月: 2019年3月

イドリブ県では、ANHA（3月22日付）によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ市内で2回にわたり爆発が発生し、シャーム解放機構のメンバーが多数負傷した。

1度目の爆発は、フッラ交差点でシャーム解放機構のメンバーが乗った車を狙ったもので、乗っていたメンバー全員が重傷を負った。

2度目の爆発は、1度目の爆発の直後に、シャーム解放機構が反体制派支配地域の自治を委託しているシリア救国内閣の法務大臣を務めるムハンマド・カブカブジー氏が乗った車を狙って発生、カブカブジー氏は重傷を負って、トルコに搬送された。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

マイク・ポンペオ米国務長官は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関連して、トランプ大統領が旧約聖書にある歴史物語『エステル記』の主人公で、アケメネス朝ペルシャのクセルクセス1世の妃となったエステルのように、イランの脅威からユダヤ人を救済できるかとの質問に対して、「私はキリスト教徒として、そうしたことが可能だと確信している。この世には偉大なる信仰の歴史がある。米政権は中東で民主主義を実現し、ユダヤ国家の存続を保証するために努力してきた」と述べた。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、トルコ、西側諸国、国連からの批判が相次いだ。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イスラーム協力機構（OIC）の会合で、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、「ゴラン高原をめぐる（トランプ大統領の）発言は地域を新たな危機の縁に追いやるものだ…。我々はゴラン高原占領が正当化されることを決して許さない」と述べた。

エルドアン大統領はまた「イスラーム世界、そして人類全体の未来に脅威を及ぼす出来事に対して、OICが手をこまねいていることは受け入れられない」と付言した。

アナトリア通信（3月22日付）が伝えた。

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欧州連合外務・安全保障政策上級代表の報道官は「ゴラン高原の帰属に対するEUの姿勢に変更はない。国際法に基づき、1967年にイスラエルが占領した土地へのイスラエルの主権は承認しない」と表明した。

また、ドイツ、フランスの外務省も声明を出し、ゴラン高原がイスラエルの占領地であるとしたうえで、同地へのイスラエルの主権は認めないとの姿勢を示した。

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ファルハーン・ハック国連事務総長副報道官は「国連は、イスラエルによるシリアのゴラン高原占領が国際法違反だとする国連の安保理および総会での諸決議を遵守する…。国連の姿勢はトランプ大統領の発言後も変わるものではない」と述べた。

AFP, March 22, 2019、Anadolu Ajansı, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、シリア政府を支配するロシア、イラン、そして中国、アラブ諸国からの批判が相次いだ。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「こうした発言は中東の緊張状態を深刻なかたちで揺るがし続け、中東における関係正常化の諸目的とまったく合致しない」と批判した。

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イラン外務省は声明を出し、「こうした発言はシリアのゴラン高原の帰属を変更することはなく、バーゲニングに基づく（米国の）政策の敗北と、米国、そして拡張主義的なシオニスト静態に対するレジスタンスと不屈の精神の正しさを改めて示すものだ」と主張した。

中国外交部報道官は「ゴラン高原を含むアラブ諸国の被占領地の問題に関して、国連安保理決議第242号と第338号において明確な判断が下されている」と発表した。

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アラブ諸国では、エジプト、ヨルダンの外務省が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原の帰属がシリアにあると改めて表明した。

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このほか、SANA（3月23日付）によると、キューバ外務省、イラク外務省、パレスチナ自治政府外務省なども、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに抗議の意を示した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、March 23, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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シリアの外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長に宛てて書簡を送り、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことに関して、「米国には、占領下にあるシリア領のゴラン高原の処遇を決定するいかなる権利もない」と批判、「ゴラン高原を回復するシリアの権利、そして同地へのシリアの主権を侵害するいかなる措置も効力のない違法な措置だ」と訴えた。

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バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表はニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「ゴラン高原をめぐるトランプ大統領の発言は、同地がアラブ、そしてシリアのものであったとの現実を変更するものではない」としたうえで、「米国にはゴラン高原の処遇を決定するいかなる権利もなく、ゴラン高原を回復するシリアの権利を侵害するいかなる措置も、何の効力もない敵対的で、挑発的で、違法な行為だ」と批判した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はレバノンのマヤーディーン・チャンネル（3月22日付）のインタビューに応じ、「米国は手に負えない大国だ。テロを育み、占領下にあるゴラン高原に関する国連の決議に刃向かい、国際の平和と安定に脅威を与えている」としたうえで、トランプ大統領の発言が、国連安保理決議第497号を含む国連での一連の決議と国連憲章に違反していると批判した。

また、「占領下のゴラン高原の回復は、シリアが厳然と有する権利で、交渉や譲歩の余地がない…。国際法の原則、そして国連安保理決議第242号、第338号、第497号を含む諸決議に基づいて、1967年6月4日時点の境界線まで（イスラエル）占領軍が完全に撤退することが、実施されるべき義務である」と主張した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Qanat al-Mayadin, March 22, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月22日付）によると、ロシア軍戦闘機が、カファルヤー町の住宅街を爆撃し、子供3人と女性1人を含む10人が死亡、子供13人と女性1人を含む27人が負傷した。

カファルヤー町は隣接するフーア市とともに、12イマーム派（シーア派）が多く住んでいたが、2015年以降シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構などの包囲を受け、2018年半ばまでに住民全員がシリア政府支配地域に避難、その後は旧反体制派支配地域から退去した反体制武装集団とその家族が移住していた。

ロシア軍はまた、ハーン・シャフーン市、スィフヤーン村に対しても爆撃を行ったが、被害者は出なかった。

https://youtu.be/Bn5Mjx0je3o

ドゥラル・シャーミーヤによると、ロシア軍はまた、ハマー県北部に対しても爆撃、その際、マサースィナ村にあるシリア軍の検問所を誤爆したという。

SANA（3月22日付）によると、シリア軍がフワイン村、ウンム・ジャラール村、ファルジャ村、ウンム・ハラーヒール村からハマー県北部のシリア政府支配地域に潜入しようとしたシャーム解放機構などの反体制武装集団に対して砲撃を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県2件、ハマー県1件、イドリブ県2件、ラタキア県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を43件（アレッポ県6件、ハマー県24件、イドリブ県7件、ラタキア県6件）確認した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 22, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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トルコの支援を受けシリア北部で活動を続けるシャーム軍団は声明を出し、シリア政府と和解した反体制武装集団の戦闘員などから構成されるシリア軍第6軍団に統合されたとの噂を否定した。

シャーム軍団はまたこの声明のなかで、シリア・ムスリム同胞団との関係も否定した。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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クウェート日刊紙『スィヤーサ』のアフマド・ジャールッラー編集長はツイッターのアカウントで、19日に逮捕されたシリア人ビジネスマンのマーズィン・タルズィー氏が釈放されたことを明らかにした。

タルズィー氏とともに逮捕されていた彼の部下2人も合わせて釈放されたという。

AFP, March 22, 2019、ANHA, March 22, 2019、AP, March 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2019、al-Hayat, March 23, 2019、Reuters, March 22, 2019、SANA, March 22, 2019、UPI, March 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月22日付）を公開し、3月21日に難民852人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは149人（うち女性38人、子供64人）、ヨルダンから帰国したのは703人（うち女性251人、子供427人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は165,500人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,589人（うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者104,911人（うち女性31,286人、子ども53,134人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 394,780人（うち女性118,471人、子供201,236人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民66人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性14人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは36人（うち女性7人、子ども17人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,457人（うち女性4,629人、子供5,752人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,282,053人（うち女性387,188人、子供648,006人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 22, 2019をもとに作成。

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ダーイシュ（イスラーム国）の幹部の一人で、アブー・バクル・バグダーディー指導者の甥とされるムハンマド・フサイニー・ハーシミー氏は『バグダーディーへの忠誠から手をひけ』と題した231ページにおよぶ文書を発表し、ダーイシュのメンバーに対して、バグダーディー指導者への忠誠を撤回し、「（バグダーディー指導者の）首をはね、彼以外の者への戒め」とするよう呼びかけた。

AFP, March 26, 2019、ANHA, March 26, 2019、AP, March 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2019、al-Hayat, March 27, 2019、Reuters, March 26, 2019、SANA, March 26, 2019、UPI, March 26, 2019などをもとに作成。

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国際救援委員会（IRC）は声明を出し、21日晩に、バーグーズ村から女性と子供2000人がハサカ県のフール町にある避難民キャンプに到着したと発表した。

このうち60人は病院での救急治療が必要で、12人は死亡してしまったという。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月21日付）によると、フラーク市に設置されているアサド大統領の写真が何者かによって放火され、焼かれた。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ドナルド・トランプ米大統領はツイッターのアカウントで、1967年にイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原をイスラエル領として認めるべきだと綴った。

トランプ大統領のツイートは以下の通り:
52年を経て、米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た。これは戦略的にも安全保障上も、イスラエルと地域の安定にとって極めて重要なことだ!

After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel’s Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） March 21, 2019

これに対して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もツイッターのアカウントで謝意を示した。

ネタニヤフ首相のツイートは以下の通り:

「先ほどドナルド・トランプ米大統領と話をし、ゴラン高原の主権を認めるという決断について彼に謝意を示した。トランプ大統領、あなたは歴史を作ったのです!」

שוחחתי לפני זמן קצר עם נשיא ארה"ב דונלד טראמפ והודיתי לו על ההחלטה להכיר ברמת הגולן. הנשיא טראמפ, עשית היסטוריה!

— Benjamin Netanyahu – בנימין נתניהו （@netanyahu） March 21, 2019

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）ヨルダン事務所のムハンマド・ヒワーリー報道官は、ヨルダンで暮らすシリア難民の多くが、シリアでの治安状況への不安から帰国することに恐怖を抱いていることを明らかにした。

ヒワーリー報道官は、ヨルダンにいるシリア難民67万人のうち、今月半ばまでに帰国したのは1万4000人に過ぎないとしたうえで、70%の難民が治安状況への不安から、33%が帰国後に生活の糧を得る保証がないため、そして20%がシリアのインフラが充分でないと考えているために、帰国を躊躇していると述べた。

また、帰国を躊躇する「真の理由」として、「帰国と新生活を始めるための費用」があると指摘、9人家族がヨルダンを出国するのに90ディーナール（126ドル）の出国税のほか、公文書の取得や交通費を捻出する必要があると付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月21日付）が伝えた。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県北部で活動するスルターン・ムラード師団の司令官の一人アブー・アブドゥルアズィーズ・バカーリー氏はユーチューブ（3月20日付）を通じて、ダマスカス郊外県東グータ地方出身のメンバー2人を拷問する映像を公開した。

バカーリー氏はビデオのなかで、この2人がシリア政府の手先で、盗みをはたらいたと主張している。

https://www.youtube.com/watch?v=2WFg98I_HJ8

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月21日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がタドムル市とダイル・ザウル市を結ぶ街道で、ロシア・シリア両軍からなる部隊を要撃、ロシア軍兵士4人とシリア軍兵士多数を殺害した。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ（3月21日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）最後の支配地であるダイル・ザウル県バーグーズ村に対する米主導の有志連合の爆撃で死亡した住民の遺体の写真がSNSで拡散されていると伝え、その写真を転載した。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、ANHA（3月21日付）の特派員が伝えたところによると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ダーイシュ最後の支配地であるバーグーズ村を完全に解放し、「テロ撲滅の戦い」を完了した。

2018年9月11日に開始された「テロ撲滅の戦い」で、シリア民主軍は県南東部ユーフラテス川東岸のハジーン市、スーサ町、シャフア村、バーグーズ村、そして同地一帯の村々を解放した。

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しかし、ロイター通信（3月21日付）がシリア民主軍の広報担当者の情報として伝えたところによると、シリア民主軍はバーグーズ・キャンプでの掃討を続行中で、バーグーズ村が完全に解放されたとの報道は正しくないという。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ハマー県では、SANA（3月21日付）によると、反体制武装集団がシャトハ町を砲撃し、住宅などに被害が出た。

これに対して、シリア軍はカフルズィーター市にあるシャーム解放機構の拠点に対して砲撃を加えて、応戦した。

また、ラターミナ町、ラトミーン村を移動するイッザ軍を砲撃したほか、ラハーヤー村東方、ジスル・バイト・ラース村の反体制武装集団拠点に対しても砲撃を加えた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を14件（アレッポ県3件、ラタキア県4件、ハマー県4件、イドリブ県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を22件（アレッポ県7件、ハマー県5件、イドリブ県9件、ラタキア県1件）確認した。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 21, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月21日付）を公開し、3月20日に難民866人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは204人（うち女性62人、子供104人）、ヨルダンから帰国したのは662人（うち女性199人、子供338人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は164,648人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,440人（うち女性17,881人、子ども30,087人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者104,208人（うち女性31,286人、子ども53,134人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 393,928人（うち女性118,215人、子供200,801人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民105人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは38人（うち女性13人、子供15人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは29人（うち女性12人、子ども9人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは42人（うち女性11人、子ども13人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,391人（うち女性4,068人、子供5,084人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,281,987人（うち女性387,167人、子供649,490人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 21, 2019をもとに作成。

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スプートニク・ニュース（3月20日付）は、ハマー中央刑務所に収監されていた受刑者46人が、大統領恩赦により釈放されたと伝えた。

これに関して、ハマー県警察のハーリド・ヒラール所長は「釈放された受刑者は家族のもとに戻り、祖国防衛に参加する。なぜならシリアはみなの祖国で、その防衛は義務だからだ」と付言、釈放がシリア軍への従軍を条件としていることを明らかにした。

スプートニク・ニュース（3月20日付）が伝えた。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、Sputnik News, March 19, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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ハウラーン自由人連合が複数の住民の話としてフェイスブックのアカウントを通じて明らかにしたところによると、シリアの諜報機関がフラーク市でシリア政府と和解した反体制武装集団の一つスンナ青年旅団の前司令官で「皿で」（ビ・アッ=サフン）の異名で知られてきたアブドゥッサラーム・ミスリー氏が首都ダマスカスで諜報機関に拘束された。

ミスリー氏は、ダルアー県ダーイル町の自宅を出た際、政府との和解を証明する第5軍団発効のIDカードを携帯していたという。

ミスリー氏の拘束は、誘拐窃盗容疑によるもので、ダルアー県の複数の住民による訴訟を受けたものだという。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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エジプトのサーリフ・シュクリー外務大臣は、オマーン通信（ONA、3月20日付）のインタビューに応じ、そのなかでアラブ連盟へのシリアの復帰に関して「エジプトには、シリア復帰にいかなる条件もない…。カイロとダマスカスは強い関係で結ばれている」と述べた。

シュクリー外務大臣はまた「エジプトは過去数年にわたり、危機を解決し、戦災、破壊、そしてシリア領内でのテロ組織の活動による脅威からシリアとその国民を回避させるよう呼びかけてきた。またシリアの安定、統合、主権を強化するよう呼びかけてきた」と付言した。

また「シリア政府は国連安保理決議第2254号に沿った措置を講じ、アラブ連盟への復帰に備える必要がある…。シリアのアラブ連盟への復帰は危機終結に向けた政治プロセスの視点に関わっている」と述べた。

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しかしエジプト外務省のアフマド・ハーフィズ報道官は、これに関して「大臣の発言を抜粋したもの」として発言内容を否定した。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、ONA, March 20, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、ANHA（3月20日付）によると、小バーグーズ（バーグーズ・サギーラ）村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦、同地を制圧した。

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SANA（3月20日付）は、ダマスカス県およびダマスカス郊外県に設置された国民社会支援基金支部での退役兵士の支援申請受付件数が4,000件を越えたと伝えた。

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ハマー県では、SANA（3月20日付）によると、反体制武装集団がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市の住宅街、アズィーズィーヤ村、ラスィーフ村、ムハルダ市一帯を砲撃し、女児1人を含む2人が負傷し、民家が被害を受けた。

これに対して、シリア軍はフワイジャ村、サフリーヤ村、サハーブ村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月20日付）によると、アンカーウィー村に対するシリア軍の砲撃で、子供2人が死亡、住民多数が負傷、トゥワイナ村への砲撃で女性1人が死亡した。

シリア軍はまた、サフリーヤ村、カイラータ村、フワイズ村、フワイジャ村を砲撃した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月20日付）によると、シリア軍がハーン・シャイフーン市を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県1件、ラタキア県10件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を21件（アレッポ県14件、ハマー県4件、イドリブ県2件、ラタキア県1件）確認した。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 20, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（3月20日付）を公開し、3月19日に難民920人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは187人（うち女性57人、子供95人）、ヨルダンから帰国したのは733人（うち女性220人、子供374人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は163,782人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者60,236人（うち女性18,209人、子ども30,641人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者103,546人（うち女性31,087人、子ども52,796人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 393,062人（うち女性117,954人、子供200,359人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,673,308人（うち女性2,002,592人、子供3,404,407人）。

一方、国内避難民94人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは36人（うち女性15人、子供14人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは24人（うち女性13人、子ども7人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは34人（うち女性11人、子ども6人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は13,286人（うち女性4,572人、子供5,687人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,281,882人（うち女性387,131人、子供649,453人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, March 20, 2019をもとに作成。

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ダルアー県では、ハウラーン自由人連合のフェイスブックのアカウントによると、マターイヤ村の住民が、村を訪れていたヨルダン人（観光客）を逮捕しようとした諜報機関と旧反体制派（シリア政府と和解した反体制武装集団）からなる合同パトロール部隊を撃退した。

このヨルダン人はマターイヤ村の親戚を訪れるため、シリアに入国していた。

AFP, March 21, 2019、ANHA, March 21, 2019、AP, March 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 21, 2019、al-Hayat, March 22, 2019、Reuters, March 21, 2019、SANA, March 21, 2019、UPI, March 21, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局の防衛局（国防省に相当）は声明を出し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が共存を選択しなければ、その支配地を軍事的に制圧するとしたアリー・アブドゥッラ・アイユーブ国防大臣の発言（18日）に関して「こうした発言は政権が抑圧政策に固執していることを示している…シリア北部と東部の全域を解放・防衛したシリア民主軍に対して脅迫の言葉を向けることは、シリアを分割しようとしている勢力を利するだけだ」と批判、「政治解決という選択肢を支持するが、自らの権利を合法的に守るすることに躊躇しない」と表明した。

そのうえで「政権は軍事的決着を通じて自らを再生産しようとしている。これに対して北・東シリア自治局は、包括的な政治的正常化を通じて治安と安定を実現しようとしている」を強調した。

AFP, March 20, 2019、ANHA, March 20, 2019、AP, March 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2019、al-Hayat, March 21, 2019、Reuters, March 20, 2019、SANA, March 20, 2019、UPI, March 20, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月19日付）によると、トルコの支援を受ける国民軍が、県北西部のジャラーブルス市一帯およびバーブ市一帯からなるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域と、バーブ市南方一帯に伸びるシリア政府支配地域を結ぶ通行所を新たに設置した。

アブー・ザンディーン村に開設された通商路により、両地域の商品の輸送や人の往来が可能となる。

これによって、「ユーフラテスの盾」地域から北・東シリア自治局が支配するマンビジュ市への移動が1時間短縮されるという。

また国民軍第2軍団に所属する第211旅団のアブー・ワリードを名のる司令官は、ドゥラル・シャーミーヤに対して、アブー・ザンディーン通行所開設によって、「ユーフラテスの盾」地域の経済、とりわけ農業生産や農産物の流通・販売の活性化が期待できるとしている。

AFP, March 19, 2019、ANHA, March 19, 2019、AP, March 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2019、al-Hayat, March 20, 2019、Reuters, March 19, 2019、SANA, March 19, 2019、UPI, March 19, 2019などをもとに作成。

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