ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた46世帯193人がダイル・ザウル県に自発的に帰還した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
月: 2025年5月
スワイダー市の国立病院で、民間人、医師、職員らが、武装集団の病院への侵入とスタッフへの暴行に抗議してデモ（2025年5月29日）
ナイーム部族とシリア国民軍所属の「スンナの鷹」の対立が続くラッカ県スルーク町で2日連続となるゼネスト（2025年5月29日）
北・東シリア地域民主自治局のウスマーン執行評議会共同議長が欧州連合（EU）の代表団と会談（2025年5月29日） #シリア
シャルア大統領は、スワイダー県の有力者代表団を迎え、県の現状、国民統一の強化、国家機関の権限強化について協議（2025年5月29日）
ヨルダン国内の難民キャンプからこの1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還（2025年5月29日）
SANAによると、ヨルダン国内の難民キャンプから、この1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還した。
難民帰還に向けた取り組みは、UAEとヨルダンが運営するキャンプにおいて、ヨルダン政府機関との協力のもと、ワクフ・ファラフ財団が主導して行っている。
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SANAによると、ヨルダンで避難生活を送ってきたシリア難民730人が大型バス13台に分乗し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所を通過し、シリア国内に入った。
ヨルダンからのシリア難民帰還の取り組みは、実業家のラヒーフ・ハーキミー氏のワクフ・ファラフ財団が、シリア、ヨルダン、UAEの当局と連携し行っている。
（C）青山弘之 All rights reserved.
エネルギー省と国際企業UCCグループがエネルギー分野における投資促進のための以下一連の覚書に署名（2025年5月29日）
SANAによると、エネルギー省と国際企業UCC（UrbaCon Trading & Contracting）グループがエネルギー分野における投資促進のための以下一連の覚書に署名した。
- エネルギー省とUCCグループによる、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とオルバコン社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とパワー・インターナショナル社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とジェンギズ・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
- エネルギー省とカリヨン・エネルギー社による、エネルギー分野への投資促進に関する覚書署名
調印式には、アフマド・シャルア暫定大統領も出席した。
調印式で、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は以下の通り述べた。
本日、我々はエネルギーと電力分野における歴史的瞬間を迎えており、シリアにおけるこの重要な部門の老朽化したインフラ再建の転換点となる。
覚書は地域的なエネルギー分野の協力と統合を確立し、クリーンかつ再生可能エネルギーのプロジェクトを推進する助けとなる。
投資総額70億ドルで、5000メガワットの発電を目指し、電力供給時間の増加を通じて生活のあらゆる面に良い影響をもたらす。
覚書には、ダイル・ザウル県、ハマー県ムハルダ市、ザイズーン村、ヒウス県のトリーファーウィー村地域に、総発電容量約4000メガワットの複合ガスタービン方式（CCGT）発電所を建設する計画が含まれている。これらは欧米の技術を用い、さらにシリア南部のディヤール・ラビーウに1000メガワットの太陽光発電所を建設する。
オルバコン・ホールディングのラーミズ・ハイヤートCEOは以下の通り述べた。
覚書は、シリアの再建に向けた共同作業の新たな段階であり、持続可能な復興を支える自給体制の実現を目指すものである。
シャルア大統領、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長、ドナルド・トランプ米大統領に、覚書締結に適した条件を整えてくれたことへの感謝を申し上げる。
エネルギー分野における最新設備を導入し、5万人以上の直接雇用と25万人以上の間接雇用を創出することによって、シリア国内の労働市場を支援する。
また、式に参列したトーマス・バラック米シリア担当特使は以下の通り述べた。
このような瞬間は頻繁に訪れるものではなく、米政府のあらゆる努力はシリアの新政権の利益のために注がれている。
トランプ大統領は5月13日、「文明の母シリア」に対する制裁解除という大胆な決断を下した。
トランプ大統領からの祝辞を届けするとともに、新政権への支援に対して同大統領の深く関与することを改めて確認する。
調印式後には、人民宮殿でバシール・エネルギー大臣と、ハイヤートCEOの記者会見が開かれた。
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マルワーン・ハラビー高等教育大臣が世界保健機関（WHO）シリア代表と会談し、大学附属病院の支援および医療人材への投資に関する協力について協議した。
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SANAによると、マザフル・ワイス法務大臣は、アムネスティ・インターナショナルのクリスティン・バクリー代表率いる代表団と会談した。
ワイス法務大臣は、国連開発計画（UNDP）のムハンマド・マドウィー氏率いる代表団と会談し、司法制度の支援とインフラ復旧支援のための協力について協議した。
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SANAによると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、イタリアの首都ローマにおける宗教・教義部門責任者であるヤースィル・アッカード師と会談し、宗教観光分野での協力強化について議論した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
バラック・米シリア担当特使がシリアを初訪問し、米国大使公邸で米国国旗掲揚式を執り行い、シャルア暫定大統領と会談（2025年5月29日）
スワイダー県で病院を乗せて移動中だった救急車1台が、道路脇に仕掛けらていた即席爆弾の爆発で大破、運転手1人、看護師1人、民間人4人が負傷（2025年5月29日）
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アリーカ村とニジュラーン村を結ぶ街道で、病院を乗せて移動中だった救急車1台が、道路脇に仕掛けらていた即席爆弾の爆発で大破、運転手1人、看護師1人、民間人4人が負傷した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で治安部隊が国防隊の元メンバー1人を逮捕した。
一方、 SANAによると、ムハッラム町一帯地域において、県内務治安司令部が治安作戦を実施し、大量の軽・中火器、弾薬を押収した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カトナー郡の執行評議会の責任者が正体不明の武装グループの要撃を受けて死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市で住民1人とその息子が正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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SANAによると、ダルアー県では、内務治安部隊がシャイフ・マスキーン市で、無許可の武器を回収し、指名手配者の追跡を目的とした治安作戦を開始した。
内務治安部隊はまた、スハイリーヤ村およびイブタア町にも治安作戦を拡大させた。
（C）青山弘之 All rights reserved.
EUは理事会決定第2025/1096号で、安全保障、前政権にかかわるものを除くシリアへの経済制裁を解除する一方、シャルア移行期政権に参加した武装勢力の指導者2人と3組織を新たに制裁対象に（2025年5月28日）
欧州連合（EU）は、シリアに対する制裁を定めたEU理事会決定第2013/255号の改正にかかるEU理事会決定（CFPS）第2025/1096号を5月27日付で発出した。
決定の全文は以下の通り:
ctions2025
欧州連合理事会決定（CFSP）2025/1096（2025年5月27日付）
シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPの改正
欧州連合理事会は、
欧州連合条約、特に同条第29条を考慮し、
欧州連合外務・安全保障政策上級代表からの提案を受けて、以下を考慮する:
（1）2013年5月31日、理事会は決定2013/255/CFSPを採択した（1）。
（2）2024年5月27日、理事会は決定（CFSP）2024/1510（2）を採択し、2013/255/CFSPの制限措置を2025年6月1日まで延長した。
（3）2025年2月24日、アサド政権崩壊後、理事会はエネルギー、運輸、再建分野での関与や、金融・銀行取引の促進を目的に、複数の制限措置を緩和した。
（4）同日、理事会はアサド政権、化学兵器関連分野および違法薬物取引に関連するリスト指定を維持する旨を宣言した。また、同国における情勢を注視しつつ、制限措置の一時停止の妥当性を継続的に検討するとし、包括的な移行、アサド政権の責任追及、人権・基本的自由の尊重、法の支配、国際法に沿った対応を求めた。
（5）2025年3月20日、欧州理事会は、外国の有害な干渉のない平和的かつ包括的な移行の重要性と、全ての民族・宗教的背景の市民の権利保護を強調した。
（6）2025年5月20日、理事会は、外国干渉のない新たな多元的で包括的なシリア再建を支援するため、対シリア経済制裁の解除を決定した。
（7）これに基づき、理事会は、安全保障上の理由に基づくものを除き、すべての分野別制限措置を解除すべきと判断した。
（8）アサド政権崩壊および暫定当局設立にもかかわらず、同国の不安定な状況は継続しており、アサドのネットワークはいまだに解体されず責任も問われていない。旧政権復活の危険があり、沿岸部での暴力事件がそれを裏づけている。
（9）アサドおよびマフルーフ両家とその関係者は、民間人への弾圧の責任を問われておらず、平和的移行の妨害を試みるリスクを伴う。
（10）旧政権下（2011年5月以降）の閣僚らは、当時の抑圧政策に連帯責任を有し、現在も移行過程に脅威をもたらしている。
（11）アサド政権に忠誠を誓う民兵や治安・諜報機関は、市民に対する弾圧や紛争激化の恐れがある。
（12）アサド政権崩壊後も、化学兵器関連施設が100ヵ所以上存在し、これらの破壊は市民保護のための優先課題である。
（13）アサド政権と関係のある実業家らは、依然として影響力を持ち、そのネットワークを維持されており、市民社会と平和的移行への脅威である。
（14）これらを踏まえ、制限措置の延長が必要であり、有効期限を2026年6月1日とする。
（15）よって、2013/255/CFSPの改正が必要である。
本決定を採択する:
（1）2013/255/CFSPは以下の通り改正される。
第27条 第1項および第2項は、以下のとおり差し替えられる。
1.加盟国は、シリアの民間人に対する暴力的な弾圧に責任を有する者、旧アサド政権から利益を得ている者またはそれを支援している者、ならびにこれらの者と関係のある者（附属書Iに記載）に対し、自国領域への入国または通過を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2.加盟国は、理事会決定（CFSP）2015/1836（*1）の前文第5～12項および理事会決定（CFSP）2025/1096（*2）の前文第8～13項における、シリア情勢に関する理事会の評価および判断に従い、以下に該当する者に対しても、自国領域への入国または通過を防止するための必要な措置を講じなければならない。
（a）旧アサド政権と関係のある、シリアで活動する主要な事業家。
（b）アサド家、またはマフルーフ家の一員。
（c）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリア政府の閣僚。
（d）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、「大佐」またはそれに相当する以上の階級のシリア軍関係者。
（e）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリアの治安および情報機関の関係者。
（f）アサド政権に関連する民兵組織の構成員。
（g）化学兵器の拡散に関与している者。
および、これらの者と関係のある者（附属書Iに記載）。
（*1）2015年10月12日付 理事会決定（CFSP）2015/1836:シリアに対する制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L 266、2015年10月13日、75ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2015/1836/oj）
（*2）2025年5月27日付 理事会決定（CFSP）2025/1096:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L、2025年5月28日、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2025/1096/oj）
（2）第28条は以下のように改正される。
（a）第1項および第2項は、以下のとおり差し替えられる:
1.シリアにおける民間人に対する暴力的な弾圧に責任を有する者、旧アサド政権から利益を得ている者またはそれを支援している自然人および法人、ならびにこれらの者や団体と関係のある自然人および法人（附属書Iに記載）が所有、保有、管理、または支配するすべての資金および経済資源は凍結される。
2.理事会決定（CFSP）2015/1836の前文第5～12項および理事会決定（CFSP）2025/1096の前文第8～13項に示されたシリア情勢に関する理事会の評価および判断に従い、以下に該当する者や団体が所有、保有、管理、または支配するすべての資金および経済資源は凍結される:
（a）旧アサド政権と関係のある、シリアで活動する主要な事業家;
（b）アサド家、またはマフルーフ家の構成員;
（c）2011年5月から2024年12月までの間に在任していたシリア政府の閣僚;
（d）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、「大佐」またはそれに相当する以上の階級のシリア軍関係者;
（e）2011年5月から2024年12月までの間に在任していた、シリアの治安および情報機関の関係者;
（f）アサド政権に関連する民兵組織の構成員;
（g）化学兵器の拡散に関与する機関、部門、機構、団体または機関の構成員、およびこれらの者や団体と関係のある自然人または法人（附属書Iに記載）。
（b）第5項は以下のとおり差し替えられる:
5.附属書Iに記載されている自然人または法人、もしくはその利益のために、直接的または間接的に、いかなる資金または経済資源も提供してはならない。
（c）第6項（a）は以下のとおり差し替えられる:
（a）附属書Iに記載されている者およびその扶養家族の基本的な生活需要を満たすために必要なもの（食料品、家賃または住宅ローン、医薬品および治療、税金、保険料、および公共料金の支払いを含む）。
（d）第6項（h）は以下のとおり差し替えられる:
（h）附属書Iに記載されているシリア国有機関が、シリア・アラブ共和国に代わって、OPCW（化学兵器禁止機関）による検証任務および化学兵器の廃棄に関する活動に対して支払いを行うことを目的としたものであり、特に、シリア・アラブ共和国の領土外における化学兵器の完全な廃棄に関連する活動のためのOPCWシリア特別信託基金への支払いを含む。
（e）第7項（a）は以下のとおり差し替えられる:
（a）当該資金または経済資源が、附属書Iに記載された自然人または法人に関して、記載される以前に下された仲裁判断、または記載前後を問わず、連合内で下された司法的または行政的決定、または当該加盟国において強制執行可能な司法的決定の対象となっている場合。
（f）第7項（c）は、以下のとおり差し替えられる:
（c）その決定が、附属書Iに記載されている者または団体の利益を目的としたものでないこと。
（g）第9項は削除される。
（h）第13項は以下のとおり差し替えられる:
13.
第1項、第2項および第5項は、附属書Iに記載された金融機関によって、またはそれを通じて行われる凍結資産または経済資源の移転については適用されない。ただし、その移転が、附属書Iに記載されていない者または団体によって行われ、かつ、EU域内で教育、職業訓練、または学術研究に従事するシリア国民に対する財政支援に関連している場合に限る。また、関係加盟国が、個別に検討したうえで、当該支払いが第1項または第2項に該当する者または団体に直接的または間接的に渡らないと判断した場合に限る。
（i）第15項は削除される。
（j）第16項は削除される。
（3） 第28a条はは以下のとおり修正される。
（a）第2項は以下のとおり差し替えられる。
2.第28条第5項に定める禁止は、附属書Iに記載されている自然人または法人に対して、以下の目的で資金または経済資源が提供される場合には適用されない。公的機関、またはシリアで人道支援を行う、または同国の民間人に援助を提供するために公的資金を受け取っている法人・団体による提供であり、その提供がシリアでの人道支援または民間人援助のために石油製品を購入・輸送する、または関連する資金提供・金融支援を行うことのみを目的とする場合。
（b）第5項は以下のとおり差し替えられる:
5.第28条第5項に定める禁止は、附属書Iに記載されている自然人または法人に対して、外交または領事団によって資金または経済資源が提供される場合には適用されない。
（c）以下の段落が追加される:
7.第28条第1項、第2項および第5項にかかわらず、加盟国の権限当局は、附属書I「セクションB.団体」に記載された団体のうち番号42および43に対して、一定の凍結資産または経済資源の解放または提供を認可することができる。この認可は、加盟国政府機関との間で、再建、能力強化、テロ対策および移民分野における協力を目的とする場合であり、適切と認められる条件の下で行うことができる。
8.第7項に基づく認可申請の受理日から5営業日以内に関係当局から否定的判断、追加情報の要求、または期間延長の通知がない場合には、その認可は承認されたものとみなす。
9.認可を行った加盟国は、当該認可から4週間以内に、他の加盟国および欧州委員会にその内容を通知しなければならない。
（4）
第29条は以下のとおり差し替えられる:
第29条
補償、損害賠償、その他の請求（相殺の主張、罰金、保証に基づく請求、債券の延長または支払い、金融保証に関する請求、信用状や類似の文書に起因する請求など）を含むいかなる請求も、本決定により直接的または間接的に、全面的または一部的に履行が影響を受けた契約または取引に関連して、附属書Iに記載された指定対象の者または団体、またはシリア国内のその他の者または団体（シリア政府、その公的機関、企業、機構を含む、またはこれらの者や団体の名義・利益のために請求する者または団体）に対して認められない。
（5）第30条第1項は以下のとおり差し替えられる:
1.理事会は、加盟国または欧州連合外務・安全保障政策上級代表の提案に基づき、附属書Iのリストを作成し、これを改正する。
（6）第31条は以下のとおり差し替えられる:
第31条
1.附属書Iには、当該の者または団体を記載する根拠が記載される。
2.また附属書Iには、可能な限り、当該の者または団体を識別するために必要な情報も記載される。個人に関しては、氏名（別名を含む）、生年月日・出生地、国籍、旅券および身分証番号、性別、住所（判明している場合）、職務または職業が含まれ得る。団体に関しては、名称、登録地・登録日、登録番号、事業所所在地などが含まれ得る。
（7）第34条は以下のとおり差し替えられる:
第34条
1.本決定の適用期間は2026年6月1日までとする。ただし、常に見直され、理事会がその目的が達成されていないと判断する場合には、更新または適切に修正され得る。第28a条第1項から第4項における第28条第1項、第2項、第5項に関する例外は、定期的に、少なくとも12か月ごとに見直され、また、重大な情勢の変化があった場合には、加盟国、上級代表または欧州委員会の緊急要請により見直される。
2.理事会は、国連海洋法に従い、加盟国の海域内での主権的権利の侵害を防ぐことの重要性を強調する。加盟国の要請により、かかる侵害が発生した場合は、制限措置の継続的見直しの枠内で、直ちに当該制限措置の修正に向けた議論が開始される。
（8）第5条、第6条、第7条、第7a条、第8条～第26条、および第28b条は削除される。
（9）附属書IIは削除される。
（10）附属書IIIは削除される。
第2条 本決定は、欧州連合官報に掲載された翌日に発効する。
2025年5月27日、ブリュッセルにて作成
理事会を代表して
議長:A・シュワプカ
（1）2013年5月31日付 理事会決定2013/255/CFSP:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する決定（官報 L 147、2013年6月1日、14ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2013/255/oj）
（2）2024年5月27日付 理事会決定（CFSP）2024/1510:シリア情勢を踏まえた制限措置に関する理事会決定2013/255/CFSPを改正する決定（官報 L、2024年5月28日、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2024/1510/oj）
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（EU）は、シリアに対する制裁を定めたEU理事会決定第2013/255号の改正にかかるEU理事会決定（CFPS）第2025/1110号を5月28日付で発出した。
決定の全文は以下の通り:
理事会決定（CFSP）2025/1110
2025年5月28日付
重大な人権侵害および虐待に対する制限措置に関する決定（共通外交・安全保障政策（CFSP）2020/1999）の改正
欧州連合理事会は、
欧州連合条約、とりわけその第29条を考慮し、
欧州連合外務・安全保障政策上級代表の提案を受けて、以下のとおり決定する。
前文（Whereas）
（1）2020年12月7日、理事会は理事会決定（CFSP）2020/1999（1）を採択した。
（2）2020年12月8日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表（以下「上級代表」）による、EUグローバル人権制裁制度に関する欧州連合を代表する声明を通じて、EUおよび加盟国は、世界各地における人権の促進と保護に対する強いコミットメントを再確認した。EUグローバル人権制裁制度は、深刻な人権侵害および虐待への対応におけるEUの役割を強化するという決意を示すものであり、すべての人にとっての人権の実効的享受を実現することは、EUの戦略的目標である。人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配および人権の尊重は、EUの基本的価値であり、共通外交・安全保障政策の核心をなす。
（3）2025年3月、シリア沿岸部において暴力の波が発生し、多くの被害者が出た。民間人を含む多数が犠牲となった。2025年3月11日、上級代表はEUを代表して声明を発表し、その暴力の中で行われた民間人に対するおぞましい犯罪（恣意的な殺害など）を強く非難した。
（4）この状況を踏まえ、自然人2名および団体3件を、決定（CFSP）2020/1999の附属書に定められた対象リストに追加すべきである。
（5）したがって、決定（CFSP）2020/1999はこれに従って改正されるべきである。
本理事会は次の決定を採択した:
第1条
決定（CFSP）2020/1999の附属書は、本決定の附属書に従って改正される。
第2条
本決定は、欧州連合官報に掲載された日から効力を発する。
2025年5月28日、ブリュッセルにて作成
理事会を代表して
議長:A・シュワプカ
（1）2020年12月7日付 理事会決定（CFSP）2020/1999:深刻な人権侵害および虐待に対する制限措置に関する決定（官報 L 410 I、2020年12月7日、13ページ、ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2020/1999/oj）
附属書
決定（CFSP）2020/1999の附属書は以下のように改正される:
（1） 「A. 自然人」に以下の記載が追加される:
119.
ムハンマド・フサイン・ジャースィム
別名:アブー・アムシャ、ムハンマド・フサイン・ジャースィム、ムハンマド・ジャスィム・ビン・フサイン、モハメド・アルジャーセム
محمد حسين الجاسم
أبو عمشة
محمد حسين الجاسم
محمد الجاسم بن حسين
محمد الجاسم
役職等:
生年:1985年
出生地:シリア、ハマー県ジャウサ村
国籍:シリア
性別:男性
関係団体:スルタン・スライマーン・シャー旅団
ムハンマド・フサイン・ジャースィムは、スルタン・スライマーン・シャー旅団の創設者および指導者であり、同旅団はシリア内戦で活動している武装民兵組織である。
2025年3月、ムハンマド・フサイン・ジャースィムの指揮のもと、この旅団はシリア沿岸地域における暴力行為に参加し、特にアラウィー派コミュニティを含む民間人を標的とし、恣意的な殺害を実行した。
したがって、ムハンマド・フサイン・ジャースィムは、恣意的な殺害を含むシリアにおける深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
120.サイフ・ブーラード・アブー・バクル
別名:サイフ・バールード、サイフ・アブー・バクル、セイフ・エブ・ベキル、セイフ・エブベキル
سيف بولاد أبو بكر
سيف بولاد
سيف أبو بكر
役職等:
生年:1987～1988年
出生地:シリア、バーブ郡ブザーア村
国籍:シリア
性別:男性
関係団体:ハムザ師団
サイフ・ブーラード・アブー・バクルは、2016年に創設された武装民兵組織ハムザ師団の指導者であり、同師団はシリアで活動している。
シリア内戦を通じて、ハムザ師団はアフリーンやアレッポの地域において、同師団の拘束施設内での多数の拷問行為、恐喝、民間人の強制移住に関与してきた。
2025年3月には、サイフ・ブーラード・アブー・バクルの指揮のもと、沿岸地域における暴力行為に参加し、アラウィー派コミュニティを含む民間人を標的とし、拷問および恣意的な殺害を実行した。
したがって、サイフ・ブーラード・アブー・バクルは、拷問および恣意的な殺害を含むシリアにおける深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
（2） 「B. 法人・団体」に以下の記載が追加される:
34.スルタン・スライマーン・シャー師団
別名:スライマーン・シャー師団
فرقة السلطان سليمان شاه
関係人物:ムハンマド・フサイン・アル=ジャースィム
スルタン・スライマーン・シャー旅団は2016年に創設された武装民兵組織であり、シリア内戦において活動している。
創設者はムハンマド・フサイン・アル=ジャースィム（アブー・アムシャ）であり、主にトルクメン系戦闘員からなる約2,000名の兵力を有するとされている。
2025年3月、この旅団はシリア沿岸地域での暴力行為に参加し、民間人、特にアラウィー派コミュニティを標的に恣意的な殺害を行った。
したがって、スルタン・スライマーン・シャー旅団は、民間人の恣意的な殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
35.ハムザ師団
فرقة الحمزة
関係人物:サイフ・ブーラード・アブー・バクル
ハムザ師団は2016年に創設された武装民兵組織で、シリアにおいて活動している。
同師団はシリア内戦を通じて、拘束施設での多数の拷問、恐喝、民間人の強制移住に関与してきた（特にアフリーンおよびアレッポの地域において）。
2025年3月、同師団は沿岸地域の暴力行為に関与し、民間人やアラウィー派住民を標的に恣意的な殺害を行った。
したがって、ハムザ師団は、拷問および民間人の恣意的な殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
36.
スルターン・ムラード師団
فرقة السلطان مراد
スルターン・ムラード師団は2013年に設立された武装民兵組織で、シリア内戦中に活動している。
この師団はシリア国民軍（SNA）に所属しており、5,000〜10,000人の兵力を有するとされる。
アサド政権崩壊前、この師団はクルド系住民やシリア民主軍（SDF）を標的とした作戦に参加し、拷問、恣意的拘束、強制失踪、囚人の虐待などを行った。
また、リビア、ナゴルノ・カラバフ地域、ニジェールなど、シリア国外での軍事作戦にも参加した。
2025年3月には、沿岸地域での暴力行為に加担し、民間人、とりわけアラウィー派を標的に非人道的な扱いや恣意的殺害を行った。
したがって、スルターン・ムラード師団は、拷問、非人道的扱い、民間人の恣意的殺害を含む深刻な人権侵害に責任がある。
掲載日:2025年5月28日
ELI: http://data.europa.eu/eli/dec/2025/1110/oj
ISSN 1977-0677（電子版）
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なお、ムハンマド・フサイン・ジャースィム氏は、シャルア移行期政権の国防省によって創設されたシリア軍の准将で、第25師団司令官を務めている。
また、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム・ファトフ戦線、シャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（シャルア暫定大統領）などについては、アル=カーイダのネットワークに対する制裁を定めた欧州共同体理事会規則 第881/2002号（2002年5月27日付）および同規則の修正を定めた一連の欧州委員会実施規則（EU）において制裁対象に指定されている。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イフバーリーヤ:スワイダー県のダーラーティー内務治安司令官がイスラエル側と直接交渉を行っていたとするロイター通信の報道を否定（2025年5月28日）
イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県西サムダーニーヤ村方面に向かって侵攻（2025年5月28日）
ダマスカス郊外県ナバク市で治安当局がメディア活動家を逮捕したことに抗議するデモ:クドスィーヤー市でもデモが続く（2025年5月28日）
アサド前大統領のいとこでビジネスマンのマフルーフ氏は6月を「変化の始まり」と位置づけ、「ハーフィズ・アサドのような偉大な人物が設計した体制」の再興を主唱（2025年5月28日）
アサド前大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏は自身のフェイスブックで声明を出し、6月を「変化の始まり」と位置づけ、「ハーフィズ・アサドのような偉大な人物が設計した体制」の再興を主唱した。
声明によると、攻撃や虚偽の告発を受けている理由は二つあり、第1の理由は、トルコの仲介のもとで行われた交渉において、マフルーフ氏の事業や会社にかかる和解案を同氏が拒否したことにあるという。
マフルーフ氏は、沿岸地域の人々にとっての救済につながることを条件に和解に応じる用意があったが、拒否され、以降、各方面から脅迫が行われるようになった。
第2の理由は、沿岸地域のアラウィー派住民らへの虐殺の背後に、アナス・ハッターブ内務大臣がいることを移行期政権側に告発したことにあるという。
声明では、「殺戮の加害者たちを見逃し、その罪を画像・映像付きで晒されながらも処罰せず、虚偽の功績を自慢する」内務省のありようを「恥」と非難した。
そのうえで以下の通り表明した。
お前たちが沿岸の若者に沿岸地域を委ねることを拒否した今、6月には変化の始まりが訪れる。派閥間の対立や小競り合い、戦闘が起こり、7月、またはその後数週間には、重大な出来事が始まる。それは、地位は高いが人格は卑しい某人物の失踪によってもたらされるだろう。
7月はスフヤーニー（イスラームの終末に出現するとされる暴君）の時代の終わりの始まりとなり、沿岸の若者の時代の幕開けとなる。これは沿岸のみならず、シリア全土に広がるアッラーの意思によるものである。
私は全世界、とくに近隣諸国に伝える。今、必要なのは、旧体制の構造に立ち返ることである。ハーフィズ・アサドのような偉大な人物が設計した体制である
また、シャルア移行期政権打倒後の新体制について以下のような構想を示した。
- 軍・武装部隊をアラウィー派に委ね、多宗派をこれに参加させる。
- 過激派は排除され、穏健な多数派（スンナ派）は他宗派と協力しながら経済の全権を握る。
- 現実を反映し、真の代表性を保障する自由で公正な選挙を実施する。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ナイーム部族とシリア国民軍所属の「スンナの鷹」が衝突したラッカ県スルーク町でゼネスト:「スンナの鷹」はスルーク町の若い男性2人を処刑（2025年5月28日）
ラッカ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、スルーク町でナイーム部族とシリア国民軍所属の「スンナの鷹」との戦闘は小康状態に入ったものの、町内ではゼネストが行われた。
また、シリア人権監視団によると、「スンナの鷹」は、スルーク町の若い男性2人を処刑した。
これにより、27日深夜以降の同地での戦闘などによる死者は6人（ナイーム部族5人、「スンナの鷹」メンバー1人）となった。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市ジャラーブルス近郊のビイル・クーサー村で、シリア国民軍の下士官が何者かが敷設した即席爆弾の爆発で負傷、その後死亡した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
北・東シリア地域民主自治局傘下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区・アシュラフィーヤ地区評議会とシャルア移行期政権の間で28日に予定されていた捕虜交換が延期（2025年5月28日）
ANHA:シャルア暫定大統領の「アレッポは勝利の鍵」祝典出席中（27日）、アレッポ国際空港周辺で内務省総合治安局と正体不明の武装グループが激しく交戦（2025年5月28日）
イドリブ県カフル・ルースィーン村南部にある「南部殉教者キャンプ」に身を寄せていた国内避難民（IDPs）70世帯が、故郷のカフルサジュナ村に帰還（2025年5月28日）
タルトゥース港で陸揚げされた小麦4,000トンを積んだ初の列車がダマスカス郊外県ナースィリーヤ村の穀物サイロへ向けて出発（2025年5月28日）
ダマスカス県カダム区で、総合治安局と警察が合同パトロール実施中に、複数の住宅を強襲し、1人を逮捕、その両親に暴行を加える（2025年5月28日）
ダルアー県では、SANAによると、県の内務治安部隊が、ジャースィム市で、無許可の武器回収と指名手配者の追跡を目的とする治安作戦を開始した。
これにより、治安部隊は指名手配者の拘束と武器の押収に成功した。
シリア人権監視団によると、ジャイドゥール部族の民兵がジャースィム市で部族の青年1人が逮捕され、暴行を受けたことを批判、警告を発した。
一方、ナスィーブ国境検問所の職員が、サウジアラビア向けの輸出用貨物に隠されていた大量の麻薬を発見し、これを押収した。
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ダマスカス郊外県では、SANAによると、内務省麻薬撲滅課と内務治安部隊の協力により、麻薬密輸グループのメンバー数名が逮捕された。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安部隊がマヤーディーン市の武器庫を強襲し、大量の武器弾薬を押収した。
また、治安部隊は、犯罪グループを摘発、電力ケーブルなどを押収する一方、このグループは18日のマヤーディーン市での爆破事件への関与を自供した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区で、県の総合治安局と警察が合同パトロール実施中に、複数の住宅を強襲した。
総合治安局と警察は、住民への退去を事前に要請せず、同行していた技師や技術作業チームの反対を押し切って強襲を行い、抵抗した住民の青年1人を逮捕、青年の両親を罵倒し、暴行を加えた。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シャイバーニー外務在外居住者大臣は日本の辻明弘駐シリア臨時代理大使と会談し、二国間関係と多分野における協力強化の可能性について意見を交わす（2025年5月28日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、日本の辻明弘駐シリア臨時代理大使と会談し、二国間関係と多分野における協力強化の可能性について意見を交わした。
なお、外務省のHPによると、日本政府は、2011年9月以降、シリア危機の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国の制裁措置の内容に沿い、アサド前大統領及びその関係者などに対し、外為法に基づく資産凍結等の措置を実施している。
制裁対象は累計59個人及び35団体に上る。
財務省のHPによると、59個人、35団体は以下の通り。
○シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等
59個人
1 アル・アサド・バッシャール Al-Assad Bashar シリア共和国大統領 President of the Republic of Syria 生年月日:1965年9月11日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:D1903
2 アル・シャラ・ファルーク Al Shar’ Farouk シリア共和国副大統領 Vice-President of the Republic of Syria 生年月日:1938年12月10日、出生地:シリア共和国ダマスカス
3 アル・シャアール・ムハンマド・イブラヒーム Al-Chaar Mohammad Ibrahim シリア共和国内務相 Interior Minister of the Republic of Syria 生年:1950年
4 マフムード・アリ・ハビーブ Mahmoud Ali Habib シリア共和国前国防相 Former Defense Minister of the Republic of Syria 生年:1939年、出生地:シリア共和国タルトゥース
5 アル・アサド・マーヘル Al-Assad Maher シリア共和国護衛隊司令官、アサド大統領の弟 Commander of the Army’s 4th Armoured Division 生年月日:1967年12月8日 旅券番号:4138
6 マフルーフ・ラーミー Makhlouf Rami ビジネスマン、アサド大統領の従兄弟 Syrian businessman 生年月日:1969年7月10日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:454224
7 マフルーフ・ハーフェズ Makhluf Hafez シリア総合情報局幹部 Head of Unit in Syrian General Intelligence Directorate 生年月日:1971年4月2日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:2246
8 ナジーブ・アーティフ Najib Atef 元政治治安局ダラア支部長 Former Head of Political Security Directorate in Daraa
9 クドスィーヤ・アブドゥルファッターフ Qudsiyah Abd Al-Fatah シリア軍事情報部長 Head of Syrian Military Intelligence 生年:1953年、出生地:シリア共和国ハマ 旅券番号:D0005788
10 マムルーク・アリ Mamlouk Ali シリア総合情報局長 Head of Syrian General Intelligence Directorate 生年月日:1946年2月19日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:983
11 ザイトゥーン・ムハンマド・ディーブ Zaytoun Mohammed Dib シリア政治治安局長 Head of Political Security Directorate 生年月日:1951年5月20日、出生地:シリア共和国ダマスカス 旅券番号:D000001300
12 ガザーリ・ラストム Ghazali Rustum シリア軍事情報部ダマスカス郊外支部長 Head of Syrian Military Intelligence, Damascus Countryside Branch 生年月日:1953年5月3日、出生地:シリア共和国ダラア 旅券番号:D000000887
13 シャウカト・アーセフ Shawkat Asif シリア軍副参謀長 Deputy Chief of Staff of Syrian Armed Forces 生年月日:1950年1月15日、出生地:シリア共和国タルトゥース
14 イフティヤール・ヒシャーム Ikhtiyar Hisham シリア国家治安局長 Head of Syrian National Security Bureau 生年:1941年
15 ハムショー・ムハンマド Hamsho Mohamed ビジネスマン Syrian businessman 生年月日:1966年5月20日 旅券番号:002954347
16 ハッサン・ジャミール Hassan Jamil シリア空軍情報部（SAFI）長 Head of Syrian Air Force Intelligence
17 マフルーフ・ムハンマド Makhlouf Mohammed ビジネスマン。アサド大統領（個人の1に掲げる者）の叔父。マフルーフ・ラーミー（個人の6に掲げる者）の父 生年月日:1932年10月19日
18 アスラン・オウス Aslan Aous 共和国防衛隊旅団長 Head of Battalion in the Republican Guard 生年月日:1958、59又は60年生まれ
19 ジャーミウ・ジャーミウ Jamea Jamea 軍情報部デリゾール支部長 Branch Chief for Syrian Military Intelligence （SMI） in Deir ez- Zor 生年月日:1954年6月16日
20 ハイルベク・ナーシーフ・ムハンマド Khayrbik Nasif Muhammad 治安担当副大統領補 Deputy Vice-President of Syria for National Security Affairs 生年月日: 1937年4月5日、1937年4月10日、又は1937年5月20日 出生地:ハマ（Hama） 旅券番号:0002250又はD000000483（外交旅券）
21 ラージハ・ダーウード Rajiha Dawood シリア・アラブ共和国国防相 Minister of Defense, Syrian Arab Republic 生年月日:1947年
22 シャーリーシュ・ズールヒンマ Shalish Dhu Al-Himma 大統領警護長 Head of Presidential Security 生年月日:1946年から1956年
23 アダノブ・ムニール Adanov Munir シリア軍副参謀長 Deputy Chief of General Staff of the Syrian Army 生年月日:1951年
24 マヤーレ・アディーブ Mayaleh Adib シリア中央銀行総裁 Governor of Central Bank of Syria 生年:1955年、出生地:シリア・アラブ共和国ダラア
25 ハルキー・ワーイル・ナーディル Al-Halqi Wael Nader シリア・アラブ共和国首相 Prime Minister,Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ダラア
26 シャアバーン・ブサイナ Shaaban Bouthaina シリア・アラブ共和国大統領補佐官 Presidential Political and Media Advisor, Syrian Arab Republic 生年:1953年、出生地:シリア・アラブ共和国ホムス
27 ジュレイラーティー・ムハンマド Al-Jleilati Mohammad シリア・アラブ共和国財務相 Minister of Finance, Syrian Arab Republic 生年:1945年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
28 アッザーム・マンスール・ファドルッラー Azzam Mansour Fadlallah シリア・アラブ共和国大統領府担当相 Minister of Presidential Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1960年、出生地:シリア・アラブ共和国スウェイダ
29 ファルザート・フセイン・マフムード Farzat Hussein Mahmoud シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic 生年:1957年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
30 ガラーワンジー・ウマル・イブラヒーム Ghalawanji Omar Ibrahim シリア・アラブ共和国副首相（サービス担当）;地方自治相 Deputy Prime Minister for Services Affairs; Minister of Local Administration, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国タルトゥース
31 ハミース・イマード・ムハンマド・ディーブ Khamis Imad Mohammad Deeb シリア・アラブ共和国電力相 Minister of Electricity, Syrian Arab Republic 生年月日:1961年8月1日、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス郊外県
32 スウェイド・ジョゼフ・ショルジ Sweid Joseph Jurji シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic 生年:1958年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
33 サーブーニー・イマード・アブドゥルガニー Sabouni Imad Abdul-Ghani シリア・アラブ共和国通信技術相 Minister of Communications and Technology, Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
34 ムアッリム・ワリード Al-Moallem Walid シリア・アラブ共和国副首相;外務相 Deputy Prime Minister; Foreign and Expatriates Minister, Syrian Arab Republic 生年:1941年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
35 アハマド・アブドゥッラー・スブヒー Ahmad Al-Abdullah Subhi シリア・アラブ共和国農業・農地改革相 Minister of Agriculture and Agrarian Reform, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国イドリブ
36 ジャミール・カドリー Jamil Qadri シリア・アラブ共和国副首相（経済担当）;国内取引・消費者保護相 Deputy Prime Minister for Economic Affairs; Minister of Internal Trade and Consumer Protection, Syrian Arab Republic 生年:1952年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
37 サイイド・ムハンマド・アブドゥッサッタール Al-Sayyed Mohammad Abdul-Sattar シリア・アラブ共和国宗教相 Minister of Awqaf（Religious Endowments）, Syrian Arab Republic 生年:1958年、出生地:シリア・アラブ共和国タルトゥース
38 ナーセル・ハーラ・ムハンマド Al-Nasser Hala Mohammad シリア・アラブ共和国観光相 Minister of Tourism, Syrian Arab Republic 生年:1964年、出生地:シリア・アラブ共和国ラッカ
39 ハンナー・バッサーム Hanna Bassam シリア・アラブ共和国水資源相 Minister of Water Resources, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
40 ヤハヤー・ムアッラー・ムハンマド Yehya Moalla Mohammad シリア・アラブ共和国高等教育相 Minister of Higher Education, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国ラタキア
41 ワッズ・ハズワーン Al-Wazz Hazwan シリア・アラブ共和国教育相 Minister of Education, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
42 ザーフェル・ミフベク・ムハンマド Zafer Mihbek Mohammad シリア・アラブ共和国経済通商相 Minister of Economy and Foreign Trade, Syrian Arab Republic 生年:1945年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
43 イブラヒーム・サイード・マハムード Ibrahim Said Mahmoud シリア・アラブ共和国運輸相 Minister of Transport, Syrian Arab Republic 生年:1953年、出生地:シリア・アラブ共和国ラタキア
44 アッサーフ・サフワーン Al-Assaf Safwan シリア・アラブ共和国住宅・都市開発相 Minister of Housing and Urban Development, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
45 スィバーイー・ヤーセル Al-Sibaei Yasser シリア・アラブ共和国公共事業相 Minister of Public Works, Syrian Arab Republic 生年:1951年、出生地:シリア・アラブ共和国ホムス
46 ムウズィー・フネーディー・サイード Mu’zi Hneidi Said シリア・アラブ共和国石油鉱物資源相 Minister of Oil and Mineral Resources, Syrian Arab Republic 生年:1954年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
47 ムシャウウィハ・ルバーナ Mshaweh Lubanah シリア・アラブ共和国文化相 Minister of Culture, Syrian Arab Republic 生年:1955年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
48 ムハンマド・ザカリヤー・ジャーセム Mohammad Zakarya Jassim シリア・アラブ共和国社会労働相 Minister of Social Affairs and Labor, Syrian Arab Republic 生年:1968年、出生地:シリア・アラブ共和国ハサカ
49 ハイダル・アリー Haidar Ali シリア・アラブ共和国国民和解相 Minister of State for National Reconciliation Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
50 ファラハ・サルキース・ナズィーラ Farah Sarkis Nazira シリア・アラブ共和国国務相（環境担当） Minister of State for Environment Affairs, Syrian Arab Republic 生年:1962年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
51 ナーイフ・サアド・アブドゥルッサラーム Al-Nayef Sa’ad Abduel Salam シリア・アラブ共和国保健相 Minister of Health, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
52 アフマド・ナジュム・ハマド Al Ahmad Najm Hamad シリア・アラブ共和国司法相 Minister of Justice, Syrian Arab Republic 生年:1969年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
53 スフニー・アドナーン・アブドゥ Al-Sukhni Adnan Abdo シリア・アラブ共和国工業相 Minister of Industry, Syrian Arab Republic 生年:1961年、出生地:シリア・アラブ共和国アレッポ
54 フレイジ・ファハド・ジャーセム Al Freij Fahd Jassem シリア・アラブ共和国軍副司令官;国防相 Deputy Commander-in-Chief of the Army and the Armed Forces; Minister of Defence, Syrian Arab Republic 生年:1950年、出生地:シリア・アラブ共和国ハマ
55 ズウビー・ウムラーン・アーヘド Al Zoubi Omran Ahed シリア・アラブ共和国広報相 Minister of Information, Syrian Arab Republic 生年:1959年、出生地:シリア・アラブ共和国ダマスカス
56 サイイド・ムハンマド・トゥルキー Al Sayyed Mohammad Turki シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
57 フレート・ナジュムッディーン Khreit Najm-eddin シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
58 フセイン・アブドゥッラー・ハリール Hussein Abdullah Khalil シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
59 シャーヒーン・ジャマール・シャアバーン Shahin Jamal Sha’aban シリア・アラブ共和国国務相 Minister of State, Syrian Arab Republic
35団体
1 シリア総合情報局 Syrian General Intelligence Directorate
2 シリア軍事情報部 Syrian Military Intelligence
3 シリア空軍情報部 Syrian Air Force Intelligence
4 ベナ・プロパティーズ Bena Properties
5 アル・マシュレク投資ファンド Al Mashreq Investment Fund 住所:P.O. Box 108, Damascus 電話:963-112110059/963-112110043 FAX:963-933333149
6 ハムショー・インターナショナル・グループ Hamcho International Group 住所:Baghdad Street, P.O. Box 8254, Damascus 電話:963-112316675 FAX:963-112318875
7 シリアテル Syriatel 所在地:Sahnaya,Daraa Highway,Damascus,P.O. Box 2900 電話:+963-11-61-26-270 FAX:+963-11-23-73-97-19
8 シャーム・ホールディング Cham Holding 所在地:Cham Holding Building Daraa Highway, Ashrafiyat Sahnaya Rif Dimasq 電話:+963-11-9962、+963-11-1400、+963-11-673-1044 FAX:+963-11-673-1274
9 ミリタリー・ハウジング・エスタブリッシュメント Military Housing Establishment 所在地:Adra, Damascus, P.O. Box 4582 電話:+963-11-581、+963-11-223-2600/1/2 FAX:+963-11-222-6571、+963-11-581-1248
10 リアル・エステート銀行 Real Estate Bank 所在地:Insurance Bldg, Yousef Al-Azmeh Square, Dar Al-Mohandiseen, Damascus P.O. Box 2337 電話:+963-11-245-6777、221-8602/3 FAX:+963-11-223-7938、+963-11-221-1186
11 科学研究調査センター Scientific Studies and Research Center 所在地:Barzeh Street, Damascus, P.O. Box 4470 電話:+963-11-772-603 FAX:+963-11-222-3771
12 政治治安局 Political Security Directorate 所在地:Damascus
13 シリア商業銀行 Commercial Bank of Syria 所在地: Yousef Azmeh Square,P.O. Box 933,Damascus,Syria 電話:+963-11-2218890 FAX:+963-11-2216975 SWIFT/BIC CMSY SY DA
14 シリア・レバノン商業銀行 Syrian Lebanese Commercial Bank 所在地:Syrian Lebanese Commercial Bank Building,6th Floor,Makdessi Street,Hamra,P.O. Box 11-8701,Beirut,Lebanon 電話:+961-1-741666 FAX:+961-1-738228、+961-1-753215、+961-1-736629
15 シリア石油通商機構（Sytrol） Syria Trading Oil Company （Sytrol） 所在地:Prime Minister Building,17 Nissan Street,Damascus,Syria 電話:+963-11-3340640 FAX:+963-11-3324376
16 石油公社（GPC） General Petroleum Corporation （GPC） 所在地:New Sham-Building of Syrian Oil Company,P.O. Box 60694,Damascus,Syria 電話:+963-11-3141635 FAX:+963-11-3141634
17 シリア石油会社 Syrian Petroleum Company （SPC） 所在地:Dummar Province Expansion Square , Island 19, Building 32, PO Box 3378 or 2849 電話:+963-11-3137935 ,+963-11-3137913 FAX:+963-11-3137979,+963-11-3137977
18 シリア石油輸送会社 Syrian Company for Oil Transport（SCOT） 所在地:Banias Industrial Area, Latakia Entrance Way, P.O. Box 13, Banias, Syria
19 公共放送機構 General Organization of Radio and TV 所在地:Umayyad Square, P.O. Box 250, Damascus, Syria 電話:+963-11-2234930
20 民族治安局 Syrian National Security Bureau
21 シリア国際イスラム銀行 Syria International Islamic Bank （SIIB） 所在地:Syria International Islamic Building, Main Highway Road, Al Mazzeh Area, P.O. Box 35494, Damascus, Syria
22 ドレックス・テクノロジーズ・ホールディング Drex Technologies. Holding S.A.
23 ビジネス研究所 Business Lab 所在地:Maysat Square Al Rasafi Street Bldg. 9, PO Box 7155, Damascus, Syria
24 インダストリアル・ソリューションズ Industrial Solutions 所在地:Baghdad Street 5, PO Box 6394, Damascus, Syria 電話:+963-11-4471080
25 メカニカル・コンストラクション・ファクトリー Mechanical Construction Factory 所在地:PO Box 35202, Industrial Zone, Al-Qadam Road, Damascus, Syria
26 シロニクス SYRONICS（Syrian Arab Co. For Electronic Industries） 所在地:Kaboon Street,PO Box 5966,Damascus,Syria 電話:+963-11-5111352 FAX:+963-11-5110117
27 ハンダスィーイェ HANDASIEH（Organization for Engineering Industries） 所在地:PO Box 21120 Baramkeh, PO Box 2849, Al Moutanabi Street, or PO Box 5966, Abou Bakr Al Seddeq St., Damascus, Syria 電話:+963-11-2121816,+963-11-2121834,+963-11-2214650, +963-11-2212743,+963-11-5110117
28 シリア国防省 Ministry of Defence 所在地:Umayyad Square, Damascus 電話:+963-11-7770700
29 シリア内務省 Ministry of Interior 所在地:Merjeh Square, Damascus 電話:+963-11-2219400,+963-11-2219401,+963-11-2220220, +963-11-2210404
30 インダストリアル・バンク Industrial Bank 所在地:Dar Al Muhanisen Building, 7th Floor, Maysaloun Street, P.O. Box 7572 Damascus, Syria 電話:+963-11-2228200,+963-11-2227910 FAX:+963-11-2228412
31 ポピュラー・クレジット・バンク Popular Credit Bank 所在地:Dar Al Muhanisen Building, 6th floor, Maysaloun Street, Damascus, Syria 電話:+963-11-2227604,+963-11-2218376 FAX:+963-11-2210124
32 貯蓄銀行 Saving Bank 所在地:Merjah Al-Furat St., P.O. Box 5467, Damascus, Syria 電話:+963-11-2228403 FAX:+963-11-2244909,+963-11-2453471
33 農業協同組合銀行 Agricultural Cooperative Bank 所在地:Agricultural Cooperative Bank Building, Damascus Tajhez, P.O. Box 4325, Damascus, Syria 電話:+963-11-2213462,+963-11-2221393 FAX:+963-11-2241261
34 綿花取引組織 Cotton Marketing Organization 所在地:Bab Al Faraj P.O. Box 729, Aleppo 電話:+963-21-2239495,+963-21-2239496,+963-21-2239497, +963-21-2239498
35 マハルーカート・カンパニー Mahrukat Company （The Syrian Company for the Storage and Distribution of Petroleum Products） 所在地:Al Adawi st., Petroleum building, Damascus 電話:+963-11-44451348,+963-11-4451349 FAX:+963-11-4445796
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SANAによると、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣は、国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）ローラ・ダシュティ執行書記らと会談し、マイクロファイナンス部門や中小企業支援の分野における協力強化について意見を交わし、複数の省庁と国際機関、専門家による合同作業チームを設置することで合意した。
また、ヤアラブ・バドル運輸大臣もESCWAのダシュティ執行書記らと会談し、シリアの交通分野における協力強化の展望について議論した。
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SANAによると、アリー・ナアサーン参謀総長は、レバノンからの軍治安代表団を迎え、作戦部長の立ち会いのもと、国境警備と両国間の安全保障協力の強化について協議した。
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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、第74師団のジャミール・サーリフ准将および組織財務管理局の責任者らと会議を行い、軍の効率向上と調整強化に向けた行政手続きや権限の見直しを議論した。
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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ムハンマド・マンスール士官人事局長（准将）と会談し、離反後に復帰した将校らの再統合、専門性の活用、軍組織の効率強化に向けた方策を協議した。
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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、国連教育科学文化機関（UNESCO）代表団と会談し、アレッポ旧市街の文化遺産の修復と教育・緊急対応の強化に向けた協力枠組みを協議した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
SANA:シャルア暫定大統領が27日の「アレッポは勝利の鍵」祝典に出席するために訪れていたアレッポ市で、地元の宗教指導者・学者、キリスト教コミュニティ代表団、アレッポ県で活動する人道支援団体の職員代表団、アレッポ県の部族長および有力者からなる代表団と相次いで会談（2025年5月28日）
ダマスカス郊外県クドスィーヤー市で住宅局がアリーン地区の住民に対して立ち退き命令を発出したのを受けて、住民らが抗議デモ（2025年5月27日）
ダマスカス郊外県では、ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、クドスィーヤー市で、住宅局がアリーン地区の住民に対して立ち退き命令を発出したのを受けて、住民らが抗議デモを行った。
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ロイター通信:シリアとイスラエルの両軍高官が南部国境での衝突回避のため直接会談（2025年5月27日）
ロイター通信は、シリアとイスラエルの両軍高官が南部国境での衝突回避のため直接会談をしていると報じた。
5人の消息筋によると、イスラエル側との会談は、アフマド・ダッラーティー・クナイトラ県知事の主導で行われ、2人の情報筋によれば、イスラエル側から安全保障当局者が参加した。
また、シリア側の2人の情報筋、2人の西側関係者、そして事情に詳しい地域の情報当局者は、アサド政権崩壊後、双方が仲介者を通じた間接的な会話も継続していると語った。 さらに、3人の情報筋は、イスラエルが支配する地域を含む国境地帯で、複数回にわたる直接会談が行われたと述べた。 これらの直接対話は現時点では安全保障協力に焦点を当てており、イスラエル軍によるシリア国境村への越境行動の抑制や衝突防止が主な議題であるという。ただし、2人の情報筋によれば、このような会談が将来的により広範な政治的合意への道を開く可能性もあると述べている。 交渉に関わる人物の1人は「現時点での話し合いは、平和と戦争回避に関するものであり、関係正常化の段階ではない」と語った。
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米主導の有志連合:「シリアでの部隊の再展開は、現地の状況変化に基づいた慎重な計画の一環」（2025年5月27日）
米主導の有志連合は、Xを通じて、「シリアでの部隊の再展開は、現地の状況変化に基づいた慎重な計画の一環であり、ダーイシュ（イスラーム国）の能力を弱体化させ、地域の安定を強化することを目的としている」、「必要に応じて作戦を継続するための完全な態勢を維持している」、「ダーイシュに対する圧力を維持し、潜在的なテロの脅威に対処するために、現地の協力者との協力を継続している」、「ダーイシュに関連するキャンプや拘束施設に収容されている人々の数を減らす努力を継続している」、「再展開プロセスは、シリア北東部における長期的な安全と安定の支援に寄与する」と発表した。
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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアレッポ県バーブ市で住民を逮捕しようとした内務省総合治安局に反発、その退去を求める抗議デモが発生（2025年5月27日）
アフマド・ハスカル判事に暴行を加えて逮捕されていたウバイド・タッハーン県和解課長が釈放され、ハスカル判事は弁護士資格を放棄、弁護士組合は援護し64人の資格を停止（2025年5月27日）
ヒムス市でアラウィー派の若い男性1人が誘拐され、その後遺体で発見される（2025年5月27日）
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の若い男性1人が誘拐され、その後遺体で発見された。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アイン・ルーズ村で、正体不明の武装グループが前政権の協力者とされる男性1人を銃で撃ち、殺害した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のハムダーニーヤ高速道路で、全裸の女性が遺体で発見された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、ヤフムール町に至る街道で、正体不明の武装グループが住民を襲撃、強盗を働いた。
また、バーニヤース市郊外のマラーナ村で、内務省総合治安局が旧シリア空軍の士官1人を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スワイディーヤ村で住民1人とその娘が何者かによって銃で撃たれて死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、カサブ市に至る高速道路（ダマスラフー高速道路）で、正体不明の武装グループが実業家らを誘拐した。
一方、SANAによると、内務省の治安部隊が、3月の内務省総合治安局と国防省部隊に対する要撃の指導者の1人とされるマルワーン・ヤースィーン・アフマド（通称ハール）を逮捕した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市内を移動中の世界食糧機関（WFP）の車が何者かの襲撃を受けた。
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ダイル・ザウル県で地雷を敷設しようとしていたダーイシュのスリーパーセルをシリア民主軍が攻撃し、1人を殺害（2025年5月27日）
ダイル・ザウル県では、ANHAによると、ハジーン市に至る街道とスーサ町に至る街道で、地雷を敷設しようとしていたダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルをシリア民主軍が攻撃し、1人を殺害した。
一方、シリア民主軍の部隊がハトラ村で「イランの民兵」の元メンバー3人を逮捕した。
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ラッカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の麻薬撲滅部隊は、ラッカ市で麻薬密輸グループ4人を逮捕、カプタゴン23,000錠を押収した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で武装した男性1人が女性1人を銃で撃ち殺害した。
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ラッカ県スルーク町でシリア国民軍所属の「スンナの鷹」として知られる武装グループがナイーム部族の住民に発砲、戦闘によって3人死亡:ハサカ県ラアス・アイン市でもシリア国民軍憲兵隊とハムザ師団が交戦（2025年5月27日）
ラッカ県では、ANHAによると、タッル・アブヤド（ギレ・スピ）市近郊のスルーク町で26日深夜から27日未明にかけて、「トルコの傭兵」シリア国民軍所属の「スンナの鷹」として知られる武装グループがナイーム部族の住民に発砲、6人が負傷した。
これを受けて、スルーク町の人民運動を名乗るグループが非難声明を発表した。
また、ナイーム部族はスルーク町にあるシリア国民軍諸派の拠点を襲撃し、市街戦が発生した。
これにより、ナイーム部族の武装組織のメンバー2人が死亡、2人が負傷、「スンナの鷹」のメンバー1人が死亡、複数が負傷し、事態を収拾するために、軍用車輛60輌からなる国防省所属の第60師団の部隊が派遣された。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「平和の泉」地域の拠点都市ラアス・アイン市でシリア国民軍の憲兵隊とハムザ師団が交戦した。
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