ロシア難民受入移送居住センター:16日に難民117人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は7,411人に(2018年8月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(8月17日付)を公開し、16日に難民117人がシリアに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は7,411人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者7,093人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者318人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は689万7,850人(うち女性207万979人、子供352万665人)。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 17, 2018をもとに作成。

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シリア外務在外居住者省はサウジアラビアがロジャヴァ支配地域の安定回復のために1億米ドルを供与したこと「この支援でサウジ国民は貧困と経済的な停滞に苦しむだろう」と非難(2018年8月17日)

SANA(8月17日付)は、シリアの外務在外居住者省高官筋が、サウジアラビアが西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の実効支配地域の安定回復のために1億米ドルを供与したことに関して、「サウジアラビアの支援は、ナジュド地方やヒジャーズ地方の人々の運命を犠牲にして、米政権の要請に完全に応じたものだ…。サウジ国民はこの資金供与によって、貧困と経済的な停滞に苦しむことになろう」と述べて批判した、と伝えた。

AFP, August 17, 2018、ANHA, August 17, 2018、AP, August 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 17, 2018、al-Hayat, August 17, 2018、Reuters, August 17, 2018、SANA, August 17, 2018、UPI, August 17, 2018などをもとに作成。

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米国はサウジアラビアがロジャヴァ支配地域の安定回復のために1億米ドルを供与したことを歓迎し、ロジャヴァに対して約束していた2億米ドルの支援を中止(2018年8月17日)

米国務省は声明を出し、サウジアラビアが西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の実効支配地域の安定回復のために1億米ドルを供与したことに関して歓迎の意を表明した。

声明は「この重要な貢献は安定回復に必要」だと高く評価している。

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また、AP(8月17日付)は、米国の複数の高官の話として、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が実効支配するシリア北部各所に対して米国が供与を約束していた2億3,000千万米ドルの支援を中止したと伝えた。

同高官らによると、供与が中止された2億3,000千万ドルは、別の用途で使用されるという。

AFP, August 17, 2018、ANHA, August 17, 2018、AP, August 17, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 17, 2018、al-Hayat, August 17, 2018、Reuters, August 17, 2018、SANA, August 17, 2018、UPI, August 17, 2018などをもとに作成。

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サウジアラビアはロジャヴァ支配地域の安定回復のため1億米ドルを供与した発表(2018年8月17日)

サウジアラビア政府は声明を出し、米主導の有志連合の支援を受ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の実効支配地域の安定回復のために1億米ドルを供与したと発表した。

声明は「ダーイシュ(イスラーム国)に対する有志連合の取り組みの一環として、ダーイシュから解放された地域の安定化プロジェクトのために1億ドルを供与した」としたうえで「この資金は、ラッカ県などの地域社会の再生、破壊された街区の再建、医療福祉、農業、電力、水道、教育、通信の復旧のために拠出され、難民帰還とダーイシュ復活阻止に寄与する」としている。

SPA(8月17日付)が伝えた。

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シャーム解放機構はシューラー評議会を解体し、地元評議会をイドリブ県の住民の唯一の代表とみなす(2018年8月17日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(8月17日付)によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がメンバー向け声明を出し、シリア軍の砲撃が激化している同県各所に設置されている同組織の意思決定機関であるシューラー評議会を解体し、同地の活動家による地元評議会を住民の唯一の正当な代表をみなすことを決定した旨、通知した。

al-Durar al-Shamiya, August 17, 2018

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アレッポ県東部でシャーム解放機構が国民解放戦線を攻撃・包囲、トルキスタン・イスラーム党とともに部隊を増強(2018年8月17日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が県西部の支配地域に至る街道で厳戒態勢を強化、重武装した増援部隊がイドリブ県、ハマー県から同地に入った。

また、新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党の増援部隊も同地に到着したという。

同監視団によると、厳戒態勢と増援の理由は不明だが、同地では数日まえ、シャーム解放機構が、カフルハムラ村にある国民解放戦線の本部を吸収し、メンバー多数を拘束、設備などを押収し、緊張が高まっていたという。

シャーム解放機構はまた、アレッポ県北部のハイヤーン町にある国民解放戦線の拠点も包囲しているという。

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シリア軍はハマー県、イドリブ県、アレッポ県でシャーム解放機構などの反体制武装集団の拠点を攻撃(2018年8月17日)

ハマー県では、SANA(8月17日付)によると、シリア軍が県北部のマアルカバ村一帯、ラターミナ町西部および南部一帯で、シャーム解放機構や同組織と共闘するイッザ軍などの拠点を砲撃した。

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イドリブ県では、SANA(8月17日付)によると、シリア軍がハマー県との県境に位置するウンム・ハラーヒール村、フワイン村、マルイー丘、シャイフ丘でシャーム解放機構などの反体制武装集団の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(8月17日付)がトルコの支援を受けるムウタスィム旅団のファールーク・アブー・バクル司令官の話として伝えたところによると、シリア軍が、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の支援を受け、県北部にある反体制武装集団の拠点都市の一つマーリア市に向けて進攻した。

シリア軍は、ロジャヴァからシリア政府に移譲されたハルバル村方面から進攻し、反体制武装集団と交戦したという。

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最新鋭戦車などを積んだトルコ軍の車列が反体制派への武器供与のためイドリブ県に入る(2018年8月17日)

ANHA(8月17日付)は、M60T(サブラMk.II)戦車などの武器・装備を積んだトルコ軍の車列が、ハタイ県からイドリブ県に入ったと伝えた。

複数の消息筋によると、これらの武器・装備は、イドリブ県で活動するシャーム解放機構などの武装集団に配給されるという。

ANHA, August 17, 2018

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YPGに近い「オリーブの怒り」作戦司令室はアフリーン郡(アレッポ県)でムスタファー中隊を名乗る武装集団の司令官を殺害(2018年8月17日)

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)に近い「オリーブの怒り」作戦司令室は声明を出し、トルコの実質占領下のアレッポ県アフリーン郡でムスタファー中隊を名乗る武装集団の司令官を殺害したと発表した。

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有志連合、ないしはイラク軍がダイル・ザウル県東部のダーイシュ支配地域を爆撃(2018年8月17日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、17日の深夜から18日の未明にかけて、有志連合、ないしはイラク軍が県東部のスーサ町にあるダーイシュ(イスラーム国)の支配地域を爆撃し、18人が死亡した。

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シリア軍はダマスカス郊外県サファー丘一帯でダーイシュを追撃する一方、ダーイシュはダイル・ザウル県東部で反撃(2018年8月17日)

ダマスカス郊外県では、SANA(8月17日付)によると、シリア軍が予備部隊とともにスワイダー県東部の砂漠地帯に隣接するサファー丘(ラフバ地区、ガーニム丘、ウンム・マルザフ地区、カブル・シャイフ・フサイン地区一帯)でダーイシュ(イスラーム国)の残党の追撃を続けた。

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スワイダー県では、『ハヤート』(8月18日付)によると、住民数十人が抗議デモを行い、ダマスカス郊外県サファー丘一帯のダーイシュ(イスラーム国)支配地域に対するシリア軍の攻撃により、7月25日に県東部でダーイシュによって拉致された人質の命が危険に曝されていると訴えた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)がダイル・ザウル航空基地に近いティーム油田シリア軍、親政権民兵を攻撃、7人を殺害した。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは25件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認(2018年8月17日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(8月17日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を25件(アレッポ県11件、ハマー県2件、ラタキア県12件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも3件(イドリブ県2件、ハマー県1件)の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 17, 2018をもとに作成。

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