日: 2019年4月2日

ハラブ・ヤウム・チャンネル（4月2日付）は、ハサカ県のハサカ市で先週、クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局の「自治部隊」のアラブ人隊員とクルド人隊員が口論となり衝突、1人が死亡、13人が負傷したと伝えた。

同チャンネルによると、衝突が起きたのは、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が徴兵した若者を教練するために運営しているハサン・ダルウィーシュ・アカデミー・センター内で、死傷者のほとんどはアラブ人隊員。

また、この騒動のさなか、ハサン・ダルウィーシュ・アカデミー・センターから70人が脱走したという。

口論の原因は不明。

衝突・脱走事件を受け、北・東シリア自治局は、市内外に検問所を設置し、治安を強化しているという。

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（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、トルコの支援を受ける国民軍所属の第1軍団が、ジャラーブルス市南のフルワンジー村で殉教者アフマド・アブドゥー軍団に先制攻撃を加えた。

殉教者アフマド・アブドゥー軍団は、米国が占領するヒムス県南東部のタンフ通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動していたが、2018年半ばにアレッポ県北部に退去していた。

先制攻撃は、殉教者アフマド・アブドゥー軍団が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に参加しようとしていたために実行されたという。

一方、アフリーン解放軍団が声明を出し、トルコの占領下にある県北部マーリア市近郊のトゥワイス村近郊でシャーム戦線の車輌を攻撃、戦闘員1人を殺害したと発表した。

ANHA（4月3日付）が伝えた。

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ANHA（4月3日付）は、イラクの人権省筋の話として、イラク政府がシリアで避難生活を送ってきたイラク難民を受け入れることを決定したと伝えた。

シリア国内、とりわけ北・東シリア自治局支配地域には、ダーイシュ（イスラーム国）の支配を逃れたイラク難民が多くおり、ハサカ県のフール町の難民キャンプなどに身を寄せている。

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ロバート・フォード前駐シリア米大使は『シャルク・アウサト』（4月2日付）に「ゴラン文書」:今日の政治…今後の危機」と題した論説を寄稿し、ドナルド・トランプ米大統領が3月25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する大統領令に署名したことの狙いが、2020年の米大統領選挙でユダヤ票を獲得することにあるとの見方を示した。

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ジャルフ・ニュース（4月2日付）は、アレッポ県タッル・シュガイブ村一帯に展開していたイラン・イスラーム革命防衛隊の将兵100人以上が、ダイル・ザウル県に移動したと伝えた。

移動は、3月27日のイスラエル軍戦闘機によるアレッポ市近郊のシャイフ・ナッジャール市一帯へのミサイル攻撃を受けたもので、軍事情報局の協力のもとに2度にわたって行われたという。

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シリア各地で、人民諸組織、組合諸組合などの呼びかけで、ドナルド・トランプ米大統領が3月25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに抗議するデモが行われ、多くの住民が参加した。

抗議デモが行われたのは、ダマスカス大学、スワイダー県のイラー村、ムジャイミル村、ラサース村、ヒムス県のヒムス市、クナイトラ県のバアス市、ラタキア県ラタキア市。

またイスラエルの占領下にあるクナイトラ県マジュダル・シャムス村でも、ドゥルーズ派の聖職者や住民が抗議デモを行った。

SANA（4月2日付）が伝えた。

AFP, April 2, 2019、ANHA, April 2, 2019、AP, April 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 2, 2019、al-Hayat, April 3, 2019、Reuters, April 2, 2019、SANA, April 2, 2019、UPI, April 2, 2019などをもとに作成。

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ハマー県では、SANA（4月2日付）によると、反体制武装集団がシリア政府支配下のジューリーン村東部の住宅計画地区を砲撃し、住居などが被害を受けた。

これに対して、シリア軍は、アンカーウィー村、シュールリーン村一帯にあるトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県1件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を5件（イドリブ県3件、ハマー県2件）確認した。

AFP, April 2, 2019、ANHA, April 2, 2019、AP, April 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 2, 2019、al-Hayat, April 3, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 2, 2019、Reuters, April 2, 2019、SANA, April 2, 2019、UPI, April 2, 2019などをもとに作成。

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