武装グループがシャルア移行期政権支配地からユーフラテス川を渡って東岸に潜入、ダイル・ザウル県ジャズラート村にあるシリア民主軍の拠点を攻撃(2025年8月8日)

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは、武装グループがボートを使ってアフマド・シャルア移行期政権支配地からユーフラテス川を渡って東岸に潜入し、ジャズラート村にあるシリア民主軍の拠点をRPG弾で攻撃し、交戦したと発表した。

また、ANHAが9日に伝えたところによると、シャルア移行期政権の支配地から武装グループがユーフラテス川を渡り、東岸のフワイジャト・ファイフマート村の川岸にいた住民4人を狙撃し、負傷させた。

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シャルア移行期政権匿名筋は「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)を「極めて危険な事態悪化」と非難、現在行われている交渉過程に影響を及ぼすと述べる(2025年8月8日)

アナトリア通信は、アフマド・シャルア移行期政権の匿名筋の話として、「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)と称されるものについて、クルディスタン労働者党(PKK)、人民防衛隊(YPG)、シリア民主軍が交渉に真剣でないことを示すもので、「極めて危険な事態悪化」で、現在行われている交渉過程に影響を及ぼすと述べた。

そのうえで、シャルア暫定大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官による3月10日合意の実施に向けた真剣な提案がない場合、パリで予定されている次回の交渉を中止することも含め、政府が選択肢を検討していると明らかにした。

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「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)が開催され、シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会のガザール議長、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒジュリー師がビデオ・メッセージを送る(2025年8月8日)

ANHAによると、ハサカ県ハサカ市グワイラーン地区にある文化芸術センターで、「北・東シリアの構成体の立場統一」会議(コンファレンス)が開催された。

「我々の統合を許可する多様性と、我々の未来を築くパートナーシップのために共に」をスローガンとして掲げる会議には、北・東シリア地域のクルド人、アラブ人、シリア正教・アッシリア東方教会・カルディア派信徒、アルメニア人、トルクメン人、チェルケス人の活動家、有識者、北・東シリア地域民主自治局(アフィーン・スワイド執行評議会共同議長、フサイン・ウスマーン同共同議長、イルハーム・アフマド渉外委員会共同議長)、シリア民主軍、シリア民主評議会(ライラー・カラマーン共同議長)、スィルヤーニー連合、民主社会運動、クルド国民評議会といった政党・政治組織、女性団体などの代表者、ジャジーラ・ユーフラテス管区のマールモーリス・アムスィーフ大司教、ムルシド・ハズナウィー師、来賓ら400~500名が参加した。



冒頭、北・東シリア地域民主自治局渉外委員会のイルハーム・アフマド共同議長が挨拶を行い、会議を「戦争に対して対話で立ち向かい、周縁化に対して組織化で対抗し、相互承認・真のパートナーシップ・社会的正義に基づく民主的モデルを構築する」という諸人民の意思を生きたかたちで示すものであると述べた。

アフマド共同議長はまた、北・東シリア地域の構成体が、多様性は脅威ではなく、力の源であることを証明したとしたうえで、真の保護は外部からもたらされるのではなく、公正かつ持続可能な平和を構築しようとする共同の意思から生まれると強調し、一元的なイデオロギーによる統治の継続は危機の深刻化を招くのみだと警告した。

アフマド共同議長はさらに、会議が真のパートナーシップ、相互承認、公正な代表、真の市民権、多元性、そして民主的分権を基礎とし、国の統合と安定を保証する新しいシリアの将来像を描くための政治的かつ民衆的な必然であると述べた。

そのうえで、北・東シリア地域の代表者の本会議への参加が政治・憲法プロセスの核心をなすもので、「すべての構成体の権利を認め、その将来の構築に積極的に参加させることなしに、新しいシリアを築くことはできない」と強調した。

また、この会議が諸人民の意思から出発し、平等な市民権、排除なき包括的アイデンティティ、説明責任を負う権力、そして権利と義務の均衡という公正な基盤に基づき、国家を再建するための広範な進路に向けた出発点であると主張した。

そして、最後に、この会議がすべての人民を差別なく包摂する新しいシリアに向けた前進の一歩となり、長きにわたる専制と否認の時代を経て、政治に倫理的意味を取り戻す契機となることを願っていると結んだ。

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ANHAによると、続いて、北・東シリア地域民主自治局のフサイン・ウスマーン執行評議会共同議長が演説を行った。

演説のなかで、ウスマーン共同議長は、北・東シリア地域の経験について、「自由で民主的なシリアの建設が、シリア社会の構成体の結束と立場統一、あらゆる排除と専制の拒否によってしか実現しないことを証明するものだ」と評価、自治局が掲げる「正義、平等、分権の原則は、全ての国民を差別なく包摂する新しいシリアの将来プロジェクトの礎石である」と強調した。

また、この重要な局面においては、宗派主義や人種差別を排し、分裂や対立を生み出そうとするあらゆる試みに立ち向かい、多様性と多元性を対立の道具ではなく豊かさの力として位置づける文化を根付かせながら、全ての人を包み込むシリア国家建設のために協力する必要があると訴えた。

次にシリア民主評議会のライラー・カラマーン共同議長が演説を行い、国民が分断を超えて団結し、国家の未来に焦点を合わせるべきだとしたうえで、女性の役割について強調し、「女性の自由をヴィジョンの核心に据えない国家プロジェクトは不完全であると信じている。未来のシリア、そして差別を拒み平等を確立する公正な社会の建設に、女性がパートナーとして参加することが不可欠である」と述べた。

また、シリアにおけるヘイトスピーチの高まりや、沿岸地方およびスワイダー県での事件に懸念を表明し、これらが国を再び分断の悪循環に陥れることを目的としていると指摘、マイノリティに対するヘイトスピーチを拒否し、それを広める者を処罰するよう求め、シリアの統一と安定を確保すべきだと述べた。

さらに、3月10日に交わされたシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とアフマド・シャルア暫定大統領の合意(3月10日合意)を支持し、その条項を迅速に履行して参加の原則に基づく新しいシリアを築くよう呼びかけた。

続いて、北・東シリア地域で活動するシリア女性評議会を代表してアミーナ・ウマル氏が演説を行い、シリアが経験してきた戦争や紛争、そしてヘイトスピーチの増大、社会的緊張の激化、宗派的扇動に焦点を当て、シリアの女性がこれまで大きな抑圧と周縁化に直面してきたこと、そして現在も意思決定からの排除と周縁化に苦しんでいることを指摘した。

ANHAによると、続いて、シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会のガザール・ガザール議長、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師がそれぞれビデオ・メッセージを送った。

メッセージのなかで、ガザール議長は次のように述べた。

我々は真実が分権制または連邦制の実現にあると信じている。
この会議の開催、そしてシリア国民を結集し、その言葉を一つにまとめてシリアに利益をもたらそうとするすべての会議に、心から敬意を表する。我々は、我々全員の心を焼き尽くした不正と分断に立ち向かうため、隊列を整える必要がある。
暗黒思想がシリア人どうしを争わせ、名誉が踏みにじられ、聖域が奪われた。我々は、沿岸地方での痛ましい出来事を目の当たりにし、それは今日まで続いている。マール・イリヤース教会の爆破事件や、スワイダー県で起きていること、そしてクルド人が受けた被害も忘れてはならない。流された血は一つ、そして加害者も一つであり、その代償を払ったのは罪なき人々であった。
我々がたどり着いた現状を踏まえれば、全ての構成体の権利を排除なく保障する政治的解決を通じてしか、安全な未来への道は存在しない。我々は、宗教的・文化的特性を尊重し、各構成体の地位を守る地方分権または連邦制の実現こそが正しい道であると信じている。
我々は宗教と政治を分離した世俗国家を望んでおり、流血と戦争を止めるために互いに手を差し伸べたい。我々は急ぎ責任を担い、協働して自由と正義への道に到達しなければならない。その道こそが、国民にふさわしいシリアを築き、すべてのシリア国民の権利を守ることになるのだ。


一方、ヒジュリー師は次のように述べた。

兄弟姉妹の皆さん、多くの課題が押し寄せるこの時代にあって、我々は本日、この集いの光の下に集まり、北・東シリア諸構成体の立場統一が、戦争に疲弊した民の叫びに応えるものであることを確認する。
我々はシリアのすべての構成体に属する兄弟姉妹と共に立ち、多様性は脅威ではなく、我々の団結を強める宝であり、未来を築くパートナーシップであると強調する。この会議が、新たな道の始まりとなり、人間の自由を確立し、その人が宗派で測られるのではなく人間性で測られる祖国を築くための契機となることを願う。


ANHAによると、続いて、ジャジーラ・ユーフラテス教区のマールモーリス・アムスィーフ大司教、ヤズィード派を代表してハディーヤ・シャンムー氏、シリア正教・アッシリア東方教会・カルディア派信徒を代表してスィハーム・カリユー氏、アルメニア人を代表してアントラーニー・サイクスニアーン氏、アラブ人を代表してディヤーブ・ジーラート氏、トルクメン人を代表してムハンマド・ハムダーン氏、クルド人を代表してムルシド・ムシャウウィク・ハズナウィー師が、会議で演説を行った。

ANHAによると、会議は、閉幕声明を発表して閉幕した。

アラブ系のタイ部族評議会のハサン・ファルハーン議長が読み上げた声明では、政治構造における民族・宗教・文化の多様性の定着と、分権的統治および全構成体の実質的な参加を保障する民主的憲法の採用が必要であることが強調された。また、包括的なシリア国民会議の開催、移行期司法プロセスの開始、避難民の安全かつ尊厳ある帰還の保証、そして人口構成の変更の拒否が呼びかけられた。

声明はまた、沿岸地方、スワイダー県、さらにはキリスト教徒に対して行われている殺戮や略奪については、「人道に対する罪の域に達しており、誰であれ加害者を特定するために、公平な調査を行い、透明性と誠実さをもって取り組む必要がある。我々はこれを、国民的結束そのものに対する犯罪とみなす」と表明、北・東シリア地域における民族・宗教・文化の多様性は豊かさと力の源であると強調し、この多様性を政治・行政構造に定着させ、全ての構成体の代表権を保証することによって社会の団結を強化すべきだと訴えた。

また、「我々はシリアの統一と主権を信じており、持続可能な解決は、民族・文化・宗教の多様性を確立・強化する民主的憲法を通じて実現されると考える。その憲法は、信仰の自由、社会的公正、そして良き統治と調和しつつ、全ての構成体が政治的・行政的プロセスに真に参加できる地方分権国家の基盤を築くものでなければならない」と強調、アフマド・シャルア移行期政権による憲法宣言がシリア国民の自由と人間の尊厳に対する願いを満たしておらず、移行期においてより広範な参加と公正な代表を保証するよう再検討が必要であると考えていると主張した。

さらに、国民和解の実現には、真実の究明、説明責任、損害の回復、差別のない対応、そして再発防止を柱とする実質的な移行期司法プロセスの開始が必要であり、それによって避難民の安全で尊厳ある自発的帰還に適した環境を整え、あらゆる形態の人口構成変更を拒否することが求められると強調した。

加えて、国家・社会運営への真の参加を促進するため、再建プロセスの主導における女性・若者・市民社会の積極的な役割、および地域社会における市民的平和・対話・憎悪の排除の価値を定着させることの重要性を確認した。

そして、現行の行政区画をシリアの人口構成や開発状況に適合させ、地域社会の地理的・歴史的・文化的特性を反映させるため、見直しを行う必要性を強調した。

一方、シリア民主軍とシャルア暫定政府の間で締結された3月10日合意とロジャヴァ・クルディスタンにおけるクルドの統一と立場の一致に関する会議(コンファレンス)については、その内容を国民的合意の構築に向けた建設的な一歩として順守することが、シリア国民が祖国と共通の未来への信頼を取り戻す道であると確認した。

また、包括的な国民的プロジェクトを確立し、シリアを現下の危機から救い出すために、あらゆる国民的・民主的勢力が参加する包括的かつ包括的なシリア国民会議の開催を呼びかけた。

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スワイダー県で新たな停戦違反:ベドウィン系武装集団がニジュラーン村を攻撃し、ドゥルーズ派武装勢力と交戦(2025年8月8日)

SANAによると、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所に、スワイダー県への人道支援物資を積んだ車列が到着した。

車隊の派遣は今回が7回目で、28台の貨物車輛からなり、シリア・アラブ赤新月社、国連世界食糧計画(WFP)、国連人口基金(UNFPA)、アーガ・ハーン財団が準備した物資を積んでいる。

車輛の内訳は、食料バスケット、救援物資、宿泊用の備品(マットレスや毛布など)などを積んだシリア・アラブ赤新月社の貨物車輛19台、民間商業部門の貨物車輛9台、小麦粉を積載した貨物車輛1台、軽油輸送タンク車1台。

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シリア人権監視団によると、スワイダー県では、新たな停戦違反が発生、武装集団(ベドウィン系)が北西部のニジュラーン村を中火器で攻撃し、ドゥルーズ派武装勢力と交戦、これにより双方の戦闘員2人が死亡、民家の一部が焼失するなどの物的被害が発生した。

なお、7月13日(日)朝以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数は累計1,622人に達した。

内訳は以下の通り。
・スワイダー県民:723人(民間人166人、うち子ども21人、女性56人)
・国防省・内務省総合治安局関係者:475人(うちベドウィン部族出身40人、レバノン人武装者1人)
・イスラエル爆撃により死亡した国防省・内務省関係者:15人
・イスラエル爆撃により死亡した民間人3人(女性1人、身元不明2人)
・報道関係者:2人(スワイダーでの戦闘中に死亡)
・国防省・内務省関係者による即決処刑犠牲者:401人(女性26人、子ども14人、高齢者1人を含む)
・ドゥルーズ派武装勢力による即決処刑犠牲者(ベドウィン部族出身者):3人(女性1人、子ども1人を含む)

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スワイダー24によると、サルハド市やクライヤー町など県内の複数地域で平和的な座り込みデモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権が行った虐殺を非難するスローガンが掲げられ、同県に対する包囲の解除が求められた。

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シリア・ムスリム同胞団は現代的な文民国家をイスラームの基盤のもとに建設する過程を成功させるようシャルア移行期政権を支援することを確認(2025年8月7日)

シリア・ムスリム同胞団は、声明を出し、シューラー評議会第4回定例会議の議決について発表した。

声明は、シリア革命におけるシリア国民とアフマド・シャラア暫定大統領の勝利に祝意を示したうえで、第4回定例会議で以下を議決したと発表した。
結論した。
1. シリアの統一の確認
2. 現代的な文民国家をイスラームの基盤のもとに建設する過程を成功させるよう移行期政権を支援。
3. 移行期の正義の必要性
4. 宗派間の共生の促進
5. 独立した中道イスラーム運動として、シリア国民の尊厳と未来を守るために活動する姿勢の確認
6. イスラエルの侵略非難
7. 難民帰還の呼びかけと制裁解除要求
8. イスラエルや一部諸国が進める分離主義的計画に警告
9. イランの介入警告
10. パレスチナ支援
11. トルコへの謝意
12. カタールへの謝意
13. サウジアラビアへの謝意
14. ヨルダンなどへの謝意

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アル・モニター:トルコが、フランスの仲介によるシリア民主軍とのパリでの交渉について、シャルア移行期政権に会談を中止するよう圧力(2025年8月7日)

アル・モニターは、中東地域の当局者から得た情報として、トルコが、フランスの仲介のもと、パリで開催が準備されているアフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍の交渉について、フランスの後援を受けるシリア民主軍が交渉を有利に進めることを懸念して、シャルア移行期政権に対して会談を中止するよう圧力をかけていると伝えた。

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ダマスカス市の活動家グループ、一部宗教関係者、地元社会の代表による反体制声明がSNSで拡散される(2025年8月7日)

ダマスカス市の活動家グループ、一部宗教関係者、地元社会の代表による反体制声明がSNSで拡散された。

活動家の1人リヤード・カルムーズ氏がフェイスブックを通じて拡散した声明の内容は以下の通り。

ダマスカス市の活動家グループ、一部宗教関係者、地元社会の代表による声明
慈悲深く慈悲あまねきアッラーの御名において、預言者ムハンマドとその一族・教友らに祈りと平安を。
啓示の中でこう仰せられたアッラーに讃えあれ。
「秩序が定められた後、地上で悪を行ってはならない」(高壁章:59)。
こう仰せられた者に祈りと平安を。
「汝らの血、財産、名誉は、今日という日、このくに、この月と同じように神聖である」。我々、ダマスカス市の活動家、地元社会の一部名士、穏健なウラマーたちは、文明の揺籃にして、諸啓示の源である我らが古の都市ダマスカスが苛まれている事態に対する非難と悲痛な訴えとして本声明を発表する。
いまや明白となったのは、民の生活の隅々までを支配する治安の鉄槌が、もはや秩序のためのものではなく、混乱を覆い隠す仮面と化し、国民の尊厳を抹殺し、彼らの安全と生計を奪うための口実となっているという事実である。殺人、窃盗、武装強盗、商店への襲撃が蔓延し、人々は昼夜を問わず脅かされているが、それを抑える信仰の教えも、良心の呵責も、もはや存在しない。
事態はそれだけにとどまらず、異なる意見を持つ者やその方法論に従わない者を、たとえスンナ派であっても、ただイブン・タイミーヤの学派に属さず、彼らの文字通りで硬直した思想を信奉しないというだけの理由で、ことごとく不信者と見なす過激なタクフィール主義の集団が現れるに至った。背教宣告が権力を押しつける手段と化し、この寛容な宗教の本質から逸脱したものとなってしまったかのようである。
我々は公然と宣言する――現在、公共の場で破壊と混乱を引き起こしている無法なベドウィンの一部集団がおり、彼らは外国人からなるジハード主義グループや、文明をまったく顧みず、ダマスカスという都市の価値を何ら認めない一部の辺境出身者たちと結託している。彼らは私有財産を平然と略奪し、それを「戦利品」と称して正当化している。善悪の区別もなく、まるで歯止めのない無法な襲撃を行うかのように、残された人々の権利すらも侵害している。彼らには、アッラーの審判への畏れも、恥じらいも、シリアの聖なる地への敬意も存在しないのである。
本声明において我々は、この危険な堕落に対して警鐘を鳴らし、ダマスカスおよび祖国全体のすべての良識ある人々に対し、自らの道徳的・宗教的・人道的責任を果たすよう訴える。そして、このような不正に対して沈黙してはならないと強く呼びかける。
まだ耳を傾ける者が残っているのであれば、我々は、関係当局に対し、人々を守り、不正を行う者を抑止し、横暴な者の手を封じ、日増しに悪化する無秩序な状況に終止符を打つよう強く求める。
最後にアッラーの御言葉をもって締めくくりたい。
「本当にアッラーは公正と善行、そして近親に対する贈与を命じ、また凡ての醜い行いと邪悪、そして違反を禁じられる。かれは勧告している。必ずあなたがたは訓戒を心に留めるであろう」(蜜蜂賞:90)
アッラーに嘘偽りなし。

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シリア民主軍がダイル・ザウル県で、米主導の有志連合の航空支援を受けて治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)メンバーと見られる2人を拘束(2025年8月7日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍がハワーイジュ・ズィーバーン村で、米主導の有志連合の航空支援を受けて治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)メンバーと見られる2人を拘束した。

また、シリア人権監視団によると、ジャルズィー村で、ダーイシュのスリーパーセルがシリア民主軍所属の隊員1名を銃撃し、隊員は翌8日に死亡した。

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ハマー県でアラウィー派の男性が、ラタキア県でムルシド派の男性が殺害される(2025年8月7日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局の隊員が、ダイル・ザウル市内で女性と3人の子どもを、軍用車輌でひき殺した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アズィーズィーヤ村で、アラウィー派の若い男性が自宅内で銃撃を受け死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、2月にヒムス市内でアフマド・シャルア移行期政権の治安当局によって逮捕されていた男性の死亡が確認された。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、シースィニーヤ村で若い女性の技師が首を絞められ、さらに首の骨を折られるという残虐な方法で殺害された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、サラーフッディーン城で、ムルシド派の30歳代男性の遺体が発見された。

遺体には鋭利な凶器による打撃と損壊の痕が残されていた。

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シリア人権監視団はアサド政権が崩壊した2024年12月8日以降の8ヵ月で暴力、違反行為、戦闘などによって死亡した犠牲者が9,889人に達していると発表(2025年8月7日)

シリア人権監視団は、バッシャール・アサド政権が崩壊した2024年12月8日から8ヵ月が経つのに合わせて、この間(2024年12月8日~2025年8月6日)の暴力、違反行為、戦闘などによって死亡した犠牲者が9,889人に達していると発表した。

このうち7,449人は民間人で、子どもの犠牲者は396人、女性は541人に及んでいるという。

犠牲者数の内訳は以下の通り。
2024年12月8日〜同年末:2,354人
・民間人:1,894人(男性1,839人、女性21人、子ども34人)
・非民間人:460人
2025年1月:1,122人
・民間人:679人(男性480人、女性146人、子ども53人)
・非民間人:443人
2025年2月:603人
・民間人:435人(男性347人、女性46人、子ども42人)
・非民間人:168人
2025年3月:2,644人
・民間人:2,069人(男性1,828人、女性144人、子ども97人)
・非民間人:575人
2025年4月:452人
・民間人:352人(男性287人、女性40人、子ども25人)
・非民間人:100人
2025年5月:428人
・民間人:295人(男性227人、女性19人、子ども49人)
・非民間人:133人
2025年6月:391人
・民間人:360人(男性304人、女性31人、子ども25人)
・非民間人:31人
2025年7月:1,733人
・民間人:1,225人(男性1,076人、女性89人、子ども60人)
・非民間人:508人
2025年8月6日まで:162人
・民間人:140人(男性124人、女性5人、子ども11人)
・非民間人:22人

民間人死亡の状況は以下の通り。
・無差別発砲・戦闘:320人(男性235人、女性26人、子ども59人)
・その他:28人(男性21人、女性2人、子ども5人)
・シリア国民軍によるもの:19人(男性15人、女性3人、子ども1人)
・原因不明:1,750人(男性1,730人、女性10人、子ども10人)
・劣悪な生活環境によるもの:子ども1人
・車輌爆弾によるもの:55人(男性30人、女性22人、子ども3人)
・軍事作戦司令部(の刑務所での拷問死:男性50人
・シリア国民軍派閥の刑務所での拷問死:男性2人
・ダーイシュ(イスラーム国)によるもの:34人(男性32人、女性2人)
・イスラエルの砲撃によるもの:32人(男性31人、女性1人)
・トルコの砲撃によるもの:129人(男性90人、女性10人、子ども29人)
・ヨルダン国境警備隊の銃撃によるもの:男性4人
・トルコ治安部隊(ジャンダルマ)の銃撃によるもの:2人(男性1人、子ども1人)
・地雷・爆発物の爆発によるもの:58人(男性39人、女性7人、子ども12人)
・シリア民主軍によるもの:17人(男性7人、女性3人、子ども7人)
・シリア民主軍の刑務所での拷問死:男性1人
・殺人事件によるもの:381人(男性294人、女性64人、子ども23人)
・正体不明の者による銃撃:590人(男性538人、女性28人、子ども24人)
・軍事作戦司令部による銃撃:866人(男性784人、女性58人、子ども24人)
・戦争残存物によるもの:571人(男性383人、女性38人、子ども150人)
・身元・所属を理由とする処刑(虐殺):2,535件

元・所属を理由とする処刑(虐殺)の月別の内訳は以下の通り。
・2024年12月8日〜同年末:141件
・2025年1月:74件
・2025年2月:60件
・2025年3月:1,726件
・2025年4月:75件
・2025年5月:41件
・2025年6月:46件
・2025年7月:300件
・2025年8月6日まで:72件

非民間人死者(2,440人)の内訳は以下の通り。
・ダーイシュ(イスラーム国)構成員:29人
・軍事作戦司令部の構成員:1,010人
・シリア民主軍および関連軍事組織:268人
・反体制武装勢力・イスラーム勢力:630人
・地元武装勢力:374人
・旧政権軍の元軍人:83人
・その他:22人
・イラン系外国人武装勢力:10人
・トルコ人戦闘員:8人
・ジハード主義者:6人

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トルコのフィダン外務大臣がシリアを突如訪問し、シャルア暫定大統領、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談:トルコ国防省報道官は、シリア民主軍がスワイダー県での衝突を受けるかたちで活動を活発化させていると批判(2025年8月7日)

SANAによると、トルコのハカン・フィダン外務大臣および随行団をシリアを突如訪問し、首都ダマスカスでアフマド・シャルア暫定大統領、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。

会談では、地域および世界情勢の進展や、さまざまな分野における二国間協力の強化方法について協議が行われたという。

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TRTハベルによると、トルコ国防省のトゥーアミラル・ゼキ・アクテュルク報道官は、定例記者会見で、シリア民主軍が3月10日にアフマド・シャルア移行期政権と交わした合意に従って行動しておらず、スワイダー県での衝突を受けるかたちで活動を活発化させており、アレッポ県のマンビジュ市郊外などで移行期政権軍への攻撃を行っていると批判した。

そのうえで、「トルコはシリアの政治的一体性と領土保全を引き続き支持しており、シリア政府のテロ組織との戦いに対して、要請に応じて訓練・助言・技術支援などの形で引き続き支援を提供していく」と強調した。

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『デイリー・サバフ』によると、与党公正発展党(AKP)のオメル・チェリク報道官は、会談が行われた8月7日の記者会見で、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導するシリア民主軍や北・東シリア地域民主自治局が、米国主導のもとで推し進められているシリアの移行期において統合的な国家機関の構築を妨げ、シリアの領土保全への直接的脅威となっているとしたうえで、シリア北東部におけるPYDの自治を「実のところ帝国主義的およびシオニズム的アジェンダの隠れ蓑にすぎない」と厳しく非難した。

それだけでなく、チェリク報道官は、スワイダー県の情勢に言及し、ドゥルーズ派による自治体制構築に向けた動きを「挑発的かつ便乗的な行動」と指弾、「スワイダー県からシリア民主軍の支配地に向けて回廊が開かれることを許すことはない」と伸べ、イスラエルによるシリア領内での勢力伸長に対して警戒心を露わにした。

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内務省はイドリブ県でイラク人からなるダーイシュのテロ細胞を摘発したと発表(2025年8月7日)

内務省はフェイスブックを通じて、イドリブ県内務治安部隊司令官のガッサーン・ムハンマド・バキール准将の声明を発表した。

声明の内容は以下の通り。

イドリブ県内務治安部隊は、総合情報機関と協力し、イドリブ県ハーリム郡で、ダーイシュ(イスラーム国)に属するテロ細胞を標的とした高度な治安作戦を実施した。
この作戦により、テロ細胞は完全に壊滅され、その構成員が以下の暗殺事件に関与していたことが判明した。
・サルキーン市における3件の暗殺
・イドリブ西部のアズマリーン村での1件の暗殺
・イドリブ北部のカフティーン村での1件の暗殺
これらの被害者はいずれもイラク国籍の人物であった。
作戦中、特殊任務部隊は、大量の武器が保管された武器庫を発見・押収した。そこには以下のような装備が含まれていた。
・自爆用ベスト
・爆発物各種
・狙撃銃
・軽機関銃
・迫撃砲弾
・爆薬
・製造および爆弾仕掛け専用の作業場
これらすべてが押収された。
我々は、シリア全土の国民の皆様に対し、国家と国民の安全を脅かすいかなる者に対しても断固として立ち向かうとの国家的責務を、揺るぎない決意と共に遂行し続けることを、改めてお伝えする。

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スワイダー県の軍事作戦司令室の幹部:「国際的保護とスワイダー県で発生した事件に関する調査委員会設置のため、米国およびイスラエル双方と調整している」(2025年8月7日)

スワイダー県の軍事作戦司令室の幹部の1人ターリク・マグーシュ氏は、『シャルク・アウサト』の取材に応じ、そのなかで、同評議会が、国際的保護と、7月にスワイダー県で発生した事件に関する調査委員会設置のため、米国およびイスラエル双方と調整していると述べた。

また、イスラエルとの「良好な関係」を強調し、それを「地域の重要なプレーヤー」と見なし、「スワイダー県への攻撃を防ぐ上で重要な役割を果たしてきた。我々はその保護を求める」と高く評価した。

この発言は、アフマド・シャルア移行期政権の司法省がスワイダー県での事件を調査する委員会を設置したのに対抗したもの。

マグーシュ氏は、シャルア移行期政権の調査委員会の受け入れ拒否を改めて強調し、「委員会は住民全体から拒否されている」としたうえで、軍事作戦司令室が調査委員会の活動を「違法」とみなし、立ち入りを拒否すると表明、活動阻止は「礼儀正しく」行い、「スワイダー県での活動は禁止されており、来た場所へ戻るよう伝える」と述べた。

マグーシュ氏によると、「軍事作戦司令室」は、シャーム解放機構を主体とするシリア北西部の反体制派が「攻撃抑止作戦」を開始したのに呼応して結成され、バッシャール・アサド政権の打倒に参画し、スワイダー県を解放した勢力。

マグーシュ氏自身は、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師の事務所に属し、彼と直接的な関係を持ち、同師から複数の案件を任されているという。

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アフマド・シャルア移行期政権の司法省の高官筋はドゥルーズ派の高等法務委員会に名を連ねた判事らの違反行為を調査し、適切な措置を講じると表明(2025年8月7日)

アフマド・シャルア移行期政権の司法省の高官筋は報道声明を発表し、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部が設置した高等法務委員会に名を連ねた判事らを、司法監察局に送致し、調査を行い、判事に課せられた義務に違反する行為への関与が確認された者に対して、司法権法の規定に基づいて、適切な措置を講じると表明した。

SANAによると、報道声明の内容は以下の通り。

SNS上で、スワイダー県に地元評議会が設立されたとの情報が拡散されており、その筆頭に「高等法務委員会」と称する組織がある。この組織は、行政、治安、サービスなどにかかる他の委員会を設立する複数の決定を出し、その構成メンバーには次の判事が含まれている。ムハンナド・アブー・ファウール、アイマン・ハルフーシュ、ムフィード・アンマーシャ、イサーム・アッラーウィー、シャーディー・ムルシド、ムウタッズ・サーイグ。
上記判事らは「委員会」のなかで活動を開始したが、それは司法権法の規定、とりわけ第78条以降が定める判事に課せられた義務に違反する行為である。これらの条文は、判事が司法職と他の職業、あるいは本人または代理人を通じて行う副次的な業務を兼ねることを禁じており、さらに政治的意見や志向を表明すること、政治活動への従事を禁じている。
上記判事らが開始した活動は、純粋に政治的なもので、国益に反し、分裂や分離の呼びかけを助長するものである。しかも、それは高等司法評議会以外の主体からの委任を受けて、判事ら自身が遂行したものである。また、イフラース・ダルウィーシュ判事、フザーマ・マスウード判事といった他の判事もこれらの活動に関与している可能性が伝えられている。このため、これらの判事を司法監察局に送致し、告発内容について調査を行い、関与が確認された者に対して適切な措置を取ることとした。

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シリア・アラブ赤新月社は、フェイスブックを通じて声明を出し、メソポタミア救援開発協会によるスワイダー県への人道支援物資提供を拒否した理由について、信頼性を保つために、物資の品質や消費期限を必ず確認しており、支援物資の輸送において事前の内容把握が必要であるためだと説明した。

シリア・アラブ赤新月社は、メソポタミア救援開発協会がスワイダー県に提供しようとしていた貨物車輛2台分の物資を、同社の倉庫で積み替えたが、メソポタミア救援開発協会がこれに応じなかったという。

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イスラエル軍がラタキア県ジャブラ市近郊の第107旅団基地を爆撃(2025年8月6日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市近郊に位置する第107旅団で、複数回の爆発が発生した。

ムラースィルーンなどによると、爆発はイスラエル軍の爆撃によるもの。

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20台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列がハサカ県カスラク村に設置されている基地に物資を輸送(2025年8月6日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、コンクリート・ブロック、燃料タンクなどを積んだ20台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列が、イラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村に設置されている基地に物資を輸送した。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県各所に侵入、街道を封鎖(2025年8月6日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、複数の軍用車輌からなるイスラエル軍部隊がハーン・アルナバ市近郊のアイン・ヌーリーヤ村方面に侵入した。

また、装甲車4台などからなる別の部隊がクルーム丘に侵入した。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、クードナ村とアスバフ村を結ぶ道路を封鎖し、地域住民の移動を大幅に制限した。

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ヒムス県、イドリブ県で結婚式場に治安当局が突入し、喫煙を止めるよう命令、機材を押収(2025年8月6日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジャッブーリーン村および周辺の村々の住民数百人が、5日にカニーヤト・アースィー村で殺害されたアラウィー派の少女2人の葬儀に参列した。

シリア人権監視団によると、カルヤタイン市で行われていた結婚式場に、治安当局とつながりがあると見られる武装したイスラーム主義者のグループが突入し、参列者に対して喫煙や水タバコを止めるよう命令した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サブーラ村の給油所で、県燃料公社営業部長が、住民からチップを受け取ったとする同所の従業員に暴行を加える事件が発生した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市で行われていた結婚式場に、内務省総合治安局の隊員らが突入し、一部機材を押収した。

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タルトゥース県のマロン派教会を狙った爆破テロを準備していた前政権の残党とつながりがある違法武装グループのメンバー2人を逮捕(2025年8月6日)

内務省はフェイスブックを通じて、タルトゥース県内務治安司令部が治安作戦を実施し、サーファーター市近郊のフライバート村にあるマロン派教会(マール・イリヤース教会)を狙った爆破テロを準備していた前政権の残党とつながりがある違法武装グループのメンバー2人を逮捕し、爆発物や住民への脅迫文が書かれた書類、ダーイシュ(イスラーム国)が使用している黒旗などを押収したとするアブドゥルアール・ムハンマド・アブドゥルアール内務治安司令官(大佐)の発表を掲載した。


内務省がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、逮捕されたのはラムズィー・ハンムード容疑者およびムンズィル・アリー容疑者の2人

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「北・東シリアの構成体の立場統一」に向けた会議(コンファレンス)の開催を準備する委員会は、8月8日に約500名の代表を一堂に会した大会を開催すると発表(2025年8月6日)

ANHAによると、「北・東シリアの構成体の立場統一」に向けた会議(コンファレンス)の開催を準備する委員会は、8月8日に約500名の代表を一堂に会した大会を開催すると発表した。

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ダイル・ザウル県でダーイシュによるアサーイシュとシリア民主軍を狙った攻撃相次ぐ(2025年8月6日)

ダイル・ザウル県では、ANHAが北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)総司令部の発表として伝えたところによると、ズィーバーン町にある拠点がオートバイに乗った2人組の武装テロリストの銃撃を受け、隊員1人が負傷した。

また、ANHAがアサーイシュ総司令部の発表として伝えたところによると、ブサイラ市とシュハイル村の間に位置するアッタール交差点付近に設置されている検問所が、オートバイからの発砲を受けた。

さらに、ANHAによると、ハジーン市近郊のバフラ村で、シリア民主軍の車輛がダーイシュのスリーパーセルによると盛られる襲撃を受け、兵士2人が死亡した。

一方、シリア人権監視団によると、ナムリーヤ村で正体不明の武装グループが若い男性1人を銃で撃ち死亡した。

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ハサカ県では、ANHAが人民防衛部隊(YPG)広報センターの発表として伝えたところによると、シリア民主軍に属する作戦司令室師団(TOL)は、米主導の有志連合の支援のもと、ハサカ市で治安作戦を実施し、テロ攻撃の標的を選定する任務を担っていたとされるダーイシュ(イスラーム国)の幹部1人の身柄を拘束した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アサーイシュ所属の麻薬撲滅部隊がラッカ市内で治安作戦を実施し、麻薬の取引および販売に関与した疑いのある10人を逮捕した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部が設置した高等法務委員会はスワイダー県の自治を担う執行局のメンバー、内務治安部隊の正副司令官を任命(2025年8月6日)

ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部が設置した高等法務委員会は、フェイスブックに公式アカウントを開設し、声明を出した。

声明の内容は以下の通り。

スワイダー県は、政府部隊(国防省傘下の内務省総合治安局)およびそれと行動を共にする悪党集団による虐殺と残虐行為の結果、極めて重大かつ転換点となる局面を迎えている。しかしながら、深い傷を負いながらも、我々の民の中にある生きる意志は潰えることはない。それゆえ、公共の利益の要請、責任意識、そして安全と安心を再び確立することへの強い決意に基づき、そして緊急事態および不可抗力的状況に鑑みて、スワイダー県のドゥルーズ派精神指導部は、以下の判事、弁護士からなる高等法務委員会の設置を決定した。

1. ムハンナド・アブー・ファーウール顧問判事
2. アイマン・ハルフーシュ顧問判事
3. ムフィード・アンマーシャ顧問判事
4. イサーム・アラウィー顧問判事
5. シャーディー・ムルシド判事
6. ムウタッズ・サーイグ判事
7. キヤーン・サッバーフ弁護士
8. アナス・ハートゥーム弁護士
9. ムウタッズ・ラドワーン弁護士

委員会の任務
1. 行政、治安、生活サービスなど、あらゆる分野におけるスワイダー県の自治
2. 政府公共機関および私的機関の維持と保全。
3. すべての市民から抑圧と被害を取り除き、腐敗と闘うこと。

目的および活動枠組み
1. スワイダー県に行政サービスを担う執行局を設立。
2. 救援活動、事実調査・人権侵害の監視、行方不明者・強制失踪者の追跡、殉職者・負傷者への対応、寄付の受け入れと被災者への分配を担当する分科会の設置。
3. 政府公共機関、私的機関、銀行、経済施設の保護。
4. 公私立病院の運営を含む医療および人道問題への対応。
5. その他の人道的・社会的任務。

スワイダー県の平和と尊厳を守るため、我々は今こそ、責任ある行動と団結をもって、危機の克服に立ち向かうことを、すべての市民に呼びかける。

また、この声明に続けて、以下の投稿を発表した。

スワイダーが直面している緊急かつ重大な状況と、住民への迅速なサービス提供の必要性に鑑み、また公共の利益を最優先とする立場から、2025年8月6日に開催された会合において、スワイダー高等法務委員会は以下を決定した。

第1、暫定執行局の設置および各委員に業務を分担する:
1. ワリード・ファドルッラー・カドゥマーニー技師 市町村評議会部門
2. ファーティン・イブラーヒーム・ジューディーヤ技師 社会問題・労働・赤新月社・災害対策・高等教育部門
3. マージド・サイード・バイルーティー弁護士 運輸・通信・電力部門
4. マーズィン・ファーリス・タウィール博士 保健・文化・青少年・スポーツ部門
5. ハルドゥーン・ファウズィー・アブー・サアダ技師 経済・貿易・工業部門
6. ニダール・ムハンマド・アズィーズ技師 計画・予算・公共部門企業部門
7. イサーム・アリージュ弁護士 農業・水資源・不動産登記部門
8. ナウワール・ユーヌス・ナイーム博士 教育・観光・文化遺産・環境・鉱物資源部門。
第2、マーヒル・ガーリブ・アンダーリー氏をスワイダー県事務局長に任命する。
第3、本決定は、関係各所に通達され、施行される。

さらに、以下の投稿も続けて発信した。

スワイダーが直面している緊急かつ重大な状況と、住民への迅速なサービス提供の必要性に鑑み、また公共の利益を最優先とする立場から、2025年8月6日に開催された会合において、スワイダー高等法務委員会は以下を決定した。

第1、シュカイブ・アジュワド・ナスル准将を、スワイダー県内務治安部隊司令官に任命する。
第2、アンワル・アーディル・ラドワーン准将を、スワイダー県内務治安部隊副司令官に任命する。
第3、本決定は、関係各所に通達され、施行される。

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シリア・アラブ赤新月社は北・東シリア地域民主自治局からスワイダー県への人道支援物資の受け入れを拒否(2025年8月6日)

SANAによると、スワイダー県の住民492人を乗せたバス11台からなる車列が、シリア・アラブ赤新月社の監督のもと、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所を経由して、アフマド・シャルア暫定政権の支配地に避難した。

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SANAによると、スワイダー県への人道支援物資を輸送するための2つの車列が、ダルアー県ブスラー・シャーム市に設置されている通行所に到着した。

車列はシリア・アラブ赤新月社の監督のもとで編成され、200トンの小麦粉、約8,700世帯分の食料バスケット、7トンのデーツ、男性用衛生バスケット5,481個、避難用バッグ3,500個、医薬品や医療用品、病院向けの食料・缶詰、インスリン、粉ミルク、高齢者用おむつ、被災世帯向けの衛生・食料品、水タンクや飲料水ボトルなどが積まれている。

また、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活センターがこれらの貨物車輛のうちの20台を提供している。

2つの車列は、サルマーン国王人道支援活センター、世界食糧計画(WFP)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟、ヨルダン・ハシミテ慈善機構、デンマーク赤十字社、国連児童基金(UNICEF)、カリタスなどからの支援・寄付によって支えられている。

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北・東シリア地域民主自治局の支配地で活動するメソポタミア救援開発協会は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県への支援物資を輸送するため食料品など55とにを積んだ貨物車輛の車列を首都ダマスカスに向けて出発させ、シリア・アラブ赤新月社と調整を行ってきたが、配給の方法をめぐって折り合いがつかず、車列をハサカ県に一端撤収したと発表した。

声明によると、シリア・アラブ赤新月社側から「物資を全面的に引き取り、赤新月社が単独で配給を行う」との通告があり、メソポタミア救援開発協会のスタッフやボランティアが配布に同行することも拒否されたという。

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シリア人権監視団は、2025年7月13日以降のスワイダー県での衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数が8月6日現在1,568人を記録していると発表した。

内訳は以下の通り。
・722人:スワイダー県住民(うち民間人166人、子ども21人、女性56人を含む)
・474人:国防省・治安当局関係者(うちベドウィン部族出身40人、レバノン国籍の武装者1人を含む)
・15人:イスラエルによる爆撃で死亡した国防・内務省関係者
・3人:イスラエル空軍による国防省建物爆撃で死亡(女性1人と身元不明者2人)
・2人:スワイダー県での戦闘に巻き込まれて死亡したジャーナリスト
・349人:国防省・内務省の要員によって処刑された民間人(女性19人、子ども10人、高齢男性1人を含む)
・3人:ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィン部族出身者(女性1人、子ども1人を含む)

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シリア人権監視団スワイダー24によると、スワイダー県のクライヤー町にあるスルターン・バーシャー・アトラシュの記念碑前で、住民数十人が抗議デモを行い、アフマド・シャルア暫定政権による虐殺を非難、「封鎖を打ち破れ」、「民間人を救え」などといったスローガンを掲げ、封鎖措置の解除、被災したスワイダー県の村々からすべての部隊の撤退、人道的回廊の開設を求めた。

デモ参加者はまた、あらゆる人権侵害の停止、県農村地帯の住民が、軍事侵攻によって略奪・焼失された自宅に帰還できるようにすること、犠牲となった住民の遺体を埋葬できるよう、被災地域の安全確保を行うことなども合わせて要求、これらが達成されるまで、抗議行動を毎日継続すると宣言した。

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首都ダマスカスの人民宮殿において、シャルア暫定大統領の立ち会いのもと、移行期政権は、複数の国際企業との間でダマスカス地下鉄プロジェクトなどの投資覚書に署名(2025年8月6日)

SANAによると、首都ダマスカスの人民宮殿において、アフマド・シャルア暫定大統領の立ち会いのもと、移行期政権は複数の国際企業との間で投資覚書に署名した。

署名されたのは12件の投資プロジェクトで、その総額は140億米ドルにのぼり、シリア各地の県で実施される予定。

主な投資プロジェクトは以下の通り:
・ダマスカス国際空港の再建・開発・プロジェクト(投資額:40億ドル)
・ダマスカス地下鉄プロジェクト(20億ドル)
・ダマスカス・タワーズ・プロジェクト(20億ドル)
・バラームカ・タワーズ・プロジェクト(5億ドル)
・バラームカ・モール・プロジェクト(6,000万ドル)
・ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト

調印式には、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使も出席した。

SANAによると、このうち、ダマスカス地下鉄プロジェクト(グリーン・ライン・プロジェクト)は、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市からダマスカス県カーブーン区までの総延長26.5キロメートルに及び、17駅を備え、1日75万人を輸送する都市型交通網の核になる予定。

SANAによると、ダマスカス・タワーズ・プロジェクトは60棟以上のタワー(うち4棟は45階建ての高層ビル「ロイヤルバタフライ・タワー」)に2万戸の住宅を擁する世界初の統合都市モデルで、イタリアとシリアの企業の合弁で建設される。

SANAによると、ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクトは、ウムラーン不動産開発投資社とヒムス県による事業で、染物工場地区、青果市場、カラービース地区での開発・整備(約4,500戸の住宅建設)、ナスル公園およびその付属サービス施設の設計・建設などを目的としており、総工費は140米ドルを見込んでいる。


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バッラク大使はXを通じて以下の通り綴った。

繁栄と平和を実現するシリアの未来は、シリア自身と、カタールのUCC社、トルコのジェンギズ社およびカリオン社といった地域パートナーの手に委ねられている。これらの企業は、新しいダマスカス国際空港の「建設・運営・譲渡(BOT)」プロジェクトを受注した。
米大統領による制裁解除を受け、本日ダマスカスで行われた署名式に出席できたことを嬉しく思う。
復興への道のりは、安全と安定の土台を築くための試行錯誤から始まり、次に行政制度、そして最終的には経済活動と繁栄へと続かなければならない。

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国防省は、Xを通じて、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が英国のジョナサン・パウエル国家安全保障顧問および随行団と会談し、両国の利益に資するかたちで二国間関係を強化する方策について協議が行われたと発表した。

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アル・モニター:米国がシャルア暫定大統領、ハッターブ内務大臣、そしてシャーム解放機構を、国連安保理のテロリスト指定リストから除外するよう圧力(2025年8月5日)

アル・モニターは、匿名の外交筋から得た情報として、米国がアフマド・シャルア暫定大統領、アナス・ハッターブ内務大臣、そしてシャーム解放機構を、国連安保理のテロリスト指定リストから除外するよう働きかけていると伝えた。

米国は、シャルア暫定大統領が9月にニューヨークで開催予定の国連総会に出席し、演説を行うことを見越して、英国やフランスに対し、シャルア暫定大統領、ハッターブ内務大臣を国連のテロ対策制裁リストから削除するよう求める決議案の草案を配布したという。

同サイトによると、当初の草案では、シャーム解放機構自体のテロ指定の解除も含まれていたが、中国をはじめとする安保理メンバーの強い反発が予想されたため、米国はこの項目を削除し、国連制裁委員会による非公開審査のかたちで同機構の指定解除を模索する方針に切り替えたという。

シャーム解放機構の制裁解除に対する最大の障害は中国であり、同国はトルキスタン・イスラーム党に所属するウイグル人戦闘員がシリア軍に統合されていることに懸念を示している。

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レバノンの内閣は「ハーフィズ・アサド大通り」を「ズィヤード・ラフバーニ大通り」へと変更することを承認(2025年8月5日)

エル・ナシュラによると、ポール・マルクス情報大臣は、ジョゼフ・アウン大統領が議長を務めた大統領官邸でのナウワーフ・サラーム内閣の閣議で、アウン大統領の提案により、ラフィーク・ハリーリー国際空港とサリーム・サラーム・トンネルを結ぶ「ハーフィズ・アサド大通り」を、7月26日に亡くなった作曲家でフェイルーズの息子の名前をとって、「ズィヤード・ラフバーニ大通り」へと変更することを承認、内務地方行政大臣に対して必要な手続きが指示されたことを明らかにした。

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北・東シリア地域民主自治局支配下のダイル・ザウル県でダーイシュによるシリア民主軍への攻撃が多発(2025年8月5日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シュハイル村で男性1人がオートバイに乗った武装した2人組によって銃撃され、死亡した。

また、シリア人権監視団によると、アブリーハ村では、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあると見られる武装グループが北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の軍用車輌を機関銃で襲撃し、要員3人を負傷させた。

さらに、シリア人権監視団によると、ジュナイナ村で、ダーイシュとつながりあると思われる武装グループがシリア民主軍の軍用車輌を狙って即席爆弾を爆発させ、兵士1人を負傷させた。

加えて、シリア人権監視団によると、キバル村とジャズラート村を結ぶ街道を移動中の石油トレーラーがダーイシュの襲撃を受けた。

なお、ダーイシュのスリーパーセルによる北・東シリア地域民主自治局支配地内での攻撃は2025年に入って146件発生しており、78人が死亡している。

死者の内訳は以下の通り。

・60人(うち41人がシリア民主軍および協力部隊の兵士)
・ダーイシュ・メンバー:8人
・民間人:10人
・シリア民主軍の協力者:1人

攻撃の件別内訳と死傷者は以下の通り:
■ダイル・ザウル県(124件)
・死者:42人(シリア民主軍および協力部隊の兵士28人、ダーイシュ・メンバー3人、民間人10人、シリア民主軍の協力者1人)
・負傷者:37人(うちアサーイシュ5人、女性1人、ダーイシュ・メンバー1人)
■ハサカ県(12件)
・死者:12人(ダーイシュ・メンバー4人、内務治安部隊7人、シリア民主軍1人)
・負傷者:2人
■ラッカ県(10件):
・死者6人(シリア民主軍および協力部隊の兵士5人、ダーイシュ・メンバー1人)
・負傷者11人

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イスラエル軍はクナイトラ県で民家2棟を取り壊し、ダルアー県で民家に対して捜索を実施(2025年8月5日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はカフターニーヤ村で民家2棟を取り壊した。

イスラエルが同地域に約2年前から建設を進めている軍事拠点に近接していることを理由と見られる。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がマアリーヤ村に侵入し、民間人の住宅約10棟に対して捜索を行った。

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イドリブ市では、両替店や為替取引会社の経営者らが、中央銀行傘下の司法警察による闇両替や不正送金に対する取り締まり措置に抗議しデモを実施(2025年8月5日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市では、両替店や為替取引会社の経営者らが、中央銀行傘下の司法警察による闇両替や不正送金に対する取り締まり措置に抗議し、デモを実施した。

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タルトゥース県とラタキア県で、シリア人権監視団によると、農業技師らが両県の農業局前で抗議集会を実施し、2024年4月3日付で発令された異動決定第292号が未だ履行されておらず、復職できていないことに対して不満を表明した。

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スワイダー県での7月13日以降の武力衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃などによる死者数は1,531人に(2025年8月5日)

シリア人権監視団は、スワイダー県で新たに14人の民間人の死亡を確認、7月13日以降の武力衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃などによる死者数が1,531人に達したと発表した。

内訳は以下の通り。

・スワイダー県出身者:722人(民間人166人、うち子供21人、女性56人を含む)
・国防省・治安当局関係者:474人(うち40人はベドウィン部族出身、レバノン国籍の武装者1人含む)
・国防省・内務省の要員:15人(イスラエル爆撃により死亡)
・国防省庁舎の爆撃による死亡者:3人(うち女性1人、身元不明の2人)
・ジャーナリスト:2人(スワイダー県での戦闘中に死亡)
・国防省・内務省の要員に処刑された者:312人(女性19人、子供10人、高齢男性1人を含む)
・ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィン部族出身者:3人(女性1人と子供1人を含む)

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