ロシアとイランはシリアへの輸入販路をめぐって水面下で対立(2019年4月22日)

ロシアの『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ』(4月22日付)は、シリア政府を支援するロシアとイランがシリアへの輸入販路をめぐって水面下で対立を深めていると伝えた。

同記事が複数の西側メディアの情報として伝えたところによると、ドナルド・トランプ米大統領は4月9日にエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領と会談した際、エジプトが対イラン制裁に同調するかたちで、イラン産の石油を積んだ船舶のスエズ運河の通行を秘密裏に禁止した。

これがきっかけとなり、シリアでガソリン不足が深刻化、ロシアのユーリイ・ボリソフ副首相(兼ロシア・シリア通商経済科学技術協力合同委員会議長)の20日のシリア訪問とアサド大統領との会談は、これに対処することが一義的な目的だったという。

ボリソフ副首相は、アサド大統領との会談で、ロシア・シリア両政府が、運輸および経済利用を目的として、ロシアにタルトゥース港を49年間貸与することで合意することを明らかにしていた。

だが同時に、この合意は、イラン・シリア両政府が2019年2月にラタキア港のイランへの経済目的での貸与に合意していたことへの対抗措置としての性格もあるという。

同紙は「イランによるラタキア港の利用に関する合意は、今年10月1日に発効するが、米国やイスラエルだけでなく、ロシアにとっても懸念材料だった」と伝えており、4月初めのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のロシア訪問時にも、ヴラジミール・プーチン大統領との会談で議題に上っていたという。

米国とイスラエルはロシアの動きを黙認、西側諸国が経済制裁を科す2011年まで石油の輸出拠点だったタルトゥース港を輸入拠点とする動きが本格化することになったという。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Nezavisimaya Gazeta, April 22, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ルクバーン・キャンプ一帯で活動する革命特殊任務軍は戦闘員を新たに募集、数十人がこれに応える(2019年4月22日)

米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)で活動を続ける革命特殊任務軍はツイッターのアカウントを通じて声明を出し、同地の防衛能力の向上を図り、ダーイシュ(イスラーム国)の復活を阻止するため、戦闘員を新たに募集すると発表した。

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ドゥラル・シャーミーヤ(4月21日付)によると、この呼びかけに応じるかたちで、ルクバーン・キャンプの若者数十人が戦闘員となったという。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 21, 2019、April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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ルクバーン・キャンプの難民数千人が新たにシリア政府支配地域に帰還(2019年4月22日)

SANA(4月22日付)は、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプに身を寄せていたシリア難民多数が、新たにスフナ市南部のジュライギーム通行所を通過し、シリアに帰国したと伝え、写真と映像を公開した。

反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)によると、この日帰国した難民は数千人に上るという。

ルクバーン・キャンプの難民帰還をめぐっては、2月19日にロシア当事者和解調整センターと国外難民帰還調整委員会がジュライギーム通行所を開設するなど、受け入れ態勢を整えていたが、米国がこれに消極的な姿勢を示していた。

また、ルクバーン・キャンプを拠点とし、米国から支援を受ける反体制武装集団(革命特殊任務軍)やルクバーン・キャンプ総務政治関係委員会を名のる反体制派が、帰国を拒否すると表明、帰国を希望する難民に多額の金銭支払いを要求するなどの嫌がらせを行ってきた。

ルクバーン・キャンプには4万人以上の難民が依然としているとされる。



AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア合同連携センターとシリアの国外難民帰還調整委員会が第3回調整会合を開き、ルクバーン・キャンプの現状、難民の帰還状況について協議、米国の改めて妨害を非難(2019年4月22日)

ロシアの合同連携センター(国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター)とシリアの国外難民帰還調整委員会が、ヒムス県ジャバル・グラーブ(グラーブ山)村で第3回調整会合を開き、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの現状および難民の帰国状況について協議した。

会合には、両機関のほか、UNHCR、OCHA、シリア赤新月社の代表が出席、ロシア国防省幹部もテレビ会議システムで参加した。

米国は会合への参加を要請されたが、代表を派遣しなかった。

会議では、米国の占領下にある55キロ地帯で、重武装した反体制武装集団がルクバーン・キャンプの難民の帰国を阻止している実態が改めて批判される一方、シリア政府との協業により、3月23日以降、4,345人がキャンプから帰国したとの成果が発表された。

このうち、2,362人はヒムス県内の一次収容センターに身を寄せているが、それ以外は帰国者自身が選んだ居住地への移動を完了したという。

だが、ルクバーン・キャンプからの難民の帰還は非常に緩やかで、依然として4万人以上(そのうちの80%が女性と子供)が、キャンプで劣悪な環境のもとに置かれ、武装集団の暴力に晒されているという。

会合では、米国に内政干渉を控え、キャンプを支配する武装集団の破壊行為を停止させるよう求めるとともに、国際社会に対しては、シリアに対する西側諸国の経済制裁を解除するよう働きかけることを呼びかけた。


Ministry of Defence of the Russian Federation, April 22, 2019をもとに作成。

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ダイル・ザウル県南東部でアフガン人民兵がダーイシュの攻撃を受け、50人以上死亡、30人あまり捕捉(2019年4月22日)

ダイル・ザウル県では、中東北アフリカ情報監視団(MENA Monitor、4月22日付)によると、「イランの部隊」と目されるアフガン人民兵のファーティミーユーン旅団の部隊が、県南東部の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)への攻撃を準備していたところ、逆に攻撃され、メンバー50人以上が死亡、30人あまりが捕虜となった。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、MENA Monitor, April 22, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局は拘束していたダーイシュのスーダン人メンバーの子供5人の身柄をスーダン当局に引き渡す(2019年4月22日)

北・東シリア自治局の渉外関係局(外務省に相当)は記者会見を開き、拘束していたダーイシュ(イスラーム国)のスーダン人メンバーの子供5人をスーダン当局に引き渡したことを明らかにした。

記者会見には、アブドゥルカリーム・ウマル渉外関係局共同局長、ファナル・カイート副局長のほか、スーダンのバドルッディーン・アリー外務省特使が出席した。

ANHA(4月22日付)が伝えた。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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アアザーズ(アレッポ県北部)にあるトルコ諜報機関の事務所が攻撃を受け、2人が死亡、2人が負傷(2019年4月22日)

アレッポ県では、ANHA(4月22日付)が複数の消息筋の話として伝えたところによると、県北部のアアザーズ市に設置されているトルコの国家諜報機構(MİT)の事務所の一つが「特殊作戦」の標的となり、MiT幹部の1人でシリア問題の責任者とされるアブー・ウマルなる人物を含む2人が死亡、隊員2人が負傷した。

一方、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市でオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発した。

死傷者はなかった。

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ラッカ県では、ANHA(4月22日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市でダーイシュ(イスラーム国)が残していった地雷が爆発し、少年3人が死亡、2人が負傷した。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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ロシア軍がアレッポ県を爆撃するも死傷者なし(2019年4月22日)

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)によると、シリア軍がサラーキブ市の市場を砲撃し、住民1人が死亡、複数が負傷した。

一方、SANA(4月22日付)によると、シリア軍がタマーニア町、タッル・タルイー村、ウンム・ジャラール村一帯のシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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ハマー県では、SANA(4月22日付)によると、シリア軍がマンスーラ村、タッル・ワースィト村、ヒルバト・ナークース村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)によると、ロシア軍戦闘機複数機が、アレッポ市西部郊外のラーシディーン地区、マアーッラト・マアーッラト・アルティーク村、カフルハムラ村を爆撃した。

死傷者はなかった。

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ドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)は、トルコの庇護を受けアレッポ県北部で活動を続ける国民軍とシリア軍が捕虜交換を行ったと伝えた。

同サイトによると、捕虜交換はアレッポ県アブー・ザンディーン村の通行所で行われ、国民軍はシリア軍兵士9人を、シリア軍も国民軍メンバー9人を解放した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件(イドリブ県)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を11件(アレッポ県9件、イドリブ県1件、ラタキア県1件)確認した。

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一方、シリア対応調整者(RCG-Syria)は、イドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)で過去3ヶ月の間にロシア・シリア軍の攻撃で死亡した民間人の数が268人に上ると発表した。

うち96人が子供だという。

また戦火を逃れるために、トルコ占領地域(いわゆる「オリーブの枝」地域、「ユーフラテスの盾」地域)に避難した住民の数は19万7574人(3万1713世帯)にのぼっているという。

AFP, April 22, 2019、ANHA, April 22, 2019、AP, April 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2019、al-Hayat, April 23, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 22, 2019、Reuters, April 22, 2019、SANA, April 22, 2019、UPI, April 22, 2019などをもとに作成。

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