シリアのアル=カーイダの支配下にあるイドリブ県で新型コロナウイルス感染を疑われていた男性が死亡、当局は感染を否定(2020年4月9日)

バウワーバ・シリア、ブローカー・プレスといった反体制派系メディアは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県内の反体制派支配地(いわゆる「解放区」)で、男性1人が新型コロナウイルスに感染して死亡したとの情報がSNS上で拡散されていると伝えた。

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バウワーバ・シリア(4月9日付)によると、イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所を経由してトルコからシリアに帰国したカファルナ村出身の高齢の男性1人が新型コロナウイルスに感染したと思われる症状を発症し、4月8日にサルキーン市内の病院に隔離されたが、9日早朝に死亡した。

男性は心臓と肺に基礎疾患を煩っており、トルコで治療を受けていた。

しかし、ブローカー・プレス(4月9日付)によると、この男性は合併症を起こしたため、トルコ領内の病院からシリアに移送され、サルキーン市で新型コロナウイルス感染を疑われたという。

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サルキーン市でのPCR検査で採取された検体はただちにイドリブ市に移送され、イドリブ保健局の早期警戒センターで分析にかけられた。

その後、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣の保健大臣を務めるマラーム・シャイフ氏が、ツイッターのアカウント(https://twitter.com/DrMaramAlsheikh/)を通じて、「患者は今朝(9日)、心臓発作により死亡した。新型コロナウイルスにかかるPCR検査の結果は陰性だった。つまり、感染していなかった」と発表、新型コロナウイルス感染によって死亡したとの情報を否定した。

シャイフ氏によると、3月25日から4月8日までに解放区で81人がPCR検査を受けたが、結果はいずれも陰性で、同地で感染者は確認されていないという。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、Bawwaba Suriya, April 9, 2020、Brocar Press, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダーイシュはシリア政府支配下のヒムス県スフナ市を攻撃し、市内の複数棟を占拠、ロシア軍がこれを爆撃(2020年4月9日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が県東部の交通の要衝スフナ市を襲撃、シリア軍、国防隊と激しい戦闘の末、市内の住居複数棟を制圧した。

この戦闘で、シリア軍・国防隊の兵士27人、ダーイシュの戦闘員22人が死亡した。

ダーイシュは早朝、スフナ市に対して大規模な攻撃を仕掛け、シリア軍と砲撃戦を展開、ロシア軍が同地一帯を数十回にわたり爆撃した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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カーミシュリー国際空港に到着した大学院数十人が北・東シリア自治局の新型コロナウイルスにかかる検査を受ける(2020年4月9日)

ハサカ県では、ANHA(4月9日付)によると、ダマスカス国際空港を経った旅客機が、シリア各地の大学に通う学生数十人を乗せて、カーミシュリー国際空港に着陸した。

大学生は北・東シリア自治局ジャズィーラ地方(ユーフラテス川以東地域)の出身者で、新型コロナウイルス感染症対策としてシリア政府支配下の大学が閉鎖されたのを受けて帰省した。

北・東シリア自治局の緊急事態対応チームは到着した学生らに対して、PCR検査を実施、結果が判明するまで隔離施設に収容した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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シリア民主軍は「イスラーム国ラッカ州」と書かれたナンバー・プレートがつけられたオートバイを押収(2020年4月9日)

ラッカ県では、ANHA(4月9日付)によると、北・東シリア自治局とシリア政府が共同統治するアイン・イーサー市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「イスラーム国ラッカ州」と書かれたナンバー・プレートがつけられたオートバイ1台を押収した。

このオートバイは、4月7日にアイン・イーサー市に潜入を試み、シリア民主軍が撃退した国民軍の戦闘員が使用していたもの。

ANHAは、トルコが占領地域でダーイシュ(イスラーム国)を再活性化しようとしていることを示すものだと指摘した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍と国民軍はアレッポ県、ラッカ県北部を砲撃(2020年4月9日)

アレッポ県では、ANHA(4月9日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・ヒラール村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA(4月9日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊のクール・ハサン村を砲撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍の装甲車6輌とトルコ軍の装甲車6輌からなる合同部隊が、カフターニーヤ(ディルベ・スピーイェ)市近郊の油田地帯でパトロールを実施した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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ロシア外務省報道官はシリア軍の化学兵器使用を断定した報告書が国際法とOPCWの決議に違反したねつ造と非難(2020年4月9日)

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、化学兵器禁止機関(OPCW)が4月8日に提出したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム(IIT)の第1回報告書(技術事務局覚書S/1867/2020)に関して、国際法とOPCWのすべての決議に反したねつ造された偽りの報告書で、欧米諸国の命令によって作成されたものだと批判した。

ザハロワ報道官は、記者会見のなかで、報告書がねつ造された偽りの結論を含んでおり、真実を歪め、シリアに嫌疑をかけようとしていると述べた。

また、報告書作成者は、中立的な調査を実施し、現場に専門家を派遣する必要があるとするというOPCWの原則の体系的違反者となってしまったとしたうえで、事実調査のために専門家が送られておらず、西側の支援を受け、シリア政府に敵対する組織が提供したデータ、情報、そしてそれらに基づく過去の結論に依拠したに過ぎないと指摘した。

さらに、欧米諸国が化学兵器禁止条約(CWC)の基本条項と国際法に違反してIIT設置を強要し、ITTの任務も国連安保理の権限に抵触していると非難、一部諸国の諜報機関がもたらしたデータに依拠することがあってはならないと強調した。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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外務在外居住者省はシリア軍の化学兵器使用を断定したOPCWの報告書を非難、国際社会にこれを拒否するよう呼びかける(2020年4月9日)

外務在外居住者省は声明を出し、化学兵器禁止機関(OPCW)が4月8日に提出したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム(IIT)の第1回報告書(技術事務局覚書S/1867/2020)に関して、誤解を招くもので、ねつ造された偽りの結論を含んでおり、その目的は事実を歪め、シリア政府に疑いをかけることにあると批判した。

外務在外居住者省の内容は以下の通り:

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OPCWは2020年4月8日付で、いわゆるIITなるチームの誤解を招くような報告書を発表したが、シリアを含む多くの国は、このチームが違法で信頼できないと表明したものだ。

この報告書は、ねつ造された偽りの結論を含んでおり、その目的は事実を歪め、シリア政府が2017年に(ハマー県)ラターミナ町で有毒ガスを使用したとの疑いをかけることにある。しかし、それは、ヌスラ戦線(現シャーム解放機構)のテロリストや「ホワイト・ヘルメット」を名乗るテロリストが用意し、ねつ造した情報源に依拠しており、彼らの使用人である米国、トルコ、そして周知の西側諸国の指示を実施し、OPCWの活動指針を完全に無視し、もっとも基本的な調査の原則と公平性にあからさまに反している。

シリア・アラブ共和国はもっとも厳しい表現で、違法ないわゆるIITの報告書の内容を非難し、その文言、内容の一切を拒否する。同時に、シリアは、ラターミナ町、あるいはシリア国内のそれ以外の都市や村で有毒ガスの使用したことを断固として否定する。シリア・アラブ軍は高い道徳を有しており、武装テロ組織に対するもっとも困難な闘いのなかであってもこうした兵器は使用しないと明言する。

いわゆるIITが報告書のなかでいたった結論は、シリアが多くの国とともにこうしたチームを拒否した理由を揺るぎないものとする。それがOPCWの活動を政治利用し、周知の諸外国の目的に奉仕する演壇へと変貌させる道具であるとことは前から分かっていた。

シリアは、OPCWの担当者に対して、シリアと多くの国が、この報告書の発表に先立って、2020年のNGO第93回執行理事会の議事に際して、米国と一部加盟国からの圧力や脅迫を受けてきたと述べてきた。また、米国の外交官は今年初めから、OPCW技術事務局の権限を露骨に奪って、この報告書を挑発的なまでに喧伝してきた。米国は、この報告書の結論を支持するよう、加盟国に対してありとあらゆる恐喝を行った。これは、この報告書が、米国や西側の諜報機関によって、あるいはその指示を受けてあらかじめ準備・執筆されていたことを示すものだ。報告書の結論がシリア、そして勇敢なるその軍に狙いを定めていたことは分かっていた。

この報告書の結論は、OPCWと事実調査団(FFM)の新たなスキャンダルであり、2018年の(ダマスカス郊外県)ドゥーマー市の事件の報告書をめぐるスキャンダルを上塗るするものだ。しかし、こうしたねつ造された主張と嫌疑は、主権、領土と国民の統合に対する合法的な自衛の一環としてのテロリズム、テロ組織、テロ支援者との戦いの継続を妨げるものではない。

シリアは国際社会にこの新たにねつ造された主張を拒否するとともに、OPCWが米国およびその同盟国の侵略的計画を実施するための道具、世界全体に代わってテロと戦うシリアとの政治的な損失を解消するための場に変貌したことに遺憾の意を示すよう呼びかけたい。

シリア・アラブ共和国は、いかなる相手、いかなる時、いかなる場所であれ化学兵器の使用を断固拒否し、過去に化学兵器を使用しておらず、今も使用することはあり得ないと改めて明言したい。なぜなら、シリアはそもそも化学兵器を保有しておらず、こうした有毒兵器の使用が法的・道義的な義務に違反していると考えるからである。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍がイドリブ県ジャンナト・クラー村に新たな拠点を設置(2020年4月9日)

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効(3月5日深夜)してから35日目となる4月9日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件(イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を6件(イドリブ県6件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件)確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカンスフラ村、ザーウィヤ山一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍はジャンナト・クラー村に新たな拠点を設置した。

これにより、シリア領内のトルコ軍監視所・拠点は60カ所となった。
(シリア人権監視団の計算だと58)

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村、タッル・トゥーカーン村、サルマーン村、ジスル・シュグール市(イシュタブリク村)
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡、シャイフ・アキール山、アナダーン山、アレッポ市ラーシディーン地区(南)、アイス村(アイス丘)
ハマー県:ムーリク市、シール・マガール村
ラタキア県:ザイトゥーナ村

拠点

イドリブ県:マアッル・ハッタート村、サラーキブ市(3カ所)、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ軍事キャンプ、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村(2カ所)、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町(2カ所)、ナージヤ村、ズアイニーヤ村(2カ所)、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村(2カ所)、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラト・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村

なおこのほかにも、トルコ軍はM4高速道路沿線に監視ポスト14カ所を設置している。

AFP, April 9, 2020、ANHA, April 9, 2020、AP, April 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 9, 2020、Reuters, April 9, 2020、SANA, April 9, 2020、SOHR, April 9, 2020、UPI, April 9, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民・国内避難民(IDPs)の帰還なし(2020年4月9日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(4月9日付)を公開し、4月8日に帰還した難民はいなかったと発表した。

2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は577,853人。

内訳は、レバノンからの帰還者182,605人(うち女性55,179人、子ども93,427人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,715,172人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は807,133人(うち女性242,455人、子供411,918人)。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 9, 2020をもとに作成。

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