部に分かれて配置されているという。

また、シリア民主軍に近いメディア関係者によると、カーミシュリー国際空港ではロシア軍所属と見られるヘリコプターがほぼ毎日飛行しており、10月初旬には、前政権の士官が沿岸部からカーミシュリー市へ移送されたという。

これらの士官らは、シリア北東部にかかる将来の政治合意において、自らの地位を確保すること、油田の利権に関与することをめざしているとされ、ロシアと米国も、この動きを促(黙認)している可能性が高い。

また、シリア民主軍に近い別のメディア関係者によると、前政権の士官には、シリア民主軍の士官とほぼ同額の最高で1,000ドルの給与が支払われているという。

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イスラエル軍はクナイトラ県各地に侵入、ダルアー県東部をヘリコプターで低空飛行(2025年11月16日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、5台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、サイダー・ジャウラーン村に撤退した。

また、シリア人権監視団によると、軍用車輛4台からなるイスラエル軍部隊がアジュラフ村に侵入し、給水塔(タンク)付近に仮設の検問所設置、その後撤退した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍所属と見られるヘリコプターが県東部を低空で飛行した。

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スワイダー県でシャルア移行期政権と国民防衛部隊の散発的な戦闘が続くなか、スワイダー事件調査特別委員会は7月の事件にかかる調査の進捗を発表(2025年11月16日)


SANAによると、スワイダー事件調査特別委員会は記者会見を開き、ハーティム・ナアサーン委員長、アンマール・イッズッディーン報道官が7月にスワイダー県で発生した事件にかかる調査の進捗を発表した。

記者会見の内容は以下の通り。
・調査は国連の調査基準に整合するよう策定され、①事件の状況と事情の解明、②深刻な侵害に関する訴えへの効果的な調査、通報の受理、容疑者の特定、名簿の司法当局への送付、③直接または間接の犯罪責任の特定、④不処罰の防止と、関与が立証された全員の責任追及、⑤類似の事件や侵害がシリアの他地域で再発しないようにするための法的勧告を目的とした。
・調査は、①被害者、証人、関係者への不利益の回避、②国民和解の促進、③外部からの指示を拒否する独立性、④全当事者と公平に接する中立性、⑤捜査や証人保護を妨げない範囲での透明性、⑥事実と情報の客観的評価、⑦データや協議内容の秘密保持、⑧被害者・証人の信頼を獲得する信頼性の確保を基本原則とした。
・3ヵ月間の調査では、ダマスカス郊外県の避難民居住地(サイイダ・ザイナブ町、ジャルマーナー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、ドゥーマー市)、イドリブ県(スンマーク山の村々)、ダルアー県(ダルアー市、イズラア市、ブスル・ハリール市、ブスラー・シャーム市)、スワイダー県農村部(ラフム村、サカーカ村、リワー街道沿線の村々、マズラア町、リーマト・ハーズィム村、ウルガー村)、ダマスカス県・ダマスカス郊外県・ダルアー県の複数の病院を訪れ、物的証拠を収集し、攻撃パターンと襲撃経路を特定した。
・証言聴取は、閣僚、政府高官、各宗派の宗教指導者、地域住民に、遺族、避難民、被害者、そして生存者に対して行われるとともに、拘束者・行方不明者・誘拐被害者の状況も追跡した。さらに、違法行為に関与した疑いのある民間人・軍人・治安部隊要員の拘束に向けた司法手続きに備えて尋問を実施、匿名証人の聴取や、通信手段を用いた遠隔インタビューも実施した。
・委員会の統計によれば、作成された調査票・文書・証言などの件数は以下の通り:証人調査票156件、被害者調査票434件、被害者家族調査票53件、文書化された証言495件、公平な立場の被害者証言93件、法医学者・軍医・治安要員の証言複数、解放された誘拐被害者66名。
・このほか、映像資料の精査、撮影場所と時間の特定、証言・現地報告との照合、専門チームによる事件の時系列再構成も実施した。
・委員長は、調査期間中に以下の障害があったため、活動期間の延長を要請する予定。
・氏は、SANA記者からの「国際調査委員会の設置を求める声」についての質問に対し、委員会は被害者の権利および住民の正当な懸念を尊重し、法的権限の範囲内で正義の実現に向け調査を続けていると回答した。
・SNS上で流布された扇動的投稿は、憲法宣言が定義する「ヘイトスピーチ」のレベルには達しておらず、扇動はごく限られた個人によるものだった。

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ANHAによると、国民防衛部隊、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部関係者が、最近になってヨルダンに代表団を派遣していたとの一部情報を否定した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、、アフマド・シャルア移行期政権の部隊と関連する武装勢力がマジュダル村一を無人航空機による5回にわたって連続で爆撃した。

また、シリア人権監視団によると、イラー村とヒルバト・サマル村を結ぶ戦線で、国民防衛部隊とシャルア移行期の部隊・武装勢力が重機関銃を使用して交戦した。

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タルトゥース県の内務治安部隊はシリア領海に不法侵入したとして拘束していたレバノン人17人をレバノンの関係当局に引き渡す(2025年11月16日)


SANAによると、タルトゥース県の内務治安部隊は、シリア領海に3隻のボートで不法侵入したとして拘束していたレバノン人17人を、レバノンの関係当局に引き渡した。

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アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスで、ロシア国防副大臣率いる高級代表団と会談(2025年11月16日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスで、ロシアのユヌス=ベク・エフクロフ国防副大臣率いる高級代表団と会談、軍事協力の分野や、両国の共通の利益に資する協調メカニズムの強化などについて協議した。

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