月: 2026年4月

情報省はアサド政権崩壊後に認可を更新していないメディア機関の許可を無効すると発表

情報省はフェイスブックを通じてメディア機関の認可更新にかかる決定第139号を発出、情報法、2025年6月15日付第18号および2025年10月20日付第57号通達、ならびにそれに続く施行規則に言及し、以下の通り発表した。

・2024年12月8日以降に認可を更新していないすべてのメディア機関の許可は、上記の法律および通達に基づき、法的に無効と見なされる。
・情報省は、無効となったメディア機関の認可状況を是正するため、本通達の発出日から2週間の猶予期間を付与する。
・上記期間内に当該メディアの所有者が手続きを行わない場合、必要な法的措置が講じられる。

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米国の仲介でレバノンとイスラエルは10日間の停戦を開始することで合意

ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルを通じて、レバノンのジョセフ・アウン大統領およびイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と有意義な会談を行ったとしたうえで、両首脳が米国東部時間午後5時に正式に10日間の停戦を開始することで合意したと発表した。

レバノンとイスラエルの停戦について、米国務省は声明で、両国が、非国家武装集団がレバノンの主権を損ない、地域の安定を脅かしていることにより、レバノン国家が重大な課題に直面していると認識しているとしたうえで、これら集団の活動を抑制するため、レバノンにおいて武器の携行を認められるのは、レバノン軍、治安部隊などの国家機関のみでなければならないと理解していると発表した。

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ナハールネットによると、イスラエル軍がレバノン南部のガーズィーヤ村を爆撃し、7人が死亡、33人が負傷、サイダー市近郊のズラーリーヤ村とサクサキーヤ村に対する爆撃でも7人が死亡、24人が負傷した。

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一方、ナハールネットによると、ヒズブッラーは声明で、「いかなる停戦もレバノン全土を対象とする包括的なものでなければならず、イスラエルの敵にいかなる行動の自由も与えてはならない」「我々の土地に対するイスラエルの占領は、レバノンとその国民に対し、それに抵抗する権利を与える。この問題は今後の展開に基づいて決定される」と発表した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて以下の通り発表した。

レバノン南部の住民にザフラーニー川以北へ向かうよう警告。

第91師団の指揮下にある第769旅団がレバノン南部でヒズブッラーのテロ細胞が企図した2度のテロ計画を阻止し、これら戦闘員を殺害。

エゴズ部隊がビント・ジュベイル市一帯地域で、ヒズブッラーのテロ・インフラ約70カ所をわずか1分で破壊した。
継続する。

イスラエル国防軍は、レバノン領から北部地域に向けてロケット弾が発射される可能性に備えている。

イスラエル国防軍は過去24時間に、レバノン南部におけるヒズブッラーのテロ組織に属する380以上の目標を攻撃。

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）テレグラムを通じて、16日にイスラエルとの戦闘に関して56件の声明を発表したことを明らかにした。

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シャルア移行期政権寄りの各種プラットフォーム上で、「法と尊厳の座り込み」への呼びかけを誹謗中傷するキャンペーンが拡大

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権寄りの各種プラットフォーム上で、「法と尊厳の座り込み」への呼びかけを誹謗中傷するキャンペーンが拡大していると発表した。

これらのキャンペーンのなかには、座り込みの阻止や参加者に対する実力行使を呼びかける扇動的なもの、デモを呼び掛ける活動家らが外部勢力や「前政権の残党」とつながりがあると断じるものがあるという。

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これに関して、4月9日にフェイスブックに立ち上げられた「法と尊厳の座り込み」の公式アカウントは、4月17日午後2時に首都ダマスカスのユースフ・アズマ広場で座り込みを呼びかけて以来、呼びかけに対して賛否を含む広範な社会的動きと健全な議論が生まれていることを、「国民的成果」、「初期的成功」としつつ、本運動の目的を歪めようとして、デモ主催者・参加者を裏切り者扱いしたり、中傷したりする組織的キャンペーンがあることに懸念を表明し、以下のことを確認した。

1. この呼びかけを発したのは国内に住み、日々の現実と苦悩を共有するシリアの若者たちである。国内外のシリア人がこの呼びかけを支持していることを評価しつつも、本運動は国外のいかなる組織や個人によっても運営されていない。運動は「法と尊厳」という理念のもと、「私たちは生きたい」を基本スローガンとする自発的な国民的合意から生まれたものである。
2. 呼びかけは政治的立場や個人的信条に関係なく、すべてのシリア人に開かれている。さらに、最近の経済政策、とりわけ電力料金の引き上げを不当と考える移行期政権支持層も対象としている。
3. 「旧体制の残党」であるとの非難について、運動の要求を公正に解釈しようとする自由なシリア人であれば、前政権の退陣を求めるだけでなく、長年にわたるその政策や慣行の根絶を求めるものであることを理解し得るがゆえに、反論を差し控える。
4. 公式アカウント以外のページやそこでのスローガンについて、一切責任を負わない。

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なお、「法と尊厳の座り込み」の公式アカウントは14日に、20項目からなる要求事項を明らかにしている。

その内容は以下の通り:

1. 賃金の是正前に新たな価格・手数料・料金の引き上げを行わないこと。また、給与および年金をインフレおよび物価上昇指数に直ちに連動させること。
2. 電力・水・燃料・交通・通信料金を、徴収ありきではなく、市民の購買力を考慮する形で速やかに見直すこと。
3. 独占の抑制、市場の統制を行い、価格の無秩序と過度な利益追求から市民を保護すること。
4. 電力、水、保健、教育、パンといった基礎的公共サービスを商品ではなく権利として保障し、十分な検討と透明な説明責任なしに民営化や売却を行わないこと。
5. 公的医療部門への支援および無償の医薬品提供を通じて健康への権利を守ること。また、教育費の軽減と国内生産、自由業、ならびに中小零細産業の支援を行うこと。
6. 任用および昇進においては能力と誠実性を基準とし、縁故主義や権限を逸脱した決定を排除すること。
7. 低所得者、年金受給者、高齢者、脆弱な世帯のための公正な社会保障網を構築すること。
8. 個人および公共の自由、ならびに憲法上の権利を侵害しないこと。
9. 宗派主義的な根拠に基づき特定の集団に不利益を与える不公正・差別的な決定を撤回すること。
10. 責任ある職務への任命は、忠誠や血縁ではなく、実質的な能力に基づいて行うこと。
11. 市民の利益を代表する地方議会を選挙を通じて設置し、その権限を拡大するとともに、県知事の権限を縮小すること。
12. ハサカ県知事は、同地出身であり、誠実性と能力で知られる人物でなければならない。
13. 公共部門職員の不当解雇を再検討し、旧体制の犯罪に関与していない者を職務に復帰させること。
14. マナーヒーヤ地区（旧市街の市場）などにおける店舗の立ち退き決定、および商人や職人に損害を与える諸決定を撤回すること。
15. 不動産の不当な占拠を取り締まること。
16. 移行期政府は、移行期正義のプロセスを活性化し、政治的移行に向けた準備を行うこと。
17. 意思決定における透明性と明確性を確保すること。
18. 労働組合および経済団体における自由な選挙を実施すること。
19. 独立し、公正で透明な司法を構築すること。
20. 国内生産およびシリアの職人・商人を支援すること。

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ダルアー県内の複数地点から回収され解体されていた戦争残存物を保管していた施設で爆発が発生、多数死亡

ダルアー県では、SANAによると、ガザーリー複合施設で県内の複数地点から回収され解体されていた戦争残存物を保管していた施設で爆発が発生、これにより、シリア軍の兵士3人が死亡、複数が負傷した。

シリア人権監視団によると、4人が死亡、8人が負傷した。

シリア人権監視団が17日に発表したところによると、爆発による死傷者数は12人（死者5人、負傷者7人）となった。

シリア人権監視団が20日に発表したところによると、その後死者数は6人に増加した。

シリア人権監視団が21日に発表したところによると、その後死者は7人に増加した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安局部隊がハジーン市でシリア民主軍傘下のダイル・ザウル軍事評議会の元幹部を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市近郊のスィンディヤーナ村、シュマイサ村、バールーハ村で、内務治安局のパトロール部隊が治安作戦を実施、アラウィー派の4人を拘束した。

住民によると、内務治安局の部隊は金銭を得ることを目的として、容疑を「でっち上げて」4人を拘束したという。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区とダマスカス郊外県のハジャル・アスワド市を結ぶ街道で、内務治安局の隊員1人が何者かによって殺害され、遺体で発見された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、クバイヤート村近くとカフルヌブーダ町で2人が遺体で発見された。

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軍用車両6台からなるイスラエル軍部隊がクナイトラ県南部のアスバフ村に侵入

クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両6台からなるイスラエル軍部隊が県南部のアスバフ村に侵入した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍防空システムがハーッラ市とナマル町の間の上空で無人航空機を迎撃した。

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ナアサーン参謀総長らシリア軍の幹部士官が、レバノン軍の連絡担当責任者であるブトルス准将らからなる代表団と会談

国防省（テレグラム）によると、アリー・ナアサーン参謀総長らシリア軍の幹部士官が、レバノン軍の連絡担当責任者であるミシェル・ブトルス准将らからなる代表団と会談、シリア・レバノン国境問題や密輸問題などについて協議した。

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内務治安局部隊は総合情報機関と連携し、アレッポ県東部のサフィーラ郡で精密治安作戦を実施、逃亡していたイスラーム国のセルのメンバー全員を摘発

内務省（テレグラム）によると、内務治安局部隊は総合情報機関と連携し、アレッポ県東部のサフィーラ郡で精密治安作戦を実施、逃亡していたイスラーム国のセルのメンバー全員を急襲し、これを摘発、武器、弾薬、戦闘装備を押収した。

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内務省（テレグラム）によると、摘発したセルの構成員はマフムード・アブドゥッラーおよびジュムア・アフマドの2名。

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米主導の有志連合の部隊がハサカ県のカスラク村に設置されていた基地（航空基地）から撤退し、シリア軍がこれを引き継ぐ:米軍の完全撤退完了

SANAによると、国防省広報連絡局は、米主導の有志連合の部隊がハサカ県のカスラク村に設置されていた基地（航空基地）から撤退し、シリア軍がこれを引き継いだと発表した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、米軍による軍事拠点引き渡しの完了を歓迎、これをシリア民主軍諸派の統合プロセスの成功と、テロ対策や領内での脅威への対処に国家が全面的な責任を担うに至ったことの当然な帰結だと表明した。

また、米軍の撤退が、イスラーム国の台頭への対処という駐留の根拠が本質的に変化したとの共通認識に基づいていたとしたうえで、現在はシリアの国家がテロ対策を主導し、国際社会と協力して取り組むことが可能な状態にあると強調した。

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シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、カスラク村の基地のシリア軍への引き渡しは14日に準備が行われて、米軍（有志連合部隊）は16日夕方から撤退を開始した。

また、撤退した部隊は、基地を離れる際、敷地内の複数の拠点や施設を焼き払った。

基地は、シリア民主軍の将兵によって新たに編成されたシリア軍第60師団のジャー・コバーニー副司令官（シリア民主軍総司令部メンバー）の監督のもと、シリア軍東部地区司令部（シリア民主軍総司令部メンバーで人民防衛隊（YPG）の総司令官を務めるスィーバーン・ハンムー国防副大臣が統括）に引き渡された。

シリア人権監視団によると、部隊の一部はイラク国境へ向かった。

シリア人権監視団によると、米軍部隊の一部はダマスカス郊外県を経由して、ヨルダン方面へ撤退した。

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シャルア暫定大統領は第5回アンタルヤ外交フォーラムに参加するためのトルコのアンタルヤを訪れ、バラック在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、第5回アンタルヤ外交フォーラムに参加するためのトルコのアンタルヤを訪れ、同地でトーマス・バラック在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談した。

会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官が同席した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、会談では、地域の最新情勢について協議が行われるとともに、地域の安全と平和を強化するための両国間の協力強化の方途が検討された。

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SANAによると、シャルア暫定大統領はトルコ訪問に先立って、シリア・トルコ共同ビジネス評議会会長の実業家フサーム・タトリー氏と会談した。

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シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアス:「抵抗こそが解決である」

シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて声明を発表し、アフマド・シャルア移行期政権に対して、イスラエルの侵略からシリアを守ることは、外部（トルコ）に身を委ねることでも、屈辱的な「正常化」取引を探すことでもないとしたうえで、「抵抗こそが解決である」と強調、シリア国民に対してシリアの防衛に参加するよう呼びかけた。

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シャルア暫定大統領、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は首都ダマスカスでシリア民主軍のアブディー総司令官、北・東シリア地域民主自治局のアフマド渉外関係委員会共同委員長と会談

ハサカ県広報局（フェイスブック）によると、シリア民主軍諸派との包括停戦合意の履行を担当する大統領府チームのアフマド・ヒラ―リー報道官は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、アレッポ県のアッザーム・ガリーブ知事、同県内務司令官のムハンマド・アブドゥルガニー大佐、ズィヤード・アーイシュ大統領特使（准将）が会合を行い、難民・国内避難民の帰還を人道上の優先課題と位置づけるとともに、安定回復と国家機関の強化に向けた統合プロセスの行程と実施メカニズムについて協議した。

また、アフマド・シャルア暫定大統領が、シャイバーニー外務在外居住者大臣、アーイシュ大統領特使とともに、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官および北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長と会談したことを明らかにした。

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SANAは16日、シャルア暫定大統領、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、アーイシュ大統領特使がアブディー総司令官およびアフマド共同委員長と会談した際の映像を公開した。

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米主導の有志連合の軍用車両を積んだ民間の大型トラックの車列が、ハサカ県タッル・バイダル村に設置されている基地からラッカ市に入る

ラッカ県では、ヤッラー・スーリヤー・ニュース、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の軍用車両を積んだ民間の大型トラック、M2ブラッドレー歩兵戦闘車などからなる車列が、ハサカ県タッル・バイダル村に設置されている基地（カスラク村の基地）からラッカ市に入った。

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イスラエルのネタニヤフ首相:「レバノンとの交渉には二つの中心的目標がある。第1にヒズブッラーの解体、第2に持続的な平和であり、それは力を通じて達成される」

イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、15日にイスラエルとの戦闘に関して39件の声明を発表したことを明らかにした。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて以下の通り発表した。

第91師団の指揮下にある予備役第8旅団の部隊は、イスラエル北部を狙うために設置されたヒズブッラーのロケット弾発射台などを発見。

ザフラーニー川以南に残留するレバノン人に対して退避するよう警告。

イスラエル空軍は過去24時間でレバノン南部におけるヒズブッラーのテロ・インフラ200ヵ所以上を攻撃。

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ナハールネットによると、レバノン南部に対するイスラエルの攻撃で救急隊員3人が死亡した。

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ナハールネットによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米ワシントンDCでのレバノン側との協議で直接交渉を行うことが合意されたことについて、同国の最優先目標がヒズブッラーの解体にあると述べた。

ネタニヤフ首相は以下のように述べた。

レバノンとの交渉には二つの中心的目標がある。第1にヒズブッラーの解体、第2に持続的な平和であり、それは力を通じて達成される。

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ハサカ県ラアス・アイン市でイーサー知事がスィリー・カーニヤ避難民委員会のメンバーらと会談

ハサカ県では、ANHAによると、ラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市でヌールッディーン・アフマド・イーサー知事がスィリー・カーニヤ避難民委員会のメンバーらと会談し、避難民帰還の仕組みについて協議した。

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ダイル・ザウル県で内務治安局の部隊がイスラーム国メンバーだと見られる1人を逮捕

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局の部隊が県西部のムハイミーダ村で治安作戦を実施し、イスラーム国メンバーだと見られる1人を逮捕した。

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設置されたばかりのダイル・ザウル大モスクの礎石に刻まれた関係者の名前が落書きで消される

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、4月9日にダイル・ザウル市の大モスクの建設開始にあたって設置された礎石から、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣、ガッサーン・サイイド・アフマド知事、ジャミール・フサイン・ラヒーム県宗教関係局長の名前が落書きによって消されているのが確認された。

ダイル・ザウル県は9日にフェイスブックを通じて、ダイル・ザウル大モスクの起工式が行われ、シュクリー宗教関係大臣らが、アフマド知事とともに出席し、礎石を設置したと発表していた。

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シリア・レバノン国境（ヒムス県）でシリア軍第52師団が子供を銃で撃ち殺害

シリア人権監視団によると、シリア・レバノン国境（ヒムス県）でシリア軍第52師団が子供を銃で撃ち殺害、家族らは国防省の関係機関に対して責任の所在を明らかにし、関係者を処罰するよう求めた。

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アレッポ県では、ANHAによると、アフリーン郡出身の帰還避難民1人がアフマド・シャルア移行期政権の部隊によって拉致された。

この帰還避難民は14日にハサカ県から帰還したばかり。

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シャルア移行期政権に属すと見られる過激分子がダイル・ザウル市郊外でシリア国旗を弾き下ろしたうえ引き裂く

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、ダイル・ザウル市郊外で、何者かがシリア国旗をポールから引き下ろしたうえ引き裂く様子を映した動画がSNSで拡散された。

映像に写っている男性らは、武装しており、アフマド・シャルア移行期政権に所属していると見られる。

また、別のポールには白地に黒で「アッラーの他に神なし」と書かれたイスラーム過激派の旗が掲げられているのが映像から確認できる。

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シャルア暫定大統領の指示を受け、イドリビー・ダマスカス知事、ザイダーン大統領府メディア顧問がシリア正教会のエフレム2世、ギリシャ・カトリック教会のアブスィー師を訪れる


SANAによると、ダマスカス県のマーヒル・マルワーン・イドリビー知事は、アフマド・シャルア暫定大統領の指示を受け、アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府メディア顧問とともに、シリア正教会の最高指導者であるアンティオキアおよび全東方総主教のマール・イグナティウス・エフレム2世を訪れ、東方暦の復活祭の祝意を伝達した。

イドリビー知事らはまた、ギリシャ・カトリック教会のアンティオキア全東方総主教ユースフ・アブスィー師にも祝意を伝えた。

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出入国税関総局のアッルーシュ渉外関係部長はスィーマルカー国境通行所が同総局の運用体系下に組み込まれると発表

SANAによると、出入国税関総局のマーズィン・アッルーシュ渉外関係部長は、北・東シリア地域民主自治局によって管理されてきたハサカ県のスィーマルカー国境通行所が15日より、同総局の運用体系下に組み込まれ、他の国境通行所と同じ通関手続きが行われることを明らかにした。

同通行所は3月の豪雨により、浮橋が利用不能となり、ワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）が代替的に利用されている。

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国民防衛部隊はダルアー県から飛来した麻薬密輸用のバルーンを撃墜、シャルア移行期政権の関与を断じる

国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、14日22時頃、同部隊がアフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるダルアー県東部の農村地帯からドゥルーズ山北東部および東部砂漠に向けて複数の風船が放たれたのを確認、これを迎撃・撃墜したと発表した。

声明によると、これらの風船はヘリウムガスで満たされており、麻薬錠剤の輸送に使用され、設定された経路から逸脱した場合に爆発するよう爆発物が仕掛けられていたという。

風船は、県北部のアムラ村とハイヤート村の間の農地に落下、工兵部隊が爆発物を解体、カプタゴン錠剤15キログラムを含むバッグを押収した。

国民防衛部隊は声明のなかで、この事案がシャルア移行期政権が麻薬取引・密輸に関与していることを示すものだと非難した。

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スワイダー県では、ANHAによると、県西部の農村からの避難した住民数十人がシャルア移行期政権側によって拘束されるなどして失踪した人々の行方の解明を求める連帯集会を実施した。

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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は創設メンバーによる解散宣言とはまったく無関係な声明を発表

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表し、アフマド・シャルア移行期政権当局による解雇、給与停止、生計手段の断絶といった生活面での圧力によって銀行からの融資が必要となっている人々に対して、債務不履行となった場合でも法律によって財産は保護されると説明した。

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シャイバーニー外務在外居住者第はオランダのベーレンセン外務大臣と電話会談

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者第はオランダのトム・ベーレンセン外務大臣と電話会談を行い、両国間の二国間関係強化の方策について協議した。

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外務在外居住者省は（フェイスブック）を通じて声明を発表し、トルコのカフラマンマラシュ県の学校で発射した14歳の生徒による銃乱射事件で犠牲者が出たことについて、哀悼の意を表明した。

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イエメン戦争広報局（アンサール・アッラー、フーシー派）はイスラエルの諜報機関と連携して、イエメン国民を情報収集のために勧誘しようとしていた要員複数名を逮捕したと発表

イエメン戦争広報局（アンサール・アッラー、フーシー派）はXを通じて、イスラエルの諜報機関と連携して、イエメン国民を情報収集のために勧誘しようとしていた要員複数名を逮捕したと発表した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、レバノンでの戦況に関して、Xを通じて以下の通り発表した。

13日昨、空挺旅団部隊がビント・ジュベイル郡でヒズブッラーの戦闘員3人と至近距離で交戦、これを排除。

レバノン領内からイスラエル北部などへのロケット弾発射の頻度が高まる可能性がある。

レバノン南部のアドシート村にあるヒズブッラーのインフラを標的とした一連の爆撃を完了。

ビント・ジュベイル郡でラドワーン部隊の要員1人を含むヒズブッラーのメンバー3人が降伏。

ビント・ジュベイル郡でヒズブッラー要員1人を殺害。

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、14日にイスラエルとの戦闘に関して35件の声明を発表したことを明らかにした。

 

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ナハールネットによると、イスラエルとレバノンは米ワシントンDCでの協議の後、直接交渉を行うことで合意した。

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スワイダー市で武装グループが技師のムニール・ナジーブ・バフリー氏を銃で撃ち殺害

スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市内で武装グループが技師のムニール・ナジーブ・バフリー氏を銃で撃ち殺害した。

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スワイダー24は、ムワッヒド・ドゥルーズ精神部の長でシリアのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師がシャフバー町の住民との対話のなかで行った発言のビデオ映像を公開した。

映像のなかで、ヒジュリー師は以下の通り述べている。

国家の正しい構築においては、その枠組みは国際的なものであれ、あるいは国内法に基づくものであれ、いずれにしても支配的な法が存在し、誰一人としてその権利を奪われないことが必要である。同時に、これまで行われてきた教育や制度についても考慮されるべきである。
いかなる者であっても逸脱した場合には、忠告として社会から退くべきである。しかし今日、我々が直面している状況の中で、国家や名誉を守るという問題が存在している。
また、我々は歴史的な問題にも直面しており、それが見過ごされてきた。我々は歴史的な局面に立ち返っており、国家という概念についても改めて認識する必要がある。

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米軍主導の有志連合がハサカ県のカスラク村に設置されている基地をシリア軍東部地区司令部に引き渡す準備

シリア人権監視団は、米軍主導の有志連合がハサカ県のカスラク村に設置されている基地をシリア軍東部地区司令部に引き渡す準備が進めていると発表した。

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シリアの活動家や市民らは独立記念日にあたる4月17日に首都ダマスカスで「法と尊厳の座り込み」への参加を呼びかける

本サイトが現地の独自筋から得た情報によると、シリアの活動家や市民らは独立記念日にあたる4月17日に首都ダマスカスの県庁前（ユーズフ・アズマ広場）で「法と尊厳の座り込み」への参加を呼びかけた。

この呼びかけは、「#私たちは生きたい」というハッシュタグのもとでSNS上に広く拡散されており、生活状況の悪化に焦点を当て、抜本的改革を求めるよう訴えている。

発起人らは、座り込みデモの主要な目的として以下3点を強調している。

      1. 法治国家:法の支配と社会正義を求め、腐敗と縁故主義を拒否すること。
      2. 生活状況:法外な物価高と基礎的サービスの悪化に抗議し、市民が「尊厳をもって生きる」権利を求めること。
      3. 平和的性格:この運動がきわめて市民的かつ平和的なもので、国家建設と、正当な権利の枠内での意見表明を目的としていることを強調すること。

これに関連して、「Justice For All」（すべての人に正義を）は、座り込みデモに人権監視員として立ち会い、デモの進行を見守るとともに、参加者の安全と、表現に関する法的権利が尊重されることを確保する意向を明らかにした。

シリア人権監視団も「法と尊厳の座り込み」を呼び掛ける動きが首都ダマスカスで活発化していると発表した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アンダーン市の住民数十人が、市議会庁舎前で抗議行動を実施し、過去の軍事作戦によって破壊された自宅の再建事業の開始を求めたと伝えた。
「再建は施しではなく権利である」として、アンダーン市の住民が地方評議会前で座り込みを行い、破壊された住宅の修復を求めた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サブーラ町で住民、町の大部分の土地を対象とした収用問題に抗議し、再検討を求めた。

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