日: 2020年4月16日

ロシアのRIA-FAN通信（Federal News Agensy、4月16日付）は、シリア政府支配地域の1,000人を対象とした世論調査結果を明らかにした。

In the presidential election, 32.1% of respondents are ready to vote for Assad, 53.5% are not ready. 40.7% of respondents do not see changes in the country over the year, 36.6% of people noted a deterioration, and 15.3% of Syrians believe that the situation has improved.

— Anton Mardasov （@anton_mardasov） April 21, 2020

それによると、2021年の大統領選挙でアサド大統領の再選を望むかとの問いに対して、31.4%が「はい」、41.3%が「いいえ」と答えた。

アサド大統領に投票するかとの問いには、32.1%が「はい」、53.5%が「いいえ」と答えた。

また、アサド大統領の再出馬については、23.5%が賛成、36.8%が反対、39.7%が無回答だった。

一方、シリア国内でもっとも深刻な問題は何かとの問い（複数回答）に対して、71.1%が「汚職」、60.6%が「低賃金と物価高」、43.4%が「電力不足」と答えた。

このほか、36.7%が「正統な政府が存在しない」、16.1%が「食糧不足」、15.7%が「政治的安定の欠如」、12.6%が「テロの脅威」と答えた。

アサド政権に対する大規模な抗議デモが今後起こると思うかとの質問に対しては、9.3%が「非常に起こり得る」、27.8%が「起こり得る」、10.4%が「起こり得ない」、28.9%が「不可能」、23.6%が無回答だった。

AFP, April 23, 2020、ANHA, April 23, 2020、AP, April 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2020、Reuters, April 23, 2020、RIA-FAN, April 20, 2020、SANA, April 23, 2020、SOHR, April 23, 2020、UPI, April 23, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県の反体制派支配地で活動を続けてきた中国新疆ウィグル自治区出身者（トルキスタン人）を含む外国人戦闘員の家族がシリアからトルコに密入国を試みていると発表した。

複数の情報筋によると、外国人戦闘員の家族はイドリブ県アズマリーン村近郊の国境沿いを流れるアースィー川（オロンテス川）を、シリア人の仲介者が用意したボートで渡って密入国を試みているという。

しかし、トルコ軍憲兵隊が、ハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）の国境地帯で密入国を阻止するために厳戒態勢を強めているために、それ以外の場所で越境は成功していないという。

一方、シャーム解放機構は、出入国管理局を閉鎖し、密入国を阻止する措置をとってはいるが、同機構の国境警備部門は越境を黙認しているという。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある県北東の「ユーフラテスの盾地域」のガンドゥーラ町で、国民軍に所属するシャーム戦線とスルターン・ムラード師団の戦闘員どうしが交戦した。

戦闘は、住民どうしの口論がきっかけで、これに両組織が介入して撃ち合いになったという。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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ANHA（4月16日付）は、トルコの支援を受ける国民軍が、ラッカ県タッル・アブヤド市近郊のカーリタ村で14日、15歳の少年2人に自爆攻撃を行わせたと伝え、遺体の写真を公開した。

シリア人権監視団によると、国民軍は、少年2人に羊飼いの洋服を着せて、カーリタ村にある人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の陣地で自爆させようしたが、1人は陣地にたどり着く前に自爆してしまい、もう1人は負傷し、シリア民主軍に拘束されたという。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月16日付）によると、北・東シリア自治局の危機対策チームが、同自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊（いわゆるシャフバー地区）のウンム・フーシュ村に対する閉鎖措置を解除したと発表した。

閉鎖措置解除は、新型コロナウイルス感染を疑われていたシリア軍兵士に対するPCR検査の結果が陰性だったことを受けたもの。

危機対策チームは4月10日、新型コロナウイルスの感染が疑われるシリア軍兵士1人がウンム・フーシュ村に派遣されたことを受けて、同村を封鎖していた。

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北・東シリア自治局ジャズィーラ地域の保健委員会（保健省）は、13日に出していたハサカ県カーミシュリー市とマーリキーヤ（ダイリーク）市の私立病院7施設に対する一時閉鎖処分を解除した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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イマード・ハミース内閣の新型コロナウイルス対策チームは4月20日月曜日と21日火曜日の2日間に限り、全県住民の県外への移動を認めることを決定した。

移動許可は、各都市の入り口に医療チームを待機させ、出入りする住民への新型コロナウイルスの感染を確認するための検査を義務づけるかたちで実施される。

SANA（4月16日付）が伝えた。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、SANA（4月16日付）によると、トルコ占領下のラアス・アイン市近郊のアフラース村でトルコ軍の支援を受ける国民軍の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、複数の戦闘員が死傷した。

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アレッポ県では、ANHA（4月16日付）によると、ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市東の国境地帯で合同パトロールを実施した。

パトロールには、両軍それぞれ4輌の装甲車とロシア軍ヘリコプター2機が参加した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（4月16日付）によると、タッル・ハミース市近郊のアブー・カサーイブ村、ラヒーヤト・サウダ村の住民が、両村を通過しようとした米軍装甲車5輌からなる車列の進行を阻止、車列は退去を余儀なくされた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍はアブドゥーキー村（アレッポ県）に面する国境地帯に設置されていたコンクリートの壁の一部を撤去し、重機などをシリア領内に進入させ、タッル・アブヤド市とラッカ市を結ぶ街道に新たな基地の建設を開始した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、April 18, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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モーリタニア通信（AMI4月14日付）は、ムハンマド・ウルド・シャイフ・ガズワーニー大統領がシリア独立記念日（4月17日）に合わせて、アサド大統領に祝辞を送ったと伝えた。

AFP, April 16, 2020、AMI, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから42日目となる4月16日、所属不明の無人航空機（ドローン）がハマー県で反体制武装集団の車輌に対する爆撃を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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ハマー県では、シリア人権監視団やドゥラル・シャーミーヤ（4月15日付）によると、無人航空機（ドローン）1機が、ガーブ平原のアンカーウィー村で軍用車輌に対して爆撃を行い、戦闘員3人が死亡、5人が負傷した。

ナスル軍の広報責任者を務めるムハンマド・ラシード氏はツイッター（https://twitter.com/mohmad_rasheed/）を通じて、ドローンの攻撃を受けてメンバー2人が死亡したと発表した。

ナスル軍は、バラク・オバマ前米政権が支援していた「穏健な反体制派」の一つで、イッザ軍とともに長らくシャーム解放機構と共闘していたが、2018年6月にトルコの肝入りで結成された国民解放戦線に参加した。

ラシード氏は「イランの自爆型ドローン」が攻撃を行ったと断じている。

これに対し、シリア人権監視団は、爆撃を行ったドローンの所属は不明だが、ロシア軍、レバノンのヒズブッラー、あるいはそれ以外の「イランの民兵」のドローンの可能性が高いと発表した。

同監視団によると、所属不明のドローンはまた、ガーブ平原で活動を続けるアル=カーイダ系組織の一つフッラース・ディーン機構の車輌に対しても爆撃を行い、人的被害を与えた。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤは、別の無人航空機が、沿岸師団の車輌を爆撃し、乗っていた1人が死亡したと伝えた。

沿岸師団（第1沿岸師団および第2沿岸師団）が国民解放戦線に所属している。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるガーブ平原一帯を砲撃、ドゥラル・シャーミーヤによると、「占領国ロシアの民兵」の無人偵察機1機を撃墜したという。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるタフタナーズ市近郊の農地を砲撃、農作業をしていた女性3人が負傷した。

シリア軍はまた、トゥライハ村、ザーウィヤ山一帯（バーラ村、ファッティーラ村）にも砲撃を実施した。

これに対して、「決戦」作戦司令室もイドリブ県南部のシリア政府支配地域を砲撃した。

一方、トルコ軍は、装甲車や貨物車輌約40輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍（第46連隊駐留部隊）が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフルタアール村を砲撃、住民1人が死亡した。

一方、シャーム解放機構は、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域に面するダイル・バッルート村に設置している通行所を再び開放した。

開放期間は1日と見られる。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がナワー市でオートバイに乗った2人組の襲撃を受け、兵士1人が負傷した。

一方、シリア政府と和解し、シリア軍に編入された元反体制武装集団が、同市の詰所でこの2人組と思われる若者2人を射殺した。

さらに、ブスル・ハリール市とイズラア市を結ぶ街道では、シリア軍の車輌が武装集団の攻撃を受け、兵士3人が死亡、2人が負傷した。

また、ヒルバト・カイス村でシリア軍の少尉が武装集団の襲撃を受けて死亡した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.