2019年4月25日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

アムネスティー・インターナショナルは2017年の米主導の有志連合によるラッカ市攻撃で1,600人以上が死亡していたと発表（2019年4月25日）

アムネスティー・インターナショナルは、インターアクティブ・ウェブサイトRhetoric versus Reality: How the ‘most precise air campaign in history’ left Raqqa the most destroyed city in modern timesを立ち上げ、米主導の有志連合と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、2017年6月から10月にかけてダーイシュ（イスラーム国）の首都と目されていたシリアのラッカ市に対して行った爆撃や砲撃で、1,600人以上の市民が死亡していたと発表した。

ウェブサイトでは、2年に及ぶ調査をもとに作成されており、有志連合やシリア民主軍の攻撃で犠牲者が出た事例、そしてそれを否定する有志連合側の発表が多数紹介されている。

AFP, April 25, 2019、ANHA, April 25, 2019、AP, April 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2019、al-Hayat, April 26, 2019、Reuters, April 25, 2019、SANA, April 25, 2019、UPI, April 25, 2019などをもとに作成。

レバノンから帰国したばかりの難民の誘拐事件相次ぐ（2019年4月25日）

親政府系の「ダマスカス迫撃砲日記」は、レバノンでの避難生活を終えて帰国したばかりの難民の誘拐事件が最近になって多発していると伝えた。

誘拐犯は、国境地帯で誘拐した難民の身柄と引き替えに多額の身代金を要求しているという。

これに関して、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ（4月25日付）は、誘拐、そして人質となった難民が釈放されていないことの責任がシリア政府にあるとしたうえで、事件の背後には、レバノンとシリアを陸路ではなく旅客便で結びつけたいと考えているシャーム・ウィング社がいると揶揄する識者のコメントを紹介した。

AFP, April 25, 2019、ANHA, April 25, 2019、AP, April 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2019、al-Hayat, April 26, 2019、Yawmiyat Qadhifa Hawun fi Dimashq, April 25, 2019、Reuters, April 25, 2019、SANA, April 25, 2019、UPI, April 25, 2019などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県北部でダーイシュ・メンバー5人を殺害（2019年4月25日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（4月25日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がズィーバーン町、シュハイル村などでダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルを摘発するための特殊作戦を実施し、ダーイシュ・メンバー5人を殺害した。

アスタナ12会議が開幕:イドリブ県情勢、制憲委員会、難民帰還、復興などについて協議（2019年4月25日）

カザフスタンの首都アスタナ（ヌルスルターン）でシリア危機の解決に向けたアスタナ12会議が開幕した。

SANA（4月25日付）によると、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア代表団は、アレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を団長とするイラン代表団と個別に会談した。

会談では、イドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンの現況と同地での「テロとの戦い」のありようについて集中的に意見が交わされた。

一方、イスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ政治局長を団長とする反体制武装集団の代表団（シリア革命軍事諸勢力代表団）もアスタナ入りした。

ロシアの代表団はまた、イランの代表団、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と個別に会談、セダト・オナル外務大臣補を団長とするトルコの使節団もペデルセン氏と会談した。

その後、ロシア、イラン、トルコの代表団は合同会合を開催し、イドリブ県を中心とするシャーム解放機構支配地域の情勢、制憲委員会の設置、難民帰還、復興などについて意見を交わした。

クナイトラ県でゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたトランプ大統領の決定に抗議するデモ（2019年4月25日）

クナイトラ県では、SANA（4月25日付）によると、ハーン・アルナバ市で、ドナルド・トランプ米大統領が3月25日にシリア領ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名したことに抗議するデモが行われ、多くの住民が参加した。

ダイル・ザウル県北部でYPG主体のシリア民主軍の退去を求める抗議デモが発生、シリア民主軍の発砲で参加者3人が死亡（2019年4月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（4月25日付）によると、北・東シリア自治局支配下の県北部のダマーン村、アズバ村、ブサイラ市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の退去を求める抗議デモが発生し、多くの住民が参加した。

住民は、北・東シリア自治局支配地の混乱、拉致、殺害、石油利権の独占に抗議、道路封鎖やゼネストを敢行し、シリア民主軍の退去を求めた。

だが、シリア民主軍はダマーン村でデモ参加者に発砲、3人が死亡した。

反体制派が撃った砲弾がラタキア市に着弾し、4人負傷（2019年4月25日）

ラタキア県では、SANA（4月25日付）によると、トルコ国境近くで活動を続ける反体制武装集団が発射したロケット弾1発がラタキア市グラーフ地区（南ラムル地区）の民家に着弾し、子供1人を含む4人が負傷した。

ハマー県では、SANA（4月25日付）によると、シリア軍がフワイズ村、フワイジャ村、ジスル・バイト・ラース村にある反体制武装集団の拠点を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（ラタキア県5件、アレッポ県2件、ハマー県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件（アレッポ県8件、ハマー県9件、イドリブ県5件、ラタキア県2件）確認した。

AFP, April 25, 2019、ANHA, April 25, 2019、AP, April 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2019、al-Hayat, April 26, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2019、Reuters, April 25, 2019、SANA, April 25, 2019、UPI, April 25, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから362人、ヨルダンから672人の難民が帰国、避難民25人（うちラクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年4月25日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月25日付）を公開し、4月24日に難民1,064人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは362人（うち女性109人、子供185人）、ヨルダンから帰国したのは672人（うち女性202人、子供343人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は201,283人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者71,068人（うち女性12,710人、子ども36,163人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者130,215人（うち女性24,725人、子ども39,092人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 430,563人（うち女性129,215人、子供219,483人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,696,131人（うち女性2,000,839人、子供3,415,027人）。

一方、国内避難民25人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは8人（うち女性3人、子供2人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは15人（うち女性4人、子供8人）、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは2人（うち子供1人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は20,430人（うち女性6,630人、子供9,057人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,292,282人（うち女性390,109人、子供654,434人）となった。

なお、グラーブ山通行所を経由して帰還した2人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年2月23日以降、同キャンプから帰国した難民は7,434人（うち女性2,017人、子供274人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2019をもとに作成。

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2019年3月末の段階で1,291人（2019年4月25日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2019年3月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる7件の新たな報告を受け、すでに報告されている146件と併せて調査を行い、31件（うち2件が再調査）の調査を完了した。

調査を完了した31件のうち11件で意図せずに民間人34人が死亡したことが確認された。

121件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2019年3月までに有志連合が実施した空爆34,464回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,291人となった。

CENTCOM, April 25, 2019をもとに作成。

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