東トルキスタン亡命政府はシャルア移行期政権と中国の接近を非難(2025年11月17日)

東トルキスタン亡命政府は、公式サイトを通じて、アフマド・シャルア移行期政権と中国の接近を非難する声明を出した。

声明の内容は以下の通り。

ワシントンD.C.
東トルキスタン亡命政府(ETGE)は、シャーム解放機構主導のシリア政府が、中国といわゆる「安全保障」・「テロ対策」協力だとして東トルキスタンを標的とした協調姿勢を示したことを、もっとも強い言葉で非難する。こうした協調は、中国による東トルキスタンへの虐殺、植民地化、占領の継続を支持するもので、シリアで犠牲を払ってきたウイグル人に対する直接的な裏切りである。ウイグル人は「シリア革命」への参加を通じてシャーム解放機構がアサド体制を打倒する上で重要な役割を果たした。
何万人ものウイグル人が、中国およびトルコの諜報ネットワークによってトルキスタン・イスラーム党(TIP)に勧誘されたが、それは、シリアが後に東トルキスタン解放を支援するという虚偽の約束に基づくものであった。ウイグル人戦闘員は、ヌスラ戦線(その後のシャーム解放機構)と共に戦闘に投入され、アサド体制との重要な戦いで砲撃の餌食として何千人もが戦死した。
東トルキスタン亡命政府は、1997年末に中国の同盟国パキスタンで設立されたトルキスタン・イスラーム党が、中国の諜報機関による「偽旗」組織であり、東トルキスタン独立運動をテロや国際的ジハードと虚偽に結びつけて弱体化させるために作られたものであると主張する。設立以来、トルキスタン・イスラーム党はウイグル人を民族解放闘争からそらし、外国の代理戦争に引き込み、中国に「ウイグル人テロ」の虚構の根拠を与えてきた。
「シリアの新政府が、いわゆる「安全保障」および「対テロ」の分野で中国との協力を拡大すると誓ったことは、シリア革命のために戦って命を落とした数千人のウイグル人に対する深刻な裏切りである」。東トルキスタン亡命政府大統領であるマムティミン・アラ博士はこう述べた。また続けて、「シリアは、中国の東トルキスタンにおける植民地化、虐殺、占領のキャンペーンを支持するのではなく、これを非難すべきだ」と付言した。
中国は2014年5月以降、シリアに存在したウイグル人戦闘員を口実に、東トルキスタンでの虐殺を正当化してきた。「テロ対策」という虚偽の名目の下で、何百万ものウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他のテュルク系民族が、強制収容所や刑務所に投獄され、強制労働によって奴隷化され、数十万人の女性が強制不妊手術を受け、何百万もの胎児が中絶され、100万人以上のウイグル人の子どもが家族から引き離された。16,000を超えるモスクが破壊され、何百万というイスラームの書物が焼却され、文化・宗教的慣習は犯罪化されている。
シリアの新政府は、ウイグル人たちの犠牲に報いるどころか、中国の東トルキスタンにおける虐殺的政策と植民地主義的占領を非難することをせず、アサド体制の立場を踏襲し、「安全保障」および「対テロ」の名目のもとで北京との協力を拡大している。
信頼できる報告によれば、シリアはウイグル人戦闘員を中国へ引き渡すことを約束したとされる。公式には否定しているものの、北京で発表された共同声明は、シリアが中国の安全保障上の利益を守り、テロ対策協力を拡大することを明言している。ウイグル人を中国に引き渡すことは、国際法、特に送還禁止原則に違反し、彼らを拷問、投獄、処刑に晒すことになる。
東トルキスタン亡命政府は、東トルキスタンの闘争は、民族解放、脱植民地化、外的自決のための正当な闘いであり、テロ、過激主義、分離主義、宗教原理主義とは無関係であると強調する。シリアにいる大多数のウイグル人は、中国とトルコの諜報機関による搾取・操作の被害者である。彼らは、中国・トルコの諜報機関に操られたTIP指導部やイスラーム主義イデオローグから切り離され、保護され、再統合されるべきであり、中国に引き渡されてはならない。
シリア政府は、シリア国内のウイグル人の安全を脅かす、あるいは東トルキスタンの民族解放闘争を弱体化させる行為を直ちに停止すべきだ」。東トルキスタン亡命政府外務大臣のサーリフ・フダヤル氏はこう述べた。彼は続けて、「東トルキスタン亡命政府は、ウイグル人保護、世界の安全保障強化、東トルキスタンの人々の自由・独立・主権を回復する正当な闘いを支援する解決策を模索するため、シリア、米国、その他のパートナー国との協議に開かれている」と付言した。
東トルキスタン亡命政府は、すべての政府と国際機関に対し、ウイグル人を保護し、中国への強制移送を防ぎ、中国の植民地化と虐殺のキャンペーンに責任を追及し、1973年の国連決議第3070号に基づき、東トルキスタンの人々の自決・独立の権利を支持するよう求める。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ:シャルア移行期政権の司法プロセスが透明性を欠き、加害者追及のために講じた措置の大半は限定的かつ形式的(2025年11月17日)

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、公式サイトを通じて報告書を発表、アフマド・シャルア移行期政権の司法プロセスが透明性を欠き、加害者追及のために講じた措置の大半は限定的かつ形式的であると指摘、焦点を当てるべき犯罪は、アサド前政権による犯罪だけでなく、2011年から2024年の間に起きたすべての犯罪を含むべきだと強調した。

報告書のなかで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、3月の沿岸部での事件や7月のスワイダー県での事件を調査するための委員会について、その設置過程や法的根拠、独立性確保の方法が明らかでなく、しかも加害者全員をどのように処罰するのかを示す明確な工程を示していないと批判した。。

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『テレグラフ』:ダーイシュが英国人傭兵の勧誘活動において、AI(人工知能)技術を利用(2025年11月17日)

『テレグラフ』は、ダーイシュ(イスラーム国)が英国人傭兵の勧誘活動において、AI(人工知能)技術を利用していると報じた。

報道によると、英国の国内情報局のMI5と対外情報機関のMI6は、ダーイシュがAIを宣伝ツールとして活用する動きを注視しており、最近中東およびアフリカの一部地域でダーイシュやアル=カーイダの活動が再び活発化している兆候があるという。

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イスラエル公共放送公社:シリアとの合意署名に向けた交渉は袋小路に入っている(2025年11月17日)

イスラエル公共放送公社(KAN)は、イスラエル筋の話として、シリアとの合意署名に向けた交渉は袋小路に入っていると伝えた。

これは、アフマド・シャルア暫定大統領が「アサド政権崩壊後にイスラエル軍が占領した全地点からの撤退」をイスラエルが拒否したため。

イスラエルは、「完全な平和条約」が結ばれた場合に限り、一部撤退に応じ、安全保障合意の締結による撤退には応じない姿勢だが、現時点ではそのような平和条約の見通しは存在しないという。

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米主導の有志連合がハサカ県ハッラーブ・ジール村にある基地に輸送機で物資を搬入(2025年11月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がハッラーブ・ジール村にある航空基地に米軍の輸送機で軍事増援物資、後方支援装備、兵器、そして高度な電子機器などを搬入した。

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国民防衛部隊とシャルア移行期政権の部隊およびその傘下の武装勢力がスワイダー県で交戦(2025年11月17日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県北部のムトゥーナ村で、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安部隊が検問所で5人の若者を拘束した。

拘束された若者の多くはラーヒサ村の出身で、自宅の状況を確認するために同村に向かおうとしていた。

シリア人権監視団によると、マジュダル村・マズラア町間、ニジュラーン村・アリーカ村間の前線で、国民防衛部隊とシャルア移行期政権の部隊およびその傘下の武装勢力が交戦した。

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アラウィー派が多く住むダマスカス県スーマリーヤ地区で24時間以内の立ち退きを求める警告が発せられる(2025年11月17日)


アレッポ県では、ANHAシリア人権監視団によると、「トルコ占領軍の傭兵」(アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に合流したシリア国民軍諸派)がマンビジュ市近郊で住民1人を殺害、ダイル・ハーフィル市で1人を負傷させた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、アラウィー派が多く住むスーマリーヤ地区で24時間以内の立ち退きを求める警告が発せられ、分離壁を設置する準備が行われた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ウーターヤー町の防空大隊の旧敷地内で下水路の清掃・整備作業中に、6人分の遺骨が発見された。

また、シリア人権監視団によると、ダイル・カーヌーン町の住民がバラダー渓谷での掘削作業の停止を求めて座り込みデモを行い、14年以上前の土地収用計画が未解決のまま継続していることに抗議の意思を示した。

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沿岸地域で発生した事件について調査するための独立調査国民委員会の委員長を務めるジュムア・ダビース・アンズィー裁判官は、Xを通じて、明日(18日)朝に被告人らに対する最初の公開裁判が始まると発表した。

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ロシア国防省の合同代表団がシリアの国防省とともにクナイトラ県を視察(2025年11月17日)

SANAがシリア国防省の広報通信局の話として伝えたところによると、シリア国防省とロシア国防省の合同代表団が、シリア南部の複数の拠点および軍事地点を現地視察した。

視察は、両国の間で進行中の協力の枠組みのもとで、現地の状況を確認することを目的としたもの。

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シリア人権監視団によると、視察が行われたのは、クナイトラ県南部のサフラー兵舎(前政権時代にロシア軍が拠点として使用)、アフマル丘一帯など。

イナブ・バラディーが18日に伝えたところによると、約30台の車輛からなるロシア軍とシリア軍の代表団は、イスラエル軍が連日侵入を繰り返すビイル・アジャム村、ブライカ村、ルワイヒーナ村、ウンム・アザーム村、カフターニーヤ村、アラム(旗)交差点、ハミーディーヤ村を通過、前政権期にロシア軍憲兵隊が駐留していたナースィリーヤ村、ハイラーン村に停車した。

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AFPはシリアがウイグル人戦闘員を中国に引き渡す意向するも、SANAはこれを否定(2025年11月17日)

AFP(X)は、速報で以下の通り伝えた。

速報:シリアはウイグル人戦闘員を中国に引き渡す意向(シリアの情報源2人がAFPに)

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また、シリア人権監視団は、シリア政府が400人のウイグル人戦闘員の身柄引き渡しを決定したと発表した。

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これに関して、SANAは、外務在外居住者省公式筋の話として、「シリア政府が戦闘員を中国に引き渡す意向がある」との情報には事実がないと伝えた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は中国を訪れ、王毅外交部長と会談:共同声明で一帯一路への参加の移行を表明、台湾が中国の不可分の一部であることを承認(2025年11月17日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、中国の首都北京を訪れ、王毅外交部長と会談、二国間関係およびその強化の方策について協議した。

会談後、外務在外居住者省(フェイスブック)、href=”https://www.mfa.gov.cn/wjbzhd/202511/t20251117_11754689.shtml?utm_source=chatgpt.com” target=”_blank”>外交部(公式サイト)は共同声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

2025年11月17日、王毅中国共産党中央政治局委員・外交部長は、中国を訪問したシリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。双方は建設的な会談を行い、中国シリア関係および双方が関心を寄せる問題について意見を交換した。
1. 双方は、両国および両国人民間の伝統的友好関係の重要性を強調し、この関係を維持し発展させ、友好両国の利益に資するために共同努力する意向を強調した。相互尊重、互いの利益への配慮、内政不干渉を強調し、国際組織および国際場面における意思疎通と協議を引き続き行うとした。双方は、経済、発展、シリアの再建、能力構築、シリア国民の生活改善など、双方が関心を寄せる分野で協力を検討する意向を示した。双方はあらゆる形態のテロリズムへの対処を強調し、反テロおよび安全分野での協調協力を強化することに同意した。双方は、中国・アラブ国家協力フォーラムが中国とアラブ諸国の集団協力を推進する上で重要であるとの認識を共有し、この重要なメカニズムの枠組み内で引き続き協力することに同意した。
2.シリア側は「一つの中国」原則を堅持することを再確認し、中国政府が同国全体を代表する唯一の合法政府であること、台湾が中国の不可分の一部であることを承認し、中国側の国家主権・統一・領土保全の維持を支持し、いかなる勢力による中国内政への干渉にも断固反対した。シリア側は、中国政府が国家統一を実現するためのあらゆる努力を支持している。シリア側は、習近平主席が提唱したグローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブ、グローバル・ガバナンス・イニシアチブ、および一帯一路構想を評価し、これらのイニシアチブに積極的に参加する意向を示した。シリア側は中国側の安全上の懸念を重視し、シリアがいかなる国家の脅威源ともならず、いかなる主体にもシリア領土を利用して中国の安全・主権・利益を損なう活動を行わせないことを約束した。シリア側は、中国がシリア人民に提供した全ての援助に謝意を表し、あらゆる分野で中国側との協力強化を望むと述べ、中国の先進的な発展経験が全ての国民にもたらした安全と繁栄を評価した。
3. 中国側はシリアの主権、独立、領土保全および国家統一を完全に尊重することを強調し、シリア政府がシリア人民の唯一の合法的な代表であることを強調し、シリア政府主導の国内政治プロセスを支持し、シリア政府が有毒物質被害の除去、法治体制の強化、テロ対策、差別なく全てのシリア国民の権利を保護するために継続的に努力していることを評価し、シリアが自身の国情に合った発展の道を歩むことを支持し、ゴラン高原が国際社会によって認められたシリアの被占領領土であることを強調した。
4. 会談の最後に、双方は建設的対話を引き続き行う決意を改めて表明し、協議された事項のフォローアップ、共同行動および共同イニシアティブの実施に向けて共同努力することを確認した。協力の精神の下で両国人民の発展と繁栄を促進することを強調した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、総合諜報外務・在外居住者担当大臣アサド・ハサン・シバーニ氏は、フサイン・サラーマ総合諜報機関長官ととに、中国共産党中央委員会政治局委員であり、党中央政法委員会書記を務める陳文清氏と会談、安全保障協力の強化および共同調整メカニズムの発展の方途について協議した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とサラーマ長官はさらに、在中シリア人コミュニティの代表らと会談した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は、Xで次のように綴った。

本日の中国訪問は、両国間のパートナーシップの進展において重要な一歩であり、協議は建設的で、シリアの復興支援に向けて広い展望を開くものであった。
シリア・アラブ共和国の統一、主権、領土の完全性を支持する中華人民共和国の揺るぎない立場を高く評価する。この立場の強化は、相互尊重と共同作業を基盤とするシリア・中国協力の新たな段階の一環として位置付けられる。

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シャルア暫定大統領はシリア中央銀行を訪問しハスリーヤ総裁および副総裁らと会談(2025年11月17日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、シリア中央銀行を訪問し、アブドゥルカーディル・ハスリーヤ総裁および副総裁らと会談した。

会談では、制度的・技術的転換プログラムの作業工程、銀行インフラの開発と金融安定強化を目指した計画について視察が行われた。

シャルア暫定大統領はまた、内部業務システムや監査体系の開発、国内決済システム、2026年から2030年にかけての銀行戦略にかかわる準備、ならびに通貨の交換(デノミネーション)に関する手続きについても視察した。

シャルア暫定大統領は、シリアの経済発展のプロセスを支える基本的な柱として、銀行部門を発展させその役割を強化することの重要性を強調した。

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イスラエル軍はクナイトラ県各所への侵入を繰り返す(2025年11月17日)

クナイトラ県では、SANAによると、2 台の四輪駆動車からなるイスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村とハーン・アルナバ市の間の地域に侵入し、仮設の検問所を一時設置した。

SANAによると、HMMWV3台からなるイスラエル軍部隊が西サムダーニーヤ村のマンターラ・ダム一帯に侵入、アジュラフ村、東サムダーニーヤ村方面に向かい、その後撤退した。

シリア人権監視団によると、軍用車輛3台からなるイスラエル軍部隊がサイダー・ジャウラーン村近くのアブー・ムズラー村に侵入、その後撤退した。

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