2018年8月7日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア難民受入移送居住センター:6日に難民207人が新たに帰国、7月18日以降に帰国したシリア難民は5,985人に（2018年8月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（8月7日付）を公開し、6日に難民207人がシリアに帰国したと発表した。

これにより、7月18日以降に帰国したシリア難民の数は5,985人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者5,667人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者318人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は695万6,573人（うち女性198万1,039人、子供336万7,766人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 7, 2018をもとに作成。

マニング米国防総省報道官はトルコ閣僚の資産凍結がマンビジュ市一帯での両国の連携に悪影響を及ぼさないと述べる（2018年8月7日）

米国防総省のロバート・マニング報道官（大佐）は、「トルコを信頼できる同盟国とみなしており、トルコの安全保障上の懸念を尊重する…。トルコはNATOにおける我々のパートナーであり、同国との軍事的関係は極めて信頼できるものだ」と述べた。

マニング報道官はまた、トルコ当局がテロ組織を支援したなどとして米国人牧師（アンドリュー・ブランソン氏）を長期拘束していることへの対抗措置として、米国がアブドゥルハミト・ギュル法務大臣とシュレイマン・ソイル内務大臣の資産凍結や米国人との商取引禁止といった制裁を科したが、アレッポ県マンビジュ市一帯の処遇をめぐる両国の行程表の実施に悪影響を及ぼさないかとの問いに対して、「トルコとの合同パトロール任務の実施にかかる問題は期限が必要で、熟慮する必要がある。だが、地域の安全保障を危機に晒すことはできない」と答え、これを否定した。

AFP, August 7, 2018、ANHA, August 7, 2018、AP, August 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 7, 2018、al-Hayat, August 8, 2018、Reuters, August 7, 2018、SANA, August 7, 2018、UPI, August 7, 2018などをもとに作成。

ナウアート米国務省報道官はシリア政府による民間人の体系的に逮捕、拷問、殺害を非難（2018年8月7日）

米国務省のヘザー・ナウアート報道官は、シリア国内の刑務所で政治犯数千人が死亡しているとの情報に関して、報道向け声明で「国際社会は、（シリア）政府が、自由、権利、政治改革を合法的且つ非暴力的に求めるシリアの市民数万人を体系的に逮捕、拷問、殺害していると長らく疑ってきた。そしてそのことを決して忘れることができない」と非難した。

ナウアート報道官はまた「複数の人権団体によると、2011年にシリアで騒乱が始まって以降、少なくとも11万7000人が拘束、ないしは失踪した…。そのほとんどが、政府に拘束されたと信じられている」としたうえで、「米国はアサド政権の残酷な行為を改めて非難し、国際法や国際的基準を遵守するよう求める」と付言した。

なお、反体制派支配地域での被害状況について情報発信する反体制派系NGOのシリア人権ネットワークは8月2日、2018年7月の1ヶ月間に、547人がシリア当局の拷問を受けて殺害されたと主張していた（http://sn4hr.org/blog/2018/08/02/52517/）。

同ネットワークによると、2011年3月から2018年8月に当局の拷問で殺害された市民の総数は1万3692人。

中国外務省はロシア・シリア両軍によるイドリブ県奪還作戦への軍派遣を否定（2018年8月7日）

中国外務省は声明を出し、新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党などが活動を続けるイドリブ県に対するロシア・シリア軍の攻撃への参加を中国が検討しているとの一部情報を否定した。

中国外務省は声明で「我々は中華人民共和国がイドリブでの作戦に参加するために部隊を派遣するとの報道が誤りで、大使や駐在武官の発言が誤訳されたことによると告知したい…。中国の立場は明確且つ周知の通りで、それはシリア危機の解決を政治的に支援するというものだ」と表明した。

中国の部隊派遣に関しては『ワタン』紙（8月1日付）が中国大使館の大使および駐在武官の発言として伝えていた。

スルターン・ムラード師団と対立していた第51旅団の司令官がトルコの実質占領下のアレッポ県アフリーン郡で遺体で発見（2018年8月7日）

アレッポ県では、ANHA（8月7日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡ジンディールス町近郊で、第51旅団の司令官の1人ウマル・カドルー氏が遺体で発見された。

カドルー氏は何者かによって拉致されており、それがきっかけでバーブ市で第51旅団とスルターン・ムラード師団の対立が激化、武力衝突に発展していた。

YPGに近い「オリーブの怒り」作戦司令室はトルコの実質占領下にあるアレッポ県アフリーン郡でシャーム軍団メンバーを殺害（2018年8月7日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）に近い「オリーブの怒り」作戦司令室は声明を出し、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡（アレッポ県）のジンディールス町近郊で8月6日に、シャーム軍団のメンバー1人を殺害したと発表した。

ANHA（8月7日付）が伝えた。

アレッポ県では、ANHA（8月7日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の実効支配下にあるマンビジュ市で爆発が発生した。

死傷者はなかった。

トルコはアル=カーイダと共闘関係にあった元親米のヌールッディーン・ザンキー運動の司令官をアレッポ県アフリーン郡で拘束（2018年8月7日）

アレッポ県では、ANHA（8月7日付）によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡のカフルサフラ村で、トルコ軍が、バラク・オバマ前米政権の支援を受け、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構にも一時合流していたヌールッディーン・ザンキー運動の司令官の1人であるフサイン・バルマジャ氏とそのいとこで憲兵隊の隊員を務めるラーリシュ・アブドゥッラフマーン氏を拘束した。

拘束した理由は不明。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県を爆撃し、ダーイシュ戦闘員28人を殺害（2018年8月7日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が県東部のミルフ油田一帯を爆撃・砲撃し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員少なくとも28人が死亡した。

ハック国連事務総長副報道官はイドリブ県へのロシア・シリア両軍の攻撃を非難（2018年8月7日）

ファルハーン・ハック国連事務総長副報道官は、反体制武装集団最後の拠点であるイドリブ県に対してロシア・シリア両軍が準備しているとされる攻撃に関して、「イドリブで暴力が続き、民間人が殺害され、都市インフラが破壊されることを大いに懸念する…。国連は民間人、救援隊員、都市インフラ、人道インフラへの攻撃を強く非難し、すべての当事者、そして彼らに影響力を行使できる者（ロシア）に、民間人とインフラの保護を補償するよう呼びかけ続ける」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会は、シリア政府との関係改善が支配地域の人権団体の活動を阻害しないと明言（2018年8月7日）

クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体のシリア民主評議会は、シリア民主軍支配地域で活動する人権団体の代表とラッカ県アイン・イーサー市で会合を開いた。

会合には、イルハーム・アフマド執行委員会共同議長、アブドゥルカーディル・ムワッハド開発人権問題局共同議長、ズーザーン・アッルーシュ同共同議長が出席した。

アフマド執行委員会共同議長は会合で、7月26日のダマスカスでのシリア政府高官との会合の内容について説明、シリア政府との関係修復が支配地域の人権団体の活動を阻害することはないと明言した。

ANHA（8月7日付）が伝えた。

中国新疆ウィグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党などがラタキア県北東部のシリア軍拠点を攻撃（2018年8月7日）

ラタキア県では、SANA（8月7日付）によると、シリア軍が県北東部のハヤート村方面に侵攻しようとした反体制武装集団を撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（8月7日付）によると、イスラーム山地大隊を名乗る武装集団がトゥルクマン山にあるシリア軍拠点を攻撃した。

また、シリア人権監視団によると、トルキスタン・イスラーム党をはじめとするイスラーム過激派が、同地に侵攻し、シリア軍兵士、親政権民兵少なくとも8人が死亡した。

ハマー県では、SANA（8月7日付）によると、シリア軍が県北部のラハーヤー村、ラターミナ町にある反体制武装集団（イッザ軍、トルキスタン・イスラーム党など）の拠点を砲撃した。

シリア軍はスワイダー県のダーイシュ支配地域への進軍と攻撃を続ける（2018年8月7日）

スワイダー県では、SANA（8月7日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、ダーイシュ（イスラーム国）が活動を続ける県東部および北東部の砂漠地帯への展開を続けるとともに、ダーイシュの拠点に対する爆撃・砲撃を行った。

攻撃は、ヒルバト・アンバーシー地区東部のカブル・シャイフ・フサイン地区にあるダーイシュの司令拠点などに対して行われ、同拠点に対する爆撃では、戦闘員70人以上を殲滅したという。

一連の攻撃で、シリア軍は、タムゥーナ地区、ハーウィヤト・アブド地区、ラフフ丘、ズバイリーヤート地区、ルスーム・マナーティール地区、シャーム丘、ジャムラ峰などを制圧した。

また、フスン地区、カラーア地区などでダーイシュと交戦した。

クナイトラ県では、SANA（8月7日付）によると、シリア軍工兵部隊による爆発物撤去完了を受け、に戦火を避けて避難していた住民がジュバーター・ハシャブ村、タルジャナ村、ウーファーニヤー村、アイン・バイダ村への帰宅を開始した。

『ニューヨーク・タイムズ』:ミスヤーフ科学研究センターのイスビル所長暗殺はイスラエルのモサドの犯行（2018年8月7日）

『ニューヨーク・タイムズ』（8月7日付）は、イスビル氏暗殺に関して、中東地域の諜報機関の匿名高官の話として、イスラエルが過去3年で少なくとも4回、外国領内で武器関連分野の技術者の暗殺に関与したとしたうえで、イスラエルのモサドが、シリアのミサイル開発において重要な役割を担っていたイスビル氏の車に爆弾を仕掛けたと思われると伝えた。

同紙によると、イスビル氏はアサド大統領やイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団のガーセム・ソレイマーニー司令官ら、シリア、イラン両政府の交換に自由に連絡することを認められ、第4セクターと呼ばれる極秘武器開発施設の責任者を務め、シリア製のSM600ティシュリーン・ミサイルの改良や、地下兵器工場（うち1カ所は2017年にイスラエルが爆撃で破壊）の建設にあたっていたという。

AFP, August 7, 2018、ANHA, August 7, 2018、AP, August 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 7, 2018、al-Hayat, August 8, 2018、Reuters, August 7, 2018、SANA, August 7, 2018、The New York Times, August 7, 2018、UPI, August 7, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは12件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年8月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（8月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（アレッポ県7件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも2件（イドリブ県）の停戦違反を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, August 7, 2018をもとに作成。

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