2019年1月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

マアッラト・ヌウマーン市の自由警察は、イドリブ自由警察の決定に反し、活動継続を宣言（2019年1月11日）

イドリブ県マアッラト・ヌウマーン市の自由警察は声明を出し、地元評議会、シューラー議会、そして革命諸勢力の要請に基づき、同地での警察活動を継続すると発表した。

マアッラト・ヌウマーン市を含むイドリブ県は、シャーム解放機構と国民解放戦線の合意に基づき、国民解放戦線を主導するシャーム自由人イスラーム運動からシャーム解放機構に軍事・治安権限が移譲されることが決まり、10日にはイドリブ自由警察が活動停止を発表していた。

AFP, January 11, 2019、ANHA, January 11, 2019、AP, January 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 11, 2019、al-Hayat, January 12, 2019、Reuters, January 11, 2019、SANA, January 11, 2019、UPI, January 11, 2019などをもとに作成。

シャーム解放機構はイドリブ県タッフ村に入ったメンバーが発砲を受けた事件を批判（2019年1月11日）

シャーム解放機構軍事部門軍事法廷（アブー・アブドゥッラフマーン・シャーミー判事）は声明を出し、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域における軍事・治安権限の移譲にかかる国民解放戦線との合意に基づき、イドリブ県タッフ村に入ったシャーム解放機構のメンバーが軽火器・中火器による発砲を受ける映像がSNS上で拡散されたことに関して、「凶悪」、「処罰に値する」、「革命家のイメージが損なわれる」と批判、武器をジハードのために使用するよう呼びかけた。

トルコの庇護を受ける反体制武装集団のメンバー4人が離反し、YPG主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会に投降（2019年1月11日）

アレッポ県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターが、トルコの庇護を受けるいわゆる「ユーフラテスの盾」作戦司令室の戦闘員4人が離反し、マンビジュ軍事評議会に投降したと発表した。

ANNA（1月11日付）が伝えた。

トルコ軍がラッカ県タッル・アブヤド市近郊を砲撃（2019年1月11日）

ラッカ県では、ANNA（1月11日付）によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市近郊の国境地帯に位置するスーサク村を砲撃した。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュ支配地域から住民400人以上を解放（2019年1月11日）

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターが、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）と戦闘し、同地からの脱出を阻止されてきた住民400人以上を解放したと発表した。

ANNA（1月11日付）が伝えた。

ロシア外務省報道官「より重要なのは、米軍が撤退する地域をシリアの支配下に復帰させること」「米軍は装備撤去を開始したが、兵員撤退を始めてはいない」（2019年1月11日）

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は記者会見で「シリアにおける米国の違法な駐留は事態の収束ではなく悪化をもたらし、テロ組織を支援している」としたうえで、「米国がシリアから撤退する意思があるのなら、それは前進なので、実行すべきだ。だが、より重要なのは、米軍が撤退する地域をシリアの支配下に復帰させることだ」と述べた。

そのうえで、米軍撤退状況に関して「装備の撤退を開始したが、兵員は今のところ撤退を始めていない」とし、米国がドナルド・トランプ大統領の撤退決定にもかかわらず、この決定を撤回したがっているとの印象を受けると懐疑的な見方を示した。

また、「2018年12月末にトランプ大統領はシリアから撤退すると発表した…。この段階において、クルド人とダマスカスの対話は特に重要だ…。我々はこのことを何度もクルド人と話している。彼らはシリア社会において不可分の要素だからだ」と述べた。

SANA（1月11日付）、ANHA（1月11日付）が伝えた。

シリア人権監視団は米軍がハサカ県のルマイラーン航空基地から部分撤退し、規模を縮小したと発表（2019年1月11日）

英国で活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団は、シリアに駐留する米軍がハサカ県ルマイラーン町の航空基地の規模縮小を開始したことを明らかにした。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は「米軍部隊の一部が木曜日（10日）、ハサカ県のルマイラーン航空基地から撤退した…。米大統領の発表以降これが初めての部隊撤退だ」と述べた。

AFP（1月11日付）などが伝えた。

米主導の有志連合報道官はシリアからの米軍撤退を開始したと発表するも、日程、場所、兵士の移動の有無は明らかにせず（2019年1月11日）

米主導の有志連合のショーン・ライアン報道官（大佐）は、声明を出し、「CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）はシリアからの我々の計画的な撤退プロセスを開始した」と発表した。

ライアン報道官は「作戦の安全を確保するため、我々は明確な日程、場所、兵士の移動については議論しない」と付言した。

アラブ労働者組合国際連合がシリアの首都ダマスカスで協議会を開催し、復興と難民帰還支援を確認（2019年1月11日）

アラブ労働者組合国際連合がシリアの首都ダマスカスで協議会を開催し、アラブ諸国の労働組合連合の事務総長らが出席した。

協議会では、アラブ労働者組合国際連合のガッサーン・グスン事務総長が、シリア復興におけるアラブ諸国の労働組合の役割が重要だとしたうえで、復興と難民帰還に向けて協力することを確認した。

SANA（1月11日付）が伝えた。

シリア軍はハマー県ラターミナ町を無人航空機で爆撃（2019年1月11日）

ハマー県では、SANA（1月11日付）によると、シリア軍がラターミナ町一帯でイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃し、シリア政府支配地域への潜入を阻止した。

また、ズィヤーラ町近郊では、トルキスタン・イスラーム党が敷設した地雷に触れたホワイト・ヘルメットの車輌1台が爆発、大破した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（1月11日付）によると、シリア軍がラターミナ町に対して無人航空機からの爆弾投下、砲撃を行い、女児1人が死亡した。

シリア軍はまた、ズィヤーラ町を砲撃した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月11日付）によると、シリア軍がジャルジャナーズ町や、同町とガドファ村を結ぶ街道を砲撃した。

またロシア軍戦闘機が県南部およびハマー県北部を旋回した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月11日付）によると、シリア軍がハミーラ村、カラースィー村を砲撃した。

一方、イバー・ネット（1月11日付）によると、シャーム解放機構はシリア軍に対峙するため県南西部の陣地を強化した。

イドリブ県では、SANA（1月11日付）によると、シリア軍がジャルジャナーズ町、フワイン村、ガドファ村一帯で反体制武装集団の停戦違反を確認し、応戦した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を18件（ラタキア県4件、ハマー県4件、アレッポ県5件、イドリブ県5件）を確認した。

AFP, January 11, 2019、ANHA, January 11, 2019、AP, January 11, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 11, 2019、al-Hayat, January 12, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 11, 2019、Reuters, January 11, 2019、SANA, January 11, 2019、UPI, January 11, 2019、Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, January 11, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから74人、ヨルダンから737人の難民が帰国、避難民298人が帰宅（2019年1月11日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月11日付）を公開し、1月10日に難民811人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは74人（うち女性22人、子供37人）、ヨルダンから帰国したのは737人（うち女性221人、子供376人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は94,224人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,166人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者54,058人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 323,504人（うち女性97,075人、子供164,884人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民298人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは31人（うち女性12人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは267人（うち女性91人、子供126人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は1,985人（うち女性687人、子供842人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,581人（うち女性383,246人、子供644,608人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 11, 2019をもとに作成。

ポンペオ米国務長官「米国は同盟国とともに、イランを完全に排除するため外交を行い、シリア国民に平和と安定をもたらす」（2019年1月10日）

マイク・ポンペオ米国務長官はエジプトのカイロ・アメリカン大学で記念講演を行い、そのなかでシリアからイランの影響力を排除するため、同盟国とともに外交活動を続けると主張、中東諸国に対して対イラン政策で歩調を合わせるよう呼びかけた。

ポンペオ国務長官は「地域の大義のため、古い競争が終わりを迎える時が来た…。米国は同盟国とともに、イランを完全に排除するため外交を行い…、長らく苦しんでいるシリアの国民に平和と安定をもたらす」と述べた。

ポンペオ国務長官はまた、イスラエルに関して、「イスラエルにはイランの攻撃的な冒険主義から自らを防衛する能力がある」と強調した。

一方、レバノン情勢については、「ヒズブッラーの存在感は大きい。だが、我々はこの現状を受け入れるつもりはない。イランに対する我々の制裁は、ヒズブッラーの指導者であるハサン・ナスルッラーら、テロ組織やその指導者たちに対しても向けられている…。我々はヒズブッラーのロケット弾を削減するため行動している」と述べた。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

ルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会はシリア政府支配地域への帰還を拒否、トルコ占領下のシリア北部へのキャンプ移転を要求（2019年1月10日）

ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に近いヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの総務政治関係委員会を名のるグループがビデオ声明を出し、「アサド政権支配下の地域への帰国を拒否する」と表明した。

また、このグループは声明で「我々は、有志連合の保護のもと、砂漠を経由してシリア北部にキャンプを移転することを求めている。我々は…キャンプの処遇について誰とも交渉はしてこなかったし、これからもすることはない」と付言した。

https://www.facebook.com/Badia24/videos/499528827237341/

トルコのチャヴシュオール外務大臣「米軍撤退と関係なくシリア北部で軍事作戦を行う」（2019年1月10日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ユーフラテス川以東地域でのPKK（クルディスタン労働者党）/YPG（人民防衛隊）に対する我々の軍事作戦は米軍撤退とは関係ない」と述べた。

また「米国の治安当局は、シリアからの撤退を阻止しようとして口実を作り出そうとしている…。ドナルド・トランプ大統領に撤退決定を撤回させようとしている」と批判した。

チャヴシュオール外務大臣は一方、イドリブ県および同県一帯の反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）で、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がトルコの庇護を受ける国民解放戦線との戦闘の末、同地での支配を拡大していることに関して、「過激派集団がシリアの反体制派を攻撃している。我々はこの攻撃を止めるため適切な措置を講じる」と述べた。

TRT（1月10日付）が伝えた。

フランスのル・ドリアン外務大臣「シリアに政治的解決がもたらされない限り、フランス軍をシリアから撤退させない」（2019年1月10日）

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣はCNews（1月10日付）で、シリアに政治的解決がもたらされない限り、同国に駐留させている部隊を撤退させることはない、と述べた。

ル・ドリアン外務大臣は「我々の軍の駐留は基本的にはイラクにおいてで、シリアにも若干ではあるが進駐しちえる。もちろん、政治的解決がなされるときに、我々はシリアから撤退する」と述べた。

ル・ドリアン外務大臣はまた「ロシアに（政治的解決の）責任がある。ロシアはシリア情勢に介入し、政権を支援し続けている。だから、シリアが政治的解決に至るまで、政治的な責任がある」と付言した。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、CNews, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

アフリーン解放軍団はトルコ占領下のアフリーン郡でトルコ軍兵士ら5人を殺害（2019年1月10日）

アレッポ県では、アフリーン解放軍団広報センターが、9日にシーラーワー町近郊のクーバラ村でトルコ軍部隊を攻撃し、装甲車1輌を破壊、トルコ軍兵士1人を殺害したと発表した。

アフリーン解放軍団はまた同日、アアザーズ市近郊のカルジャブリーン村でトルコの支援を受ける反体制武装集団を攻撃し、戦闘員4人を殺害した。

ANHA（1月10日付）が伝えた。

シャーム解放機構に所属するウズベク人武装集団はイドリブ県での少年誘拐事件へのウズベク人の関与を否定（2019年1月10日）

シャーム解放機構に所属するウズベク人武装集団のタウヒード・ワ・ジハード大隊は声明を出し、ウズベク人2人がイドリブ県クーリーン村で15歳の少年を誘拐し、7万ドルの身代金を要求しているとする住民の主張について、ウズベク人は事件とは無関係だと発表した。

イドリブ自由警察はシャーム解放機構によるイドリブ県全域掌握を受けて活動停止を宣言（2019年1月10日）

イドリブ自由警察は、シャーム解放機構が国民解放戦線との戦闘の末にイドリブ県を中心とする反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）全域を掌握し、同地での戦闘が収束したことを受けて声明を出し、すべてのセンターでの活動を中止し、施設、装備、備品を地元評議会に移譲することなどを決定したと発表した。

シリア軍はハマー県でイッザ軍などと交戦（2019年1月10日）

ハマー県では、SANA（1月10日付）によると、サフル丘一帯からシリア政府支配地域に潜入しようとした反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

シリア軍はまた、ラターミナ町にあるイッザ大隊（イッザ軍）の拠点を破壊した。

ダルアー県では、ハウラーン自由人連合によると、ガバーギブ町にあるシリア軍拠点が武装集団の攻撃を受け、兵士多数が死傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ（1月11日付）が伝えた。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件（ラタキア県3件、ハマー県1件、アレッポ県1件）を確認した。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、January 11, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 10, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

イドリブ県でのシャーム解放機構と国民解放戦線の戦闘が収束、シャーム解放機構が同地全域の軍事・治安を掌握（2019年1月10日）

ドゥラル・シャーミーヤ（1月10日付）は、1月1日から反体制派支配地域（緊張緩和地帯第1ゾーン）内のアレッポ県西部、南西部、ハマー県北部、北西部、イドリブ県南部、南東部で続いていたシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構と、トルコの庇護を受ける国民解放戦線（ヌールッディーン・ザンキー運動、シャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団）の戦闘が収束したと伝えた。

同サイトによると、戦闘収束は、国民解放戦線を主導するヌールッディーン・ザンキー運動がアレッポ県西部の支配地域全域からトルコの実質占領下にあるアフリーン郡に撤退するとともに、シャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団がシャーム解放機構との合意に基づきハマー県西部から完全撤退することでもたらされたという。

この合意は9日に交わされたもので、ハマー県北西部（ガーブ平原、シャフシャブー山）の軍事・治安をシャーム解放機構に移譲、同地の自治・福祉をシリア救国内閣が担うことなどを骨子としている。

これに関して、SANA（1月10日付）、ANHA（1月10日付）は、シャーム解放機構がイドリブ県を中心とする反体制派支配地域全域の軍事・治安を掌握したと伝えた。

なお、シャーム解放戦線の軍事部門は公示を出し、「解放区」においてシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団を含む反体制武装集団のメンバーを司法当局の許可なく逮捕することを禁じる旨、メンバーに通達した。

イドリブ県では、SANA（1月10日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線の戦闘収束を受けて、シャーム解放機構が国民解放戦線所属組織の支配下にあったフバイト村を移譲され、同地を制圧した。

ハマー県では、SANA（1月10日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線の戦闘収束を受けて、シャーム解放機構が国民解放戦線所属組織の支配下にあったカルアト・マディーク町、カフルヌブーダ町を移譲され、同地を制圧した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから144人、ヨルダンから612人の難民が帰国、避難民214人が帰宅（2019年1月10日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（1月10日付）を公開し、1月9日に難民701人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは144人（うち女性27人、子供45人）、ヨルダンから帰国したのは612人（うち女性184人、子供312人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は93,413人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者40,092人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者53,321人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 322,693人（うち女性96,832人、子供164,471人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人（うち女性1,999,325人、子供3,398,852人）。

一方、国内避難民214人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人（うち女性9人、子供10人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは185人（うち女性63人、子供71人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は1,687人（うち女性584人、子供706人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,270,283人（うち女性383,143人、子供644,472人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 10, 2019をもとに作成。

マムルーク国民安全保障会議議長がサウジアラビアのリヤドを極秘訪問か?（2019年1月9日）

レバノン日刊紙『ジュムフーリーヤ』（1月9日付）は、複数の匿名筋の話として、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長が数日前、サウジアラビアのリヤドを極秘訪問したと伝えた。

同紙によると、訪問は「ダマスカスとリヤドの関係の新たな1ページを開くための道ならしをしようとする動き」だという。

AFP, January 10, 2019、ANHA, January 10, 2019、AP, January 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2019、al-Hayat, January 11, 2019、al-Jumhuriya, January 9, 2019、Reuters, January 10, 2019、SANA, January 10, 2019、UPI, January 10, 2019などをもとに作成。

ボルトン米大統領補佐官はトルコに「タンフ国境通行所一帯地域から撤退する計画はない」と伝える（2019年1月9日）

ロイター通信（1月9日付）は、ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官が米主導の有志連合が占領を続けるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の処遇について、「現段階で撤退する計画はない」とトルコ政府高官に伝えたと報じた。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「シリア駐留米軍の撤退は困難だろう」（2019年1月9日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は国会で、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、「米国はシリアからの撤退でさまざまな困難に直面している。テロ組織のPYD（民主統一党）/PKK（クルディスタン労働者党）とこれほどまで接近してしまっていては、撤退は困難だろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた、ロシアとの関係について「イドリブ県に関してトルコとロシアの合意を実施するうえで何らの問題も発生はしていない。今後もこの状態が続き、問題が発生しないことを希望している。

アナトリア通信（1月9日付）が伝えた。

一方、ロシア国防省は、セルゲイ・ラブロフ外務大臣とチャヴシュオール外務大臣が電話会談を行い、シリア北西部イドリブ県の緊張緩和地帯情勢や中東地域の安全保障問題について意見を交わしたと発表した。

AFP, January 9, 2019、ANHA, January 9, 2019、AP, January 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, January 9, 2019、al-Hayat, January 10, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 9, 2019、Reuters, January 9, 2019、SANA, January 9, 2019、UPI, January 9, 2019などをもとに作成。

ロシアのリャブコフ外務副大臣「米軍がシリアから完全撤退するのを想像するのは難しい」（2019年1月9日）

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領による駐留シリア軍撤退決定に関して、現状を踏まえると完全撤退はないだろうとの見方を示した。

リャブコフ外務副大臣は「現状を踏まえると、シリアから米軍が完全撤退することを想像することは難しい。ワシントンにはシリアに米軍を違法に駐留させ続ける必要があると考えている者が強硬な姿勢をとっていると見ている」と述べた。

スプートニク・ニュース（1月9日付）が伝えた。

ミクダード外務在外居住者副大臣「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、YPGとの接触を活性化させた」（2019年1月9日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、ドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定や北・東シリア自治局の処遇に関して、記者団に「トルコがシリア北部を攻撃すると発表したことを受けて、シリア政府はクルド人民兵（人民防衛隊（YPG））との接触を活性化させた」としたうえで、シリアの統合を脅かそうとするトルコの攻撃に対峙するため、交渉を通じて合意に達するだろうと前向きの見方を示した。

ミクダード外務副大臣はまた、2018年に中断したシリア民主評議会との折衝の再開がめざれてはいないと示唆しつつ、対話以外の選択肢はないと強調した。

また、2018年12月28日にYPGがアレッポ県アフリーン郡から撤退する際に発表した声明を高く評価した。

ロイター通信（1月9日付）などが伝えた。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県でダーイシュの外国人戦闘員8人を拘束（2019年1月9日）

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍がハジーン市および同地一帯でのダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦で、外国人戦闘員8人を拘束した。

拘束したのは、ウズベキスタン人2人、タジキスタン人1人、ウクライナ人1人、カザフスタン人1人、ロシア人1人、米国人1人、ドイツ人1人。

ANHA（1月9日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会がロシア軍憲兵隊とともにマンビジュ郡北部でパトロールを実施（2019年1月9日）

アレッポ県では、ANHA（1月9日付）によると、北・東シリア自治局支配下のマンビジュ郡でのロシア軍憲兵隊によるパトロール活動開始宣言（8日）を受け、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するバーブ軍事評議会が、ロシア軍憲兵隊とともに、トルコの実質占領地域との境界に位置するアリーマ町からバーブ市東のクールフユーク村、カーウカリー村、ジュッブ・マフズーム村に至る一帯でパトロール活動を実施した。

パトロール部隊はロシア軍憲兵隊の装甲車2台、バーブ軍事評議会の車輌2台によって行われ、バーブ軍事評議会のジャマール・アブー・ジュムア総司令官が同行した。

https://youtu.be/QMqYLbgDdbI

シャーム解放機構はハマー県北部の割譲についてシャーム自由人イスラーム運動と合意する一方、イドリブ県、アレッポ県で国民解放戦線との交戦を続ける（2019年1月9日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構と国民解放戦線所属のシャーム自由人イスラーム運動が県北部のガーブ平原およびシャフシャブー山の処遇をめぐる交渉を行い、同地をシャーム解放機構に移譲することを合意した。

合意の内容は以下の通り:

1. バーブ平原およびシャフシャブー山のシャーム自由人イスラーム運動を解体する。
2. 同地の行政と福祉はシリア救国内閣が担う。
3. 同地の軍事行動はシャーム解放機構によって調整される。
4. 同地に配備されているシャーム自由人イスラーム運動の重火器、中火器をシャーム解放機構に引き渡す。軽火器についてはシャーム自由人イスラーム運動が保持する。
5. 同地北部のシャーム自由人イスラーム運動の拠点は維持する。
6. シャーム解放機構は同組織傘下で戦闘を継続するシャーム自由人イスラーム運動メンバーを追及しない。

また、シャーム解放機構の軍事部門は、ガーブ平原およびシャフシャブー山制圧を受けて、シャーム自由人イスラーム運動とシャームの鷹旅団に向けて声明を出し、この合意に従えば、身の安全を約束する」と表明した。

イドリブ県では、SANA（1月9日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線が、県北部のアティマ村の国境通行所からアレッポ県との県境にいたる国境地帯で交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団、ANHA（1月9日付）によると、シャーム解放機構と国民解放戦線が、ダイル・バッルート村（アレッポ県アフリーン郡）および同地に近い国境地帯、上ディーワー村、下ディーワー村、キーラ村一帯、ジャムラ村、フジャイラール村で交戦、シャーム解放機構が同地を重火器、軽火器で攻撃した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（1月9日付）によると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線所属のハムザート旅団が、5日にシャーム解放機構が制圧したダーラト・イッザ市北東のシリアテル丘、登塔者聖シメオン教会（スィムアーン修道院）跡（ダイル・スィムアーン村郊外）一帯を攻撃し、一時奪還したが、数時間後にシャーム解放機構の反撃を受け、これを放棄した。

シリア軍はイドリブ県、ハマー県で反体制武装集団と交戦（2019年1月9日）

イドリブ県では、SANA（1月9日付）によると、シャーム解放機構が国民解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）の拠点都市マアッラト・ヌウマーン市、アリーハー市の攻撃に向けて増援部隊の派遣を続けた。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はマスアダ村、タッル・カルバ村、ザルズール村、フワイン一帯を砲撃した。

ハマー県では、SANA（1月9日付）によると、反体制武装集団がラターミナ町一帯からシリア政府支配地域に潜入、シリア軍がラターミナ町東方とムーリク市一帯でこれを撃退した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

トルコ側の監視チームは15件の停戦違反（ラタキア県1件、ハマー県11件、アレッポ県1件）を確認した。

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