Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はフランスを訪れ、首都パリでイスラエルの代表団と会談、地域およびシリア南部の安定強化に関わる複数の課題について協議を行った。
協議は、緊張緩和、シリア内政への不干渉、地域の安定を支える合意形成、スワイダー県における停戦監視、ならびに1974年の兵力引き離し合意の再活性化に焦点を当てて行われた。
協議は米国の仲介のもとで行われた。
イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師が、フェイスブックを通じて明らかにしたところによると、シャイバーニー外務在外居住者省と会談したのはイスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣。
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タルトゥース県では、SANAによると、タルトゥース市内で19日未明、路脇に停められていた不審車輛に接近した内務治安部隊の道パトロール隊が、車内に潜んでいた正体不明の武装グループの1人から直接発砲を受け、隊員2人が殉職した。
武装グループは発砲後、そのまま逃走した。
しかし、シリア人権監視団によると、事件は、内務治安部隊が追跡していた2台の車輛がジャミーヤ橋付近で衝突し、その後銃撃戦へと発展し、2人が死亡した。
殺害された2人のなかには私服姿の者もおり、事件は内務治安部隊どうしの内部的な争いに過ぎないという。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルドゥー市で、住民が正体不明の武装グループから直接の銃撃を受け、死亡した。
また、シリア人権監視団によると、ヒムス市のワーディー・ザハブ地区で、オートバイに乗った正体不明の武装グループ、住宅のバルコニーを銃撃、未成年のアラウィー派の少女が死亡し、アラウィー派の若い男性1人が負傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとドゥマイル市を結ぶ街道で、ディーゼル燃料の販売業者の若い男性が正体不明の武装グループから直接銃撃を受け、死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊が旧シリア軍大佐のヤーイル・ハサン容疑者と補佐官であるワジーフ・イブラーヒーム容疑者をマヒーン山地域で逮捕した。
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ラタキア県では、フェイスブックによると、内務省の治安当局が、ジャブラ市北のブスターン・バーシャー村周辺で集団墓地を発見、9体の遺体を回収した。
また、イフバーリーヤ・チャンネルによると、内務治安部隊が3月にマシュキータ村で発生した虐殺事件の犯人を逮捕したと発表した。
この事件では5人が犠牲となり、さらに2人が負傷している。
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SANAによると、ダマスカス県のフサーム・ハッターブ主任検事は、ウマイヤ・モスクで拘束後に死亡したユースフ・ムハンマド・ラッバードの死因について、痙攣発作に伴う脳低酸素症によるものであると発表した。
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、武装グループシリア電子決済会社の本部に押し入り、従業員の中からアラウィー派に属する者を探し出し、武器で脅して辞表を提出するよう強要した。
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なお、シリア人権監視団によると、サドコップ国営燃料会社（本社ダマスカス県）では過去3ヵ月にわたり、アラウィー派に属する数百人の従業員が排除されているという。
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ロイター通信は、シリアが36年ぶりの最悪の干ばつによって小麦生産が約40%減少する一方で、アフマド・シャルア移行期政権が大規模な購入を確保できない資金難に陥っており、食料危機に直面していると伝えた。
また、国連世界食糧計画（WFP）はロイター通信の取材に対して、書面での回答で、約300万人のシリア人が深刻な飢餓に直面する可能性があると述べたが、具体的な時期は明らかにしなかった。
また、シリアの人口約2560万人のうち半数以上が現在、食料不安に直面しているとも付け加えた。
国連食糧農業機関（FAO）は6月の報告書で、シリアは今年273万トンの小麦不足に直面していると推計した。これは約1600万人を1年間養うのに必要なな量である。
シリアの匿名高官によると、シャルア移行期政権は今季、地元農家からわずか37万3500トンの小麦しか購入できておらず、これは昨年の約半分の量だという。
政府は今年255万トンの輸入が必要だとされている。
シリアは年間約400万トンの小麦を消費しているが、FAOによると今年の国内生産は約120万トンに落ち込み、昨年比40%減となる見込み。
FAOによれば、今季耕作された農地はわずか40%で、その多くはすでに壊滅状態にあり、特に食料生産の要であるハサカ県、アレッポ県、ヒムス県が深刻だという。
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シリア人権監視団が18日に発表したところによると、イスラエルの入植者グループが占領下ゴラン高原の境界フェンスを越えて、シリア領内の兵力引き離し地域（AOS）にある廃村のジュワイザ村に入り、シリア領内で初めてとなる入植地の礎石を設置した。
場所はアロネイ・ハ・バシャン（バシャン地方の樫）入植地の東側に位置する。
新しい入植地は「ノフェイ・ハ・バシャン」（バシャン地方の風景）と名付けられた。
式典には家族や若い男性らが参加し、植花式や、レバノン南部で戦死したイスラエル軍ゴラニ旅団兵士の名を冠した記念碑の建立が行われた。
『マアレヴ』によると、これに対して、イスラエル軍は18日夜が同地に急行、入植の動きを阻止した。
入植を試みたのは、「バシャンの開拓者たち」を名乗るサマリア地方の右派活動家約10人。
AOSとアフマド・シャルア移行期政権の実効支配地を隔てるラインAを超えて侵入していた。
イスラエル軍は19日に声明で「昨夜、数台の車輛に乗ったイスラエル人が国境フェンスを越えてシリア領に入ったとの報告を受けた。部隊が現場で彼らを短時間でイスラエル領に戻し、その場で拘束した。容疑者らは警察に召喚され、捜査を受けることになる。今回の事件は重大な違法行為であり、国民とイスラエル軍部隊を危険にさらすものだ」と強調した。
さらに「北部の目覚め運動」の公式サイトでは、「国境の向こう側に初めて設置された入植地『ネヴェ・バシャン』の礎石を祝う」とし、家族や若い男性たちが参加した式典の様子を報じた。
同地には殉職者イェフダ・ドロー・ヤハロムの記念碑が設けられ、花が植えられたという。
運動関係者は「バシャンは我々の祖先の土地だ。ここは我々の国土の空白の地であり、再び居住するべきだと呼びかけている。イスラエル政府に対し、バシャン全域から敵を一掃し、開拓者が定住できるようにせよ」と主張した。
一方、ゴラン地方評議会のオリ・カルナー議長は「本日の出来事は一線を越えたものであり、シリア領への侵入は単なる法律違反ではなく、個人の安全、治安、地域社会を危険にさらす行為だ」と強く非難した。
これに対し「バシャンの開拓者たち」は反論し、「カルナー議長が入植に励む家族を中傷したのは残念だ。彼らの中にはゴラン出身者もいる。ゴラン初の入植地『マロム・ゴラン』も1967年の六日戦争のわずか3か月後に設立されたのだ。同じ精神でバシャンにユダヤ人入植を進めるべきだ」と述べた。
さらに彼らは、「国境フェンスや新しい障壁でジハード主義者から守れるという幻想に戻ることは、血の代償を払うことになる。カルナー議長はむしろ先頭に立ってバシャン入植を推進し、ゴラン住民、ひいては国全体の安全を確保すべきだ」と主張した。
また彼らは、「議長は過去にドゥルーズ支援を訴えたが、それはバシャンにユダヤ人入植が進み、スンニ派を追放して初めて可能になる。我々は、IDF広報や高官と違い、現場の兵士たちがバシャン入植の安全保障上の重要性を理解していることを強調する」と付け加えた。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村に一時的な検問所を設置した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、82歳の医師が誘拐犯グループに殺害され、ラタキア市ダマスラフー地区の果樹園で遺体となって発見された。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、覆面をした正体不明の武装グループが、ザブディーン村出身の住民が30発の銃弾を浴びせて殺害した。
また、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市の青果市場で店舗を経営する34歳の男性が、若い男性に銃で撃たれ死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、サルハブ市で、アラウィー派住民の父親と息子がアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊に属するとされるグループの銃撃を受けて死亡した。
また、シリア人権監視団が19日に発表したところによると、タッル・スィッキーン村で、アラウィー派の若い男性が自宅のバルコニーにいたところ、正体不明の武装グループからの直接の銃撃を受け、死亡した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の当局がタルトゥース市の前衛キャンプで、政権に近い民間人を対象に、武器使用に関する訓練コースを組織し始めた。
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イナブ・バラディーによると、ムウタスィム旅団の元幹部のアラーッディーン・アイユーブ氏を殺害した容疑者がアレッポ県の内務治安部隊に出頭した。
出頭したのは、ハーズィム・アッバース容疑者っで、2024年に殺害されたムウタスィム旅団幹部のアフマド・アッバース氏の息子。
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シリア人権監視団は、複数の証言や情報に基づき、「アブー・マリヤム・ウストラーリアー・グループ」と呼ばれる組織が、投資家や不動産を狙った詐欺・恐喝ネットワークを主導していることが明らかになったと発表した。
このネットワークは、A.S.、R.Z.、W.‘A.、A.Q.らによって率いられ、財産の押収や巨額の金銭を得るために恐喝や取引を持ちかけている。
手口は以下の通り。
・情報収集:R.ZとA.Qは、UAEとレバノンに拠点を置き、ダマスカスに不動産を所有する投資家や実業家に関する詳細な情報を収集。
・情報伝達:集められた情報はA.Sに渡され、組織の事務所責任者へと伝えられる。
・恐喝段階:被害者は財産没収の脅しを受け、多額の金銭を支払うことで一部権利の返還を提案される。
主な被害者
ダマスカスで高級ホテルを経営する投資家が強い圧力を受け、16戸のアパートを鍵ごと引き渡すことを余儀なくされた事例が公表された。これは最大級の恐喝事件の一つとされている。
前歴と告発
・R.Zに対しては詐欺・恐喝容疑で国際刑事警察機構（インターポール）による国際手配書が出されている。
・2020年には、A.S、R.Z、A.Qがダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市の鉄屑・金属収集活動に関与したとされる。
・複数の報告によれば、彼らは違法活動や地元資源略奪に関与する犯罪者K.Hと直接関係しており、広域的な犯罪ネットワークを構築している。
投資への脅威
これらのネットワークは組織的に活動し、情報収集・恐喝・不動産押収を組み合わせてシリア国内外の投資に直接的な脅威を及ぼしている。そのため、投資家や不動産所有者に対して、A.SやR.Z、あるいは「アブー・マリヤム・ウストラーリアー・グループ」と称するいかなる人物とも接触しないよう警告が発せられている。
また、ドバイ警察およびレバノン治安総局に対しても、このような違法活動に関与する人物らを追跡・摘発するよう緊急の呼びかけが行われている。これは投資家や社会を詐欺や恐喝の危険から守るためである。
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SANAによると、失踪者国民機構のムハンマド・リダー・ジャルヒー代表は、これまでに63ヵ所の集団墓地が確認され、1970年から現在に至るまでの失踪者数は12万～30万人と推定されると発表した。
SANAによると、シリア・アラブ赤新月社の救援・食糧支援の車列がスワイダー県に向かった。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に属する部隊が、マズラア町にある拠点からRPG砲弾を発射し、マジュダル村とアリーカ村を攻撃した。
また、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の部隊がイラー村にある民家を重機関銃で攻撃した。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、同省が国連シリアの幹部らと会合を開催した。
外務在外居住者省側は、会合において、南部諸県、とりわけスワイダー県とダルアー県で被害を受けた人々への人道的対応を強化し、調整や計画立案の仕組みの柔軟性を高めるとともに、支援国との連携を強化して、人道支援プログラムに向けた資金の拡大を目指すよう呼びかけた。
また、国連世界食糧計画（WFP）の包括的食料配給システム導入に向けた取り組みを高く評価した。
さらに、現地ニーズに関する報告書を迅速に発表することの重要性を強調し、それが必要な資金調達を円滑化し、人道的ニーズの増大に応えるために役立つと指摘した。
同時に、こうした報告書が不在であっても、人道活動の継続を妨げるべきではないとし、現場で確認された大きなニーズの格差を踏まえた対応の必要性を訴えた。
加えて、アフマド・シャルア移行期政権は南部の危機発生以来、人道支援の受け入れにいかなる制限も設けていないと改めて確認した。
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SANAによると、スワイダー県の危機解決に向けた住民イニシアティブ委員会のムティーウ・バティーン委員長は、首都ダマスカスで記者会見を開き、包括的な愛国的言説の強化とあらゆる宗派的扇動の排除の必要性を強調し、このイニシアティブに対してシリア社会のさまざまな構成体から幅広い反応が得られていることを明らかにした。
また、このイニシアティブが対話と開放性の重要性、そして一つの祖国に生きる国民を結びつける本来のシリア的価値への回帰を訴えるものであると述べた。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、18日早朝より県内各所でインターネットが利用不能となる一方、スマイド村とハルサー村に対して激しい機関銃掃射が行われた。
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スワイダー24によると、地元統計によると、7月14日のアフマド・シャルア移行期政権の国防省・内務省の合同部隊の侵攻開始以来、約450人が行方不明となった。
スワイダー県の高等法務委員会が作成した名簿には、230人（うち女性17人、子ども8人）の行方不明者が記録されている一方、スワイダー県法医学局には170件の失踪届があり、遺体安置所で身元確認が行われ、一部の家族が遺体を特定したという。
総合的に見積もると、行方不明者は少なくとも450人に上り、うち60人が女性、20人が子どもで、その多くが依然として消息不明だという。
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シャーム・ネットワークによると、ウムラーン不動産開発投資会社は、ヒムス市カラービース地区の再建計画（ヒムス勝利のブールヴァール・プロジェクト）を全面的に取り消す決定を下した発表した。
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在シリア・イタリア大使館のステファノ・ラファニアン大使は、Xを通じて、難民や避難民の帰還と再統合する取り組みを支援するための追加的措置として、外務省が新たに600万ユーロを国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に、100万ユーロを国際移住機関（IOM）に拠出することを決定したと発表した。
Proud to inform that in addition to funds already allocated, the 🇮🇹 FM just decided an extra contribution of 6 mil. euro to UNHCR and 1 mil. to IOM to support reintegration initiatives of refugees and displaced people back in places of origin in Syria. pic.twitter.com/5WK83okSw7
— Stefano Ravagnan （@Ste_Ravagnan） August 17, 2025
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団がラッカ市で、地元の代表らとの拡大会合を開いた。
会合には、15を超える大部族の部族長や地元の有力者に加え、約50人の政治組織の代表、有識者、人権活動家、市民社会組織や女性団体の代表が出席、ラッカ県の現状と将来について幅広い議論が行われた。
参加者たちはシリア民主軍への支持を改めて強調、有志連合に対していかなる武装解除も都市の引き渡し、さらにはシリア民主軍の排除をも許さないよう求めた。
さらに、アフマド・シャルア暫定政権へのラッカ市の復帰に強く反対した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の輸送機がシャッダーディー市の軍事基地に軍事・兵站物資を輸送した。
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アレッポ県では、イナブ・バラディー、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アアザーズ市で、シリア国民軍第3軍団の元幹部が正体不明の武装グループによって暗殺された。
殺害されたのは、アラーッディーン・アイユーブ氏（ファールーク・アブー・バクル）。
アイユーブ氏は、アレッポ自由大学での試験を終えて、車で下校しようとしたところを2人組の武装グループから至近距離で銃撃を受け、即死した。
武装グループは、その後、オートバイで逃走した。
アイユーブ氏は、アレッポ県出身で、シャーム自由人イスラーム運動の幹部を経て、ムウタスィム旅団（シリア国民軍第3軍団所属）の副司令官となった。
2024年4月、ムウタスィム旅団内での財政不正やシャーム解放機構との共謀疑惑を巡ってアイユーブ氏は「ユーフラテスの盾」地域の司法当局によって逮捕され、2015年1月まで服役した。
出所後、アイユーブ氏は、軍事・政治活動を控え、大学で政治学を専攻していた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、武装グループがブスラー・シャーム市・キヒール村間の街道で車1台とバス1台を襲撃し、子ども2人を含む4人の民間人（ドゥルーズ派）が負傷した。
バスは、スワイダー県からダマスカス郊外県ジャルマーナー市に向かう途中だったが、攻撃を受けてやむなく引き返した。
また、シリア人権監視団、スワイダー24によると、武装グループはまた、ダマスカス郊外県のサフナーヤー市からスワイダー県に向かっていた乗合タクシー（セルヴィス）を襲撃し、女性6人を含む乗客8人を拉致した。
さらに、ダルアー県とスワイダー県の県境にあるハラバー村の分岐点でも、武装グループが食料を積んだ貨物車輛を襲撃、運転手を殺害した。
シリア人権監視団によると、スワイダー市で、母親と3人の娘（うち1人は8歳）が何者かによって性的暴行を受けた末に殺害された。
このほかにも、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権傘下の武装勢力が、ダーマー村の拠点から、ドゥルーズ派の支配下にある県西部のアリーカ村、ハルサー村の民家を攻撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバ村とカムハーナ町を結ぶ街道沿線で、正体不明の武装グループによって拉致されていた男性が、射殺され、遺体となって発見された
また、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装した2人組が、アラウィー派が暮らすカフル・アキード村を襲撃し、50歳代の男性を殺害、若い男性に重傷を負わせた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがナワー市出身の50歳代の男性を、自宅前で銃撃し、殺害した。
さらに、シリア人権監視団によると、スーラーン町では若い男性2人が自宅前で正体不明の2人組の武装グループに至近距離からの銃撃を受けて殺害された。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市内の武器販売店内で、前政権時代に親イラン民兵やレバノンのヒズブッラーに所属していたとされる人物が正体不明の武装グループによって殺害された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のマイサル地区で、身元不明の男性が所持していた自爆用ベルトが爆発、この男性が死亡したほか、現場には物的被害が発生した。
SANAは、市民に負傷者は出ておらず、治安当局はその人物の身元特定を進めていると伝えた。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャイフ・サイード橋で、「シャッビーハ」と疑われていた若い男性が、何者かの銃撃を受けて死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町で、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊の要員が住宅に突入し、中にいた家族に対して女性や子どもを含め暴行を加えた上、無差別に発砲した。
この襲撃によって、家族の若い男性2人が逮捕され、さらに女性1人が侮辱や言葉による脅迫を受けた。
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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、ハマー県西部とラタキア県で続いていた森林火災の消火と冷却作業が完全に終了したことを発表し、消火活動にあたった民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）、地元消防隊、森林局の消防隊、そして各県から派遣された支援部隊、シリア軍（ヘリコプター部隊、工兵部隊）、政府関連機関に謝意を示した。
نُعلن اليوم الأحد 17 آب عن إخماد وتبريد كامل حرائق الغابات والأحراج في ريف حماة الغربي، مع إبقاء المنطقة تحت المراقبة الدقيقة لضمان عدم تجدد النيران.#وزارة_الطوارئ_وإدارة_الكوارث#الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/kAEyJrJIXK
— Raed Al Saleh （ رائد الصالح ） （@RaedAlSaleh3） August 17, 2025
أتوجه بالشكر والامتنان لفرق الإطفاء الدفاع في المدني وأفواج الإطفاء وأفواج الاطفاء الحراجي، ولفرق المؤازرة القادمة من دمشق وريفها، حمص، حلب، إدلب، درعا، وللطيران المروحي والفرق الهندسية، ولكل الجهات الحكومية التي شاركت في هذه المهمة الوطنية.
وأود أن أعبر عن بالغ شكري وتقديري… pic.twitter.com/4OowpNGSlK— Raed Al Saleh （ رائد الصالح ） （@RaedAlSaleh3） August 17, 2025
نُعلن اليوم الأحد 17 آب عن إخماد وتبريد كامل حرائق الغابات والأحراج في ريف اللاذقية، مع إبقاء المنطقة تحت المراقبة الدقيقة لضمان عدم تجدد النيران.#وزارة_الطوارئ_وإدارة_الكوارث#الجمهورية_العربية_السورية pic.twitter.com/v3ZynTD9t2
— Raed Al Saleh （ رائد الصالح ） （@RaedAlSaleh3） August 17, 2025
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アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビュー番組に出演し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏が約1週間前にイスラエル軍情報局長官（シュロミ・ビンダー長官）と会談していたと主張した。
ザイダーン氏は、イスラエル側が会談において、「ドゥルーズ小国家」の樹立や自治権付与の構想を支援するいかなる約束もしていないとの姿勢を示したとしたうえで、サルマン・ヒジュリー氏は、イスラエルではなく、こうした約束を交わした者らに対して、（支援を）要請すべきだと述べた。
ザイダーン氏はまた、スワイダー県での動きは、ドゥルーズ派の歴史・現在・未来を代表するものではないと強調、一部の抗議行動でイスラエルの旗が掲げられたことを「恥と分裂行為」と表現した。
また、スワイダー県のドゥルーズ派有識者に対し、こうした行為が、彼らを代表していないことを声高に表明するよう求めた。
さらに、イスラエルに頼ることは「スルターン・バーシャー・アトラシュの子孫の名誉を汚すものだ」と警告、こうした姿勢は将来の世代に重荷を残すことになると付け加えた。
ザイダーン氏は、スワイダー県の一部勢力が「イスラエルが自分たちを守り、別の国家を作ってくれる」と考えているのは、幻想に過ぎないと指摘した。
その理由として、「イスラエルはガザ地区での戦いすら決着できず、自国の国境を完全に守ることさえできないのだから、スワイダーのような遠隔地を守れるはずがない」と断言した。
最後にザイダーン氏は、スワイダー県で起きた出来事は国全体にとっての傷であり、透明な調査を通じて癒されるべきだと述べた。
また、国家は少数の分裂勢力に対して戦略的忍耐をもって対応しており、シリア国民全体が外国のアジェンダのために利用されることは許さないと強調した。
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これに対して、サルマーン・ヒクマト・ヒジュリー氏は、シリア人権監視団に宛てて声明を出し、ザイダーン顧問の発言内容を全面否定した。
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イフバーリーヤ・チャンネルは、8月13日に首都ダマスカスの人民宮殿で行われたアフマド・シャルア暫定大統領とイドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者との会談とそこでのシャルア暫定大統領の演説の映像を公開した。
シャルア暫定大統領は演説のなかで以下の通り述べた。
我々はシリア解放の戦いにおいて体制を打倒した。だが、いまだに統一に向けた戦いが残っている。この戦いは血と軍事力によるものではあってはならない。
シリアには分裂の危険などない。なぜなら、それはさまざまな理由で不可能だからだ。
一部の勢力がイスラエルなど地域大国に頼ろうとしているが、それは極めて困難で不可能だ。
スワイダーでの最近の事件においては、すべての当事者による行き過ぎた行為があった…。一部の治安要員や軍人も越権行為を行った…。我々はこうした行為を非難しており、そうした行為を命じてはいない。こうした行為は、国家の政策にマイナスの影響を与えてしまった…。国家は全ての当事者によるこれらの違反を処罰する義務がある。
イスラエルはスワイダーに直接介入しており、国家全体を弱体化させたり、南部地域における現行政策への介入の口実を作ろうとしている。
（シリア民主軍との）合意は数ヵ月中には成立するだろう。この問題は平和的に解決される。現在はその実施メカニズムを議論中だ。
シリア民主軍の指導部は合意実施に前向きだと表明しているが、時に現場では交渉やメディアでの発言と矛盾する行動を見せている。
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