スワイダー市でシャルア移行期政権の国防省を支持するベドウィン系武装勢力がRPG弾を発射(2025年8月29日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省を支持するベドウィン系武装勢力がスワイダー市入口に位置するハルービー地区からラジュム・ザイトゥーン地区に向けてRPG弾を発射した。

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シリア人権監視団によると、スワイダー県で負傷した民間人がウルガー村に設置された検問所を通過し、首都ダマスカスの病院へ治療のため搬送された。

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ANHAは、7月中旬にアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省合同部隊によって拘束されたスワイダー県の住民100人以上(未成年や高齢者を含む)が、現在もダマスカス郊外県のアドラー中央刑務所に不当に拘束され続けていると伝えた。

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スワイダー24によると、スワイダー市中心のサマーラ広場で、7月のアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊の侵攻で殺害された犠牲者約200名を追悼する集団追悼式が執り行われ、遺族らは弔問に訪れた数千人からの哀悼を受けた。

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スワイダー24によると、クライヤー町でも、住民らが、ろうそくを灯して、殉教者を追悼した。

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トルコ軍がアレッポ県ティシュリーン・ダム一帯を無人航空機で爆撃(2025年8月29日)


アレッポ県では、ANHAシリア人権監視団によると、トルコ軍が午前3時頃、ティシュリーン・ダム一帯(シリアテル塔一帯)を無人航空機で爆撃した。

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ANHA:シャルア移行期政権は北・東シリア地域民主自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区で、「トルコの傭兵」と協力して軍事動員を進め、子どもたちを徴用してアサーイシュの拠点を撮影させている(2025年8月29日)


ANHAは、アフマド・シャルア移行期政権が、3月10日の合意に基づいて県の内務治安部隊を展開させている北・東シリア地域民主自治局支配下のアレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区で、「トルコの傭兵」(シリア国民軍諸派)と協力して軍事動員を進め、子どもたちを徴用して内務治安部隊(アサーイシュ)の拠点を撮影させるなどといった、多くの協定条項に違反する行為を行っていると伝えた。

シャルア移行期政権はまた、シリア国民軍諸派と協力し、土嚢の築造、病院、学校、工場、住居といった民間施設の軍事拠点としての転用、住民は両地区への攻撃の準備が進められていると見ているという。

軍事拠点に転用されたことが確認された民間施設には、シリア・フランス専門病院、カリマ学校、アブドゥッラティーフ・ナアナア学校、イスカンダルーン学校、アストゥーリヤーン病院、イブラーヒーム・ブン・アドハム・モスク、アレッポ農業局庁舎など数十の施設が含まれる。

一方、子どもを利用した情報収集活動については、低所得家庭の子どもたちを徴用し、菓子や煙草を与えて誘惑したうえで、アサーイシュの拠点を撮影させ、県の内務治安部隊に情報を渡させており、これまでに6人の子どもが関与したことが確認されているという。


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シリア人権監視団によると、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の周辺で厳戒態勢が敷かれ、シャルア移行期政権の県内務治安部隊の要員が、学校や病院の屋上に多数展開したほか、周辺の高層ビルや空き家、廃屋に拠点を構築した。

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人民議会選挙高等委員会は支部委員会委員選出に対する異議申立期間を、8月31日まで延長すると発表(2025年8月29日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、支部委員会委員選出に対する異議申立期間を、8月31日(日)の就業時間終了まで延長すると発表した。

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シャルア暫定大統領はヒムス県を訪問し、ダール・サラーム・プロジェクトの起工式を執り行うとともに、ハマー県、イドリブ県を訪問(2025年8月29日)


大統領府は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領が、ヒムス県を訪問し、アブドゥッラフマーン・アアマー県知事の立ち会いのもと、ダール・サラーム・プロジェクトの起工式を執り行った、と発表した。

SANAによると、ダール・サラーム・プロジェクトは、ヒムス・アヴェニュー、ヒムス勝利のブールヴァールなどの重要事業が含まれている。

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大統領府は、Xを通じて、シャルア暫定大統領が、ヒムス県の有力者や名士らと会談したと発表した。

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大統領府は、Xを通じて、シャルア暫定大統領が、ヒムス県に続いてハマー県を訪れ、同県の有力者や名士らと会談したと発表した。





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ムラースィルーンによると、シャルア暫定大統領は、その後イドリブ県のサラ―キブ市を訪問した。

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イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所でシリア・トルコ間のトランジット車輛の運航再開(2025年8月29日)


イドリブ県では、SANAによると、バーブ・ハワー国境通行所で、シリア・トルコ間のトランジット車輛の通過再開の式典が行われた。

トランジット車輛の運航は15年ぶり。

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米商務省産業安全保障局(BIS)はシリア向け民生用輸出のライセンス要件を緩和する規則を発表(2025年8月28日)

米商務省産業安全保障局(BIS)は、声明を出し、シリア向け民生用輸出のライセンス要件を緩和する規則を発表した。

この緩和措置により、純粋に民生用途のみを持つ米国原産の物品、ソフトウェア、技術(BIS規則において「EAR99」と分類されるもの)、消費者向け通信機器、民間航空関連の一部品目については、輸出ライセンスなしでシリアへ輸出できるようになる。

また、通信インフラ、衛生、発電、民間航空に関連する輸出のライセンス承認も促進される。

その他の軍民両用品目については、個別審査の対象となる。

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シャルア移行期政権の支配下にあるダイル・ザウル県マヤーディーン市にダーイシュのメンバーだったサイード・フサイン・グナーシュが帰郷(2025年8月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマヤーディーン市に、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーだったサイード・フサイン・グナーシュが数日前に帰郷した。

グナーシュは、シャームの民のヌスラ戦線が活動を開始した当初のメンバーで、その後、アブー・フィダー・トゥーニスィーとともに離反、2014年にマヤーディーン市を掌握したダーイシュに加わり、同組織のハイル州の教育庁長官となった。

2018年にシリア民主軍によってハサカ県で逮捕され、2021年に釈放され、ハサカ県のトゥワイナ村に居住していた。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局をダマスカス県スーマリーヤ地区での武装グループによる住民の強制移住をシャルア移行期政権の犯罪・人権侵害と非難(2025年8月28日)

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、フェイスブックを通じて声明を出し、ダマスカス県スーマリーヤ地区での武装グループによる住民の強制移住を強く非難した。

声明の内容は以下の通り。

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、ダマスカス県スーマリーヤ地区でシャルア暫定大統領が指導する事実上の政権が行った犯罪と露骨な人権侵害を断固として非難する。
この政権は、アラウィー派であることを理由に、住宅を強制的に襲撃・退去させ、所有権を証明する法的文書を無視し、憎悪と差別に基づいた排他的な方針を露呈させた。この犯罪には、暴行、宗派的な罵倒、公然の侮辱、さらには女性への攻撃までもが伴い、宗教的価値観と人道的慣習への露骨な侵害が含まれていた。
これらの行為は音声や映像で記録されており、突発的事件ではなく、国際人道法の明白な違反であり、抑圧とテロ、そして市民の権利の剥奪に基づくこの政権の本質を示している。
これを踏まえて、評議会は以下の通り宣言する。

1. 欧州連合、国連、人権団体への働きかけを含む国際的な緊急行動を即時に開始し、これらの侵害を阻止し、責任者を追及すること。
2. 画像・映像・証言を含む法的ファイルを作成し、国際機関に提出して公式調査と訴追を求めること。
3. 独立・自由なメディアを通じてこれらの侵害を暴露し、人権団体やシリア人権監視団と協力してスーマリーヤ地区での出来事に光を当てること。
4. シャルア暫定大統領が指導する事実上の政権に対し、被害者の安全に関する全責任を負わせ、これらの犯罪が決して不処罰のままでは終わらないこと、もはや免罪の時代は終わったことを強調すること。

こうした行為が続けば、市民の命を脅かすだけでなく、シリア社会の分断を深め、終わりなき紛争への扉を開くことになる。そのすべての結果に対して事実上の政権は全面的な責任を負うことになる。
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、これらの犯罪を最も強い言葉で非難し、人間の尊厳は決して侵してはならない一線であり、罪のない人々への攻撃は、加担したすべての者に永遠に汚名をもたらすと強調する。

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武装グループがダマスカス県スーマリーヤ地区で住民に対して48時間以内の退去を命じ、住民は家財道具などを残したまま強制移住を余儀なくされる(2025年8月28日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県のマアダミーヤト・シャーム市方面から来た武装グループが、スーマリーヤ地区で住民に対して48時間以内の退去を命じ、住民は家財道具などを残したまま強制移住を余儀なくされた。

武装グループは、住民に対して暴行と脅迫を加え、電気警棒を振るって退去を強要した。

また、アラウィー派が所有する複数の住宅に侵入し、若い男性2人を拘束、ダマスカス県が発行した登記簿を破り捨てるなど、住民に圧力をかけ退去を強制した。

強制移住を求められた住民のなかには、退役兵士も含まれているほか、スーマリーヤ地区で引き続き居住することを希望する者に対して、新しいビジュアル・アイデンティティが付された登記簿を提示することが条件として課された。

一部の住民はマッザ86地区へ避難したが、多くの住民は住居を失ったという。

シリア人権監視団によると、これを受けて、スーマリーヤ地区に居住するアラウィー派の住民が抗議行動を行い、オートストラード・マッザ(高速道路)を封鎖する構えを示した。

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国防省所属の部隊(シリア軍)がハマー県サルハブ市の病院を一時占拠し、老人らに暴行を加える(2025年8月28日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県出身の若い男性が、何者かに刺殺された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスル・ハリール市で、若い男性が正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市内の商店で、正体不明の武装グループが住民を銃撃し、その場で死亡させた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、数十台の車輛に乗った国防省所属の部隊(シリア軍)の兵士がサルハブ市の殉教者シャイフ・シャアバーン・マンスール(アラウィー派の名士)病院を数時間にわたって占拠した。

兵士らは、高齢の男性やシャアバーン・マンスール師の息子のムハンマド氏ら複数の民間人に暴行を加えた。

この部隊は、その後23mm機関銃を搭載した車輛や装甲車に護衛されながらジャブラ市方面に向かった。

シャアラ村にも、戦車や砲兵を搭載した車輛、兵士を乗せた40台以上の車からなる別の部隊が駐留した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市とその周辺で、ハマー県サルハブ市から移動してきた部隊が展開し、市内と周囲のすべての道路が封鎖された。

一方、内務省は、フェイスブックを通じて、県の内務治安部隊が精密な治安作戦を実施し、旧シリア空軍少将でイドリブ県タルマーニーン村出身のリヤード・アブドゥッラー・ユースフ容疑者を逮捕することに成功したと発表した。

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内務省は、フェイスブックを通じて、第62回ダマスカス国際博覧会の会場で警備にあたる内務治安部隊の写真を公開した。

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イスラエルのネタニヤフ首相は同国のドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師の施設内に設置されている作戦司令室を訪問(2025年8月28日)


タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアのドゥルーズ派を支援することを目的として、ドゥルーズ派が多く暮らす北部のジュリス市に設置された作戦司令室を訪問し、以下の通り述べた。

私は天真爛漫な人間ではない。我々が誰を、何を相手にしているのか理解している。だからこそ軍事力を行使した。
トランプ大統領にこう言った。我々は同じ理念を信じている。それは「力を通じた平和」と呼ばれるものだ。まず力があり、それから平和が来る。我々の地域では、そしてここだけではないが、まず力が必要だ。

ネタニヤフ首相によると、イスラエルがシリアのドゥルーズ派に関して追求している三つの目標は以下3点。

1. スワイダー県およびシリア各地のドゥルーズ派の保護
2. 首都ダマスカスの南方に非武装地帯を設置すること。
3. シリア南部のドゥルーズ派に人道支援物資を送るための人道回廊を設けること。

作戦司令室は、イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師の施設内に設置されている。

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イスラエルとシリアは、イスラエルがドブ山とシャブアー農場をシリアに引き渡し、その見返りとしてシリアがゴラン高原への主権要求を停止する案を前向きに検討していたとの報道を否定(2025年8月28日)

イスラエル公共放送局(KAN)は、イスラエルがヘルモン山(シャイフ山)南西のドブ山(シリア領)とシャブアー農場(レバノン領)をシリアに引き渡し、その見返りとしてシリアがゴラン高原への主権要求を停止する案を前向きに検討していたと伝えた。

イスラエル政府は、この案の実現可能性を調査していたが、スワイダー県での事件を受けて中断された。

しかし、将来的に再開される可能性は排除されていないという。

これに関して、イスラエルの首相府は「情報は完全なフェイクニュースである」とコメントした。

シリア政府に近い筋も、イスラエルとシリアの間で安全保障協定が成立した後に、ドブ山の処遇をゴラン高原の問題と結びつけるについては否定しなかったものの、この件が安全保障協定の交渉のなかで議題はされていないと述べた。

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イスラエル軍がダマスカス郊外県でアサド政権崩壊後初となる空挺降下作戦を実施(2025年8月28日)

SANAによると、シリア軍の部隊は8月26日、ダマスカス郊外県のマーニヤ山一帯での巡回中に、イスラエル軍の監視・盗聴装置を発見した。

情報筋によると、部隊が装置を処理しようとした際、イスラエルの航空攻撃に遭い、複数の兵士が死傷し、また装備も破壊された。

また、イスラエルの友人・無人航空機による攻撃は27日夕方まで続き、部隊が現場に近づくことを阻止、これに対してシリア軍部隊はイスラエル側の攻撃システムの一部を破壊し、兵士の遺体を回収した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のヘリコプター4機が27日深夜から28日未明にかけてキスワ市近郊に低空で飛来し、アサド政権崩壊後初となる空挺降下作戦を実施、兵士らがパラシュートで降下した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍の戦闘機は27日、計15回の爆撃を2段階に分けて実施し、マーニア山にある第4連隊所属の韓国製SKレーダー基地、キスワ市近郊のシリア軍拠点、かつてレバノンのヒズブッラーが使用していたロシア製携帯式対空ミサイル・システム(イーグラS/SA-24グリムニツァ)複数基を攻撃した。

イナブ・バラディーが、匿名の軍事情報筋の話として伝えたところによると、作戦は2時間以上続いたが、その目的や詳細は明らかにされていないという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がルワイヒーナ村に侵入し、村出身の若い男性2人を拘束、連行した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部があるスワイダー県カナワート市をアリーカ村の武装勢力が訪れ、国民防衛部隊への参加を発表(2025年8月28日)

スワイダー24によると、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部があるスワイダー県カナワート市を、アリーカ村の武装勢力が訪れ、国民防衛部隊への参加を発表した。

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スワイダー県ヒルバト・サマル村を拠点とする武装集団がイラー村の民家を重機関銃で攻撃(2025年8月28日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ヒルバト・サマル村を拠点とする武装集団が、イラー村の民家に対して重機関銃で射撃を行った。

また、シリア人権監視団によると、サルハド市出身の若い男性3人が、首都ダマスカスに向かう途中で武装グループに誘拐された。

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スワイダー24によると、スワイダー市中心部のサラーヤ広場で、誘拐された女性たちと強制失踪者の帰還を求める集会が行われた。

スワイダー24によると、ガーリヤ村でも、同様のデモが行われた。

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SANAシリア人権監視団によると、シリア・アラブ赤新月社は本日、再開されたダマスカス・スワイダー街道を通じて初めてとなる支援物資の輸送を行った。

物資は、スワイダー県のシャフバー町に届けられた。

支援物資の輸送は、これで21回目。

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シリア人権監視団は、7月13日以降の戦闘、処刑、イスラエルの爆撃による死者総数が1,990人に達したと発表した。

内訳は以下の通り。

・スワイダー県住民:725人(大多数がドゥルーズ派)、うち167人が民間人(子供21人の女性57人を含む)
・国防省・治安部隊要員:477人(うちベドウィン部族出身40人とレバノン国籍の武装兵1人)
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省・内務省要員:15人
・国防省庁舎に対するイスラエルの爆撃で死亡した民間人:3人(女性1人と身元不明者2人)
・スワイダー県での戦闘中に死亡した報道関係者:2人
・国防省・内務省によって処刑されたドゥルーズ派住民:765人(うち女性69人、子供15人、高齢者多数、スワイダー国立病院の医療スタッフ20人)
・ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィン部族出身者:3人(うち女性1人、子供1人)

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ダルアー市とハマー市でシリア・アラブ赤新月社が国際失踪者デーに合わせて連帯集会を開催(2025年8月28日)


ダルアー県では、SANAシリア人権監視団によると、シリア・アラブ赤新月社のダルアー県支部が国際失踪者デー(8月30日)に合わせて、ダルアー市の空港(マタール)地区にある支部庁舎前で連帯集会を開催した。

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ハマー県では、SANAによると、シリア・アラブ赤新月社ハマー県支部が、ハマー市バルナーウィー地区の本部前で国際失踪者デーに合わせて連帯集会を開催した。

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シャルア暫定大統領はサウジアラビアのアブドゥッラー投資副大臣、サウジ・シリア・ビジネス評議会議のアブー・ニヤーン議長と会談(2025年8月28日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アリー・ドゥバイヒー投資副大臣、サウジ・シリア・ビジネス評議会議のムハンマド・アブー・ニヤーン議長、並びに随行代表団と会談、投資協力の発展・強化の方途について意見が交わされた。

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SANAによると、この会談に先立って、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣が、首都ダマスカスのエネルギー省でサウジアラビアのフアード・ムーサー・エネルギー省次官と、サウジアラビアの企業との石油および電力分野にかかる協力協定1件と覚書6件に署名した。

署名された協定と覚書は、電力プロジェクト、送電・配電ステーション、地球物理・地質調査、石油分野のフィールドサービス、井戸の掘削・保守、技術研修・人材育成、石油・ガス田の開発と管理のための統合ソリューション提供に関する協力などを定めている。

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シャルア暫定大統領はサラーマ総合諜報機関長官同席のもと、イラクのシャトリー国家諜報機構長官と会談(2025年8月28日)

大統領府は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領が、フサイン・サラーマ総合諜報機関長官同席のもと、首都ダマスカスで、イラクのハミード・シャトリー国家諜報機構長官と会談、地域の最新情勢、とりわけ安全保障問題について議論、シリア領土の統一と主権の尊重、シリアの安定が地域の安全保障にとって不可欠な要素であることが強調された、と発表した。

会談ではまた、経済分野、特に両国間の貿易交流の活性化や国境検問所の開放を通じて、両国民の利益に資する取り組みについても協議が行われた。

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シャルア暫定大統領は2025年政令第149号を発令し、移行期正義国民機構の委員を任命(2025年8月28日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年政令第149号を発令し、移行期正義国民機構の委員を任命した。

任命された委員は以下の通り。

第1条: 移行期正義国家機構委員会は、以下のメンバーで構成される:
・アブドゥルバースィト・アブドゥッラティーフ(委員長)
・ザフラ・ナジーブ・バラーズィー(副委員長)
・アフマド・サイフー・サイフー
・ジュマーナ・リヤード・サイフ
・ハサン・ムハンマド・ジュブラーン
・ヤースミーン・アリー・ミシャアーン
・ムハンマド・ハイル・ムハンマド・アイユーブ
・ムハンマド・イブラーヒーム・ダギーム
・アフマド・ムハンマド・ハズルーマ
・ランド・マルワーン・サッバーグ
・ファタート・ムハンマド・サクル
・トゥルキー・アブドゥルアズィーズ・アブドゥルハミード
・ラディーフ・ムスタファー・アンワル

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人民議会選挙高等委員会は公式ウェブサイトを開設したと発表(2025年8月27日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、同委員会の公式ウェブサイトを開設したと発表した首都ダマスカス人民議会議事堂での記者会見を配信した。

公式ウェブサイトのリンクは以下の通り。
https://hcepa.gov.sy

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シャルア暫定大統領の父親で経済学者のフサイン・シャルア氏のインタビュー番組に出演:「家族は預言者ムハンマドの子孫に連なり、ハーシム家の血統を引く」(2025年8月27日)

アラビー・プラス・ネット・チャンネルは、アフマド・シャルア暫定大統領の父親で経済学者のフサイン・シャルア氏のインタビュー番組をオンラインで公開した。

インタビュー番組のなかで、フサイン・シャルア氏は、「クナイトラ県ジュバイン村の出身で、農民・地主だった。家族は預言者ムハンマドの子孫に連なり、ハーシム家の血統を引く」と述べ、自身の家系が、ハウラーン地方、パレスチナ、ダマスカス周辺で高い社会的地位を持っていたことを強調した。

また、フサイン・シャルア氏はインタビューのなかで、息子であるシャルア暫定大統領との会話を以下のように明かした。

アフマドが「アレッポをどう思う?」と尋ねてきた。私は「まさか攻撃するつもりか?」と言った。彼は「たぶん」と答えた。私は「無謀だ、イドリブで大人しくしていろ、さもないとロシアやイラン、体制軍に攻撃されるぞ」と忠告した。しかしアフマドは「我々は強い」と答え、翌朝にはアレッポ県西部が解放されたとの知らせを受けた。

フサイン・シャルア氏はさらに、息子について次のように述べた。

彼はシリアを発展した国家にし、難民の帰還を最優先に望んでいる。サウジアラビア、カタール、UAE、トルコを訪れ、すべての国々と関係を築こうとしている。制裁解除は大きな成果だ…。非常に忍耐強い人物だ。

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イスラーム教伝道師のアブドゥッラッザーク・マフディー師がトルコで一時拘束:シリア・ムスリム同胞団のバヤヌーニー元最高監督者が半世紀ぶりにシリアに帰国(2025年8月27日)

イスラーム教の伝道師のアブドゥッラッザーク・マフディー師は、テレグラムを通じて、トルコのイスタンブールのサビハ・ギョクチェン空港の警備当局が、彼のビザが大使館経由ではなく携帯電話で送られてきたことを理由に一時拘束し、その後トルコ入国を禁止し、首都ダマスカス送還したことを明らかにした。

マフディー師は、シャーム解放機構のイスラーム法学者で、かつてアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者(アフマド・シャルア暫定大統領)の辞任や同機構の拘束施設の閉鎖を要求した経歴の持ち主。

現在、移行期政権内で公的地位を持たないが、宗教関係省の後援のもと、首都ダマスカスでイスラームの遺産やハディースの研究に関する宗教集会を継続して行っている。

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シリア人権監視団によると、シリア・ムスリム同胞団のアリー・サドルッディーン・バヤヌーニー元最高監督者が、およそ半世紀ぶりにシリアに帰国した。

イスラエル治安当局者:「スワイダー県の分離段階に入った」(2025年8月27日)

i24ニュース(アラビア語版)によると、イスラエル国家安全保障会議のアナン・ワフビ顧問がローレン・ワフビ氏が司会を務める番組「今夜」に出演し、スワイダー県が「分離の段階に入った」との見方を示した。

ワフビ顧問は以下の通り述べた。

分離には国際的な承認と独立へのプロセスが必要だ。例えば、レバノンは3年間にわたって段階的に独立を達成した。私はスワイダー県がその第1段階に入ったと考えている。シリア南部での野蛮な攻撃の後、この地域や他の地域の指導者たちは、シリアがかつて目指した国家には戻れないと確信した。シリアは、国民全体の高い利益を尊重し、神聖なものとする統一国家ではなく、中央集権的な軍事独裁国家だった。そして、別の体制を構築する機会が訪れたときでさえ、再び破壊と憎悪、暴力の道が繰り返されるだけだった。このような体制は国家を築くことができず、この現実を人々は理解した。彼らは少なくとも自分たちの地域で独自の道を選び、自らを守り、自分たちのアイデンティティを保ちながら生きる必要があると悟った。私はシリアが今後数年間で統一国家を形成できるとは思えない。

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イスラエル軍戦闘機が第62回ダマスカス国際博覧会が開催されたダマスカス郊外県のエキスポ会場から約10キロの距離にあるハルジャラ村に近いマーニウ山の軍事拠点に対して10回あまりの爆撃を実施(2025年8月27日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル歩兵部隊が県南部の小ダワーヤ村一帯の農地に侵入、1時間後に撤退した。

また、シリア人権監視団によると、別のイスラエル軍部隊が、ラスム・ラワーディー村、西サムダーニーヤ村一帯に侵入した。

さらに、。シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県南部のナースィリーヤ村に近い「ジャームース連隊」基地一帯とラフィード町に侵入した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機3機が、第62回ダマスカス国際博覧会が開催されたダマスカス郊外県のエキスポ会場から約10キロの距離にあるハルジャラ村に近いマーニウ山の軍事拠点に対して、10回あまりの爆撃を実施した。

この爆撃と前後して、イスラエル軍のヘリコプターが、ドゥルーズ派が多く住むダイル・アリー町上空を飛来した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県キスワ市一帯上空にイスラエル軍の無人航空機が集中的に飛行を続けたことで、軍用車輛の移動が完全に麻痺した。

シリア人権監視団によると、これにより、26日の爆撃で死亡した兵士の遺体回収ができない状態だという。

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一方、内務省は、フェイスブックを通じて、スワイダー県での最近の事件を受けて通行が停止されていたダマスカス・スワイダー街道について、交通と商業活動の再開に向けた最終的な安全確保措置が完了したと発表した。

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ダマスカス郊外県のダイル・アティーヤ市のキリスト教徒が声明を発表し、地方議会からキリスト教徒を排除しようとする動きに抗議(2025年8月27日)

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県のダイル・アティーヤ市のキリスト教徒が声明を発表し、同市の地方議会からキリスト教徒を排除しようとする動きに抗議、排除に対抗し、国民統合と平等な市民権を重視すると表明、すべての関係当事者に対し、公正でバランスの取れた地方での意思決定への参加を保証するための対話とパートナーシップを呼びかけた。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は声明で一致団結、強固な姿勢、人々の意思と自由な選択を呼びかける(2025年8月27日)

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表した。

声明の内容は以下の通り。

「本当に、あなたがたのこのウンマこそは、唯一の共同体である。そしてわれはあなたがたの主である。だからわれに仕えなさい」(預言者章:92)。
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、
これまでも、そしてこれからも愛国的で包括的な枠組みであり、あらゆる誠実な努力に対して開かれ、社会と祖国に奉仕するという基本方針に力点を置くことを確認する。
いかなる誤解をも避けるため、
評議会の名のもとに、政治的代表性や公式の連絡を行う権限を持つ機関は、調整・対外関係局であり、同局は、すべての人々に対する評議会の声であり、正当な政治的顔であることを明確にする。
我々はすべての意見の相違を、我々の集団的意思を確認する機会と見ている。よって立つ根拠は一つ、よって立つ原則は一つであり、目標も一つである。真の力は、一致団結、強固な姿勢、人々の意思と自由な選択から生まれる。

 

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アラウィー派活動家らが中・西部シリア政治評議会の設立を発表:連邦制の採用を主唱(2025年8月27日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックに公式アカウントを開設し、発足を宣言するビデオ声明を発表した。

声明では、現在も続く内戦の持続的な解決策として連邦制の導入を提案、これにより、内戦に終止符を打ち、地域間の公正、そして市民の能動的な政治参加を保証できるとし、中央集権国家が歴史的に解決できなかった問題に対する持続可能な答えになると強調した。

また、アラウィー派が多く住むラタキア県、タルトゥース県、ヒムス各県およびハマー県の一部からなる中・西部シリア地域の設置を構想し、同地域が、世俗的かつ市民的な原則に基づき、政治的・社会的多元主義を尊重し、国際人権法や各種国際条約に立脚した未来の民主的シリアのモデルとなることを目指すと表明した。

さらに、国連安保理決議第2254号の完全な履行、とりわけ18ヵ月以内の移行政権の樹立、民主的な新憲法の起草、国連監視下での自由で公正な総選挙の実施を求め、国連主導による包括的な国民大会の開催を提案した。
移行期正義に関して、評議会は次の措置を提案した。

・人道に対する罪や戦争犯罪を国際刑事裁判所(ICC)に付託すること。
・シリア特別法廷の設立。
・国連安保理決議に基づくテロ組織指導者の訴追実施。
・恣意的拘束・強制失踪被害者の釈放保証。
・失踪者問題に関する独立調査委員会の設立。
・不当解雇された職員の復職と職業上の平等確保。
・国籍問題の整理と強制移住・人口構成変更の防止。

声明は、連邦制こそが市民的で民主的な安定国家を建設し、国民の権利を保障し、包括的な国民和解を実現する最適な枠組みであると強調した。

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中・西部シリア政治評議会は、フェイスブックを通じて、以下13人の創設メンバーを発表した。

1. アムジャド・バドラーン:工学博士、法学者
2. イナーナー・バラカート:哲学修士、人権活動家
3. アウス・ダルウィーシュ:作家、政治研究者、公法博士
4. ライーフ・サラーマ:ジャーナリスト
5. サーミル・アフマド:政治学国際関係博士
6. サラーフ・ナイユーフ:政治学博士、シリア沿岸国民連合
7. アリー・アッブード:博士、欧州アラウィー派同盟(USAE)会長
8. アンマール・アジーブ:工学修士、地質学者
9. イーサー・イブラーヒーム:弁護士、市民労働運動
10. キナーン・ワッカーフ:ジャーナリスト・政治活動家
11. ムスタファー・ルストゥム:政治アナリスト・国際法研究者
12. マアン・ヤフヤー:公共問題活動家、政治アナリスト
13- ワヒード・ヤズバク:ジャーナリスト・政治家

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