SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領の特使として、大統領の兄のマーヒル・シャルア大統領府事務総長がギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教ヨハンナ10世ヤーズジー総主教を訪問した。
訪問は、シリア社会のあらゆる構成体間の兄弟的絆を強化し、すべての人々が祖国建設に参加することの重要性を確認する取り組みの一環だという。
（C）青山弘之 All rights reserved.
月: 2025年8月
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はシャルア移行期政権が沿岸部、ハマー県で続く森林火災のなかにアラウィー派住民を放置していると批判（2025年8月14日）
SANAによると、緊急事態災害省は、ハマー県（アブー・クファイルーン村、イナーブ村一帯）、ラタキア県（トルクメン山地方、クルド山地方各所）、タルトゥース県の森林火災の消火活動を継続していると発表した。
SANAによると、ハマー県では、シリア軍が消火活動に参加した。
SANAによると、ハマー県ガーブ平原地方のターフーン・ハラーワ村一帯で新たに大規模な森林火災が発生した。
さらに、ラタキア県でも、SANAによるとかサブ町地域で新たな森林火災が発生した。
一方、シリア人権監視団は地元情報に基づき、消火活動は主に地域住民によって行われており、アフマド・シャルア移行期政権の消防隊の参加は限定的だと発表した。
また、8月11日夜、ハマー県のイナーブ村・アイン・クルーム村間に位置するバニー・ハーシム廟付近に無人航空機が飛来し、「熱気球」を投下、それが火災拡大の原因になったが、消防車が現場に到着したのは出火から約48時間後だったという。
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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、調整渉外局のフェイスブックを通じて声明を出した
声明の内容は以下の通り。
シリア沿岸地域の我々の村や土地が一連の意図的かつ継続的な火災を目の当たりにしているにもかかわらず、ダマスカスの事実上の暫定当局が、消防隊や民間防衛機構の派遣を意図的に拒否し、周辺地域や都市の住民が支援の手を差し伸べるのを阻止しているという怠慢と無視の証拠が明らかななか、我々は、当局が火災の発生とその拡大、さらにはそれによる人的・物的被害について全面的な責任を負っていると強調する。
事実上の当局は、アラウィー派住民を炎のなかに放置し、彼らが原始的な手段と限られた能力で消火にあたろうとして炎に対峙する一方で、傍観者、さらには共犯者として振る舞っている。
我々、シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、この二重の犯罪（火災を引き起こした犯罪と、それを消火しない犯罪）を強く非難し、国際社会と人道・人権団体に対し、必要な支援を即時に提供し、この当局に火災を消火し、民間人を保護するよう圧力をかけ、この自然災害と人道災害を阻止するべく取り組むよう求める。
我々はまた、シリア国民すべての構成体に対し、この悲劇に立ち向かうために我々と連帯するよう呼びかける。この悲劇は土地だけでなく、人間とその存在そのものを標的としている。
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イドリブ市郊外で「住宅ビル」が爆発:爆発は無人航空機（所属不明）による外国人戦闘員の拠点および弾薬庫を狙った爆撃によるもので、戦闘委員と民間人多数が支障（2025年8月14日）
イドリブ県では、SANAによると、イドリブ市郊外の住宅ビルで早朝に爆発が発生、保健省の発表によると、子ども2人を含む4人が死亡、子ども1人を含む5人が負傷した。
民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、Xを通じて、爆発発生直後から救助活動を開始し、がれきの下から1人の遺体を収容、1名の負傷者を救出、さらに身元・年齢不明の遺体と子どもの遺体を発見したと発表した。
حتى اللحظة تمكنت فرقنا من انتشال جثماني رجل وطفل، واستطاعت إنقاذ 3 مصابين كان أحدهم تحت الأنقاض، في حصيلة غير نهائية، لضحايا الانفجار الذي وقع على أطراف مدينة #إدلب، اليوم الخميس 14 آب، وتواصل عملها بإخماد الحرائق المشتعلة جراء الانفجار ليتسنى لها استكمال عمليات البحث تحت الأنقاض… pic.twitter.com/HPzTzWLNP6
— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） August 14, 2025
一方、シリア人権監視団は、無人航空機（所属不明）が飛来したのと同時に、外国人戦闘員の拠点および弾薬庫で複数回の爆発が発生し、戦闘員4人が死亡、4人が負傷、民間人2人（うち1人は子ども）が死亡、民間人3人が負傷したと発表した。
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アレッポ県でトルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団の戦闘員とともにクルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束（2025年8月14日）
アレッポ県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、県東部（場所は不明）で、トルコの国家情報機関（MiT）がトルコの支援を受けるスルターン・スライマーン・シャー師団（通称アムシャート師、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に統合）の戦闘員とともに、クルド人の青年をシリア民主軍を支持しているとの容疑で拘束した。
拘束時に、この青年は激しい殴打と拷問を受け、負傷した
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ダマスカス郊外県リーマ村で、ヘルモン山山麓地域の住民がスワイダー県での最近の衝突での犠牲者を追悼する大規模な抗議集会が行われ、参加者らは「ジャウラーニー一味」「ジャウラーニー・テロ政府」による殺戮行為を非難（2025年8月14日）
SANAによると、10回目となるシリア・アラブ赤新月社主導の人道支援の車隊がスワイダー県に物資を搬入するため、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所に到着した。
車隊は、食料品、小麦粉、軽油、医療品を積んだ31台の貨物車輛で構成されている。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヘルモン山山麓地域（山頂はイスラエル軍が占拠中）の住民がリーマ村で、スワイダー県での最近の衝突での犠牲者を追悼する大規模な抗議集会が行われ、参加者らは「ジャウラーニー一味」「ジャウラーニー・テロ政府」による殺戮行為を非難した。
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SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、ダルアー県ダルアー市、アレッポ県アレッポ市、ラタキア県ラタキア市、イドリブ県イドリブ市、ハマー県ハマー市、ヒムス県ヒムス市など国内各所で、7月16日にスワイダー市で人道任務中に武装勢力に拉致された隊員のハムザ・アマーリーン氏の即時解放を求める連帯集会を行った。
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『ムドゥン』:アサド前政権時代に「ハティーブ支部」の名で知られていた拘禁施設がシャルア移行期政権のもとでも依然として運用（2025年8月13日）
『ムドゥン』は、バッシャール・アサド前政権時代に「ハティーブ支部」の名で知られていた拘禁施設が、アフマド・シャルア移行期政権のもとでも運用されていると伝えた。
同紙によると、ある若い男性が、内務省総合治安局の検問所で、酒のボトル2本を所持していたとの理由で、暴行を受け、また宗教を罵倒する暴言を浴びされられた末に拘束され、「ハティーブ支部」に連行され、同支部などで15日間にわたり拷問を執拗に受けた。
ある時は、ひげの長い男が現れ、イスラーム協のシャハーダ（信仰告白）を唱えることと、13のコーランの聖句を暗記し、死刑執行前に毎日それを復唱するよう命じ、精神的に追い込んでいったという。
男性の家族は、彼に面会するために1万ドルの支払いを求められ、その後、教会の協力で解放にこぎつけた。
解放された若い男性は深刻な精神障害を抱えるようになっており、治療を受けるためにレバノンのベイルートに移送された。
そこである程度回復した後、家族は彼の亡命申請を欧州のある国に提出したという。
「ハティーブ支部」は、前政権の総合情報部の第251支部によって運営されていた施設で、強姦や性的暴力を含む拷問が組織的かつ体系的に行われて、多くの死者を出していた。
また、この支部は、アサド前大統領の妻アスマー・アフラス夫人が、自分への上納金の支払いを拒否する商人らを収監するために使用していたとされ、「アスマー・アサド支部」とも呼ばれるようになった。
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アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊に統合されたシリア国民軍諸派がアレッポ県東部とラッカ県東部に増援部隊として派遣される（2025年8月13日）
ヒムス市アッバースィーヤ地区でシーア派の少女が自宅で正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡（2025年8月13日）
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、13日深夜から14日未明にかけて、ヒムス市アッバースィーヤ地区で、シーア派の少女が自宅で正体不明の武装グループの襲撃を受け、殺害された。
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アレッポ県シリア人権監視団によると、13日深夜から14日未明にかけて、タッル・シュガイブ村で、60歳代の男性が、自身が経営する農場に押し入った武装グループに銃撃され死亡した。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市東アンサーリー地区にある通商事務所の所有者が、オートバイに乗った身元不明の2人組から至近距離で銃撃を受け、死亡した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カムハーナ町で、武装グループどうしの間で発生した撃ち合いに巻き込まれた17歳の少女が銃弾を受けて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タッル・サマン村にある農業プロジェクト従事者家族のキャンプで武装衝突が発生し、ハサカ県出身の男性2人が死亡、1人が負傷した。
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内務省は、フェイスブックを通じて、ダイル・ザウル県のマフカーン町の水路で8歳の少女が遺体で発見され、関係当局が捜査の末に犯人を特定、逮捕したと発表した。
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ロシア軍の戦闘機1機とヘリコプター2機が早朝、タルトゥース市上空に飛来（2025年8月13日）
米主導の有志連合がハサカ県ハッラーブ・ジール村の基地を増強（2025年8月13日）
沿岸部、ハマー県、イドリブ県西部で森林火災が拡大（2025年8月13日）
SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）と森林局の消防隊は、沿岸部、ハマー県、イドリブ県西部で発生した森林火災の鎮火作業を3日連続で継続した。
民間防衛機構の捜索救助プログラムを担当するウィサーム・ザイダーン氏によると、これらの地域では20件以上の森林火災が発生、一部はすでに制圧されたが、一部では依然として消火活動が続けられている。
ザイダーン氏によると森林火災の発生場所と消火活動の現状は以下の通り。
ラタキア県
・ラタキア市郊外の3ヵ所で9件以上の火災が発生し、シャフルーラ村、タッル・スルール村、トルクメン山、カスブ町に至る街道の一体に広がったが、すべて完全に制圧。
・ハッファ郡のカラム・マアスィラ村、アイン・ティーナ村一体で発生した2件の火災も鎮火。
・ジャブラ郡のカルマーフー村、カルダーハ郡でも火災が発生。
ハマー県
・ミスヤーフ郡のダイル・マーマー山、ガーブ平原地方のイナーブ山、イナーブ村、同村に隣接する街道周辺で発生した火災は、消火作業が継続中。
タルトゥース県
・カドムース郡のラアス・シャアラ村で火災が発生。
・バーニヤース郡のアナーザ町、ドゥライキーシュ市、マシュター・フルウ区町一帯で発生した3件の火災が制圧。
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スワイダー県でのハラバー村、ジュビーブ村からイラー村に至る地域で重機関銃などによる戦闘が発生（2025年8月13日）
ド・サーリフ緊急事態災害大臣、ムスアブ・アリー保健大臣、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣、ダルアー県のアンワル・ズウビー知事、ダマスカス郊外県のアーミル・シャイフ知事、スワイダー県のムスタファー・バックール知事、外務在外居住者省のサアド・バールード国際機関会議局長、国際・国連機関の代表が出席し、スワイダー県内外で増加している避難民のニーズに対応するための緊急対応の必要性、共同の協力と調整の重要性、そして避難所やその外でのニーズ評価を行うためのアクセス確保について議論が行われた。
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SANAによると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている通行所を経由して、スワイダー県に9回目となる人道支援の車列が入った。
車隊は21台の貨物車輛で構成され、救援物資、医療品、食料品、燃料、県の医療部門を支援するための透析装置7台を積載している。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県で停戦違反が発生、ハラバー村、ジュビーブ村からイラー村に至る地域で重機関銃などによる銃撃、戦闘があった。
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シリア人権監視団は、7月13日にスワイダー県で始まった国防省・内務省合同部隊の侵攻によって処刑された住民28人（うち女性12人）の氏名を新たに確認したと発表した。
これにより、7月13日以降の衝突、処刑、イスラエル軍の爆撃による死者数の総計は1,653人となった。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県出身者:724人（うち民間人166人、21人が子ども、56人が女性）
・国防省・内務省総合治安局の要員:477人（うちベドウィン部族出身者40人、レバノン国籍の武装者1人）
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省・内務省の要員15人
・イスラエル空軍による国防省ビル爆撃で死亡した者:3人（女性1人、身元不明2人）
・戦闘中に死亡した報道関係者:2人（スワイダー）
・国防省・内務省の部隊による処刑犠牲者:429人（女性38人、子ども・高齢者14人、うちスワイダー国立病院医療スタッフ20人を含む）
・ドゥルーズ派武装勢力による処刑犠牲者:ベドウィン部族出身者3人（女性1人、子ども1人を含む）
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シリア人権監視団によると、スワイダー県出身の33人（高齢者や女性を含む）の被拘束者が釈放された。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣、サラーマ総合情報機関長官がトルコを訪問し、軍事協力協定を締結（2025年8月13日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官は、トルコの首都アンカラを訪問した。
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SANAによると、3名は、トルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。
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SANAによると、アブー・カスラ国防大臣は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣と、同協定は、シリア軍の能力強化、機関と組織構造の発展、安全保障部門の包括的改革プロセスを支援することを目的としたシリア・トルコ間の軍事協力協定を締結した。
協定の概要は以下の通り:
・軍関係者の定期的な相互派遣:専門的な訓練コースへの参加を通じ、作戦即応性を高め、共同作戦能力を強化する。
・専門技能教練:テロ対策、地雷除去、サイバー防衛、軍事工学、兵站、国際的なベストプラクティスに基づく平和維持活動などの分野でのプログラム。
・技術支援:軍事システム、組織構造、指揮能力の近代化を支援する専門家の派遣。
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SANAによると、一連の会談に続いて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣とフィダン外務大臣は共同記者会見を行った。
記者会見でのシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣の主な発言は以下の通り。
我々は今日、長い年月に及んだ戦争時に直面したのと同等の危険な新たな課題に直面している。その最たるものは、繰り返されるイスラエルの脅威であり、これはインフラを標的とし、市民の安全を危険にさらす爆撃によって、シリアの主権を明白に侵害している。これは、地域の安全と安定を維持することを目的とした我々の対話開始にもかかわらず行われている。
我々はまた、直接的、間接的な複数の外部干渉にも直面している。これらはシリア国家を弱体化させ、脆弱な分割の現実を作り出し、国を宗派や地域ごとの争いへと追いやろうとする試みである。しかし我々は、我が国民の意識を信頼している。国民は、分断や国家統一の破壊を企てる者がいようとも、かつてそうであったように、これからも一つであり続けるだろう。
本日、トルコ側と二国間および地域的な諸課題について協議した。我々は、シリアとトルコは多くの利益と同時に多くの脅威を共有しているという確固たる信念に立っている。シリアにおける政治プロセスの進展と安定を支えるための政治協力の強化方法、復興と開発に寄与する経済パートナーシップの展望、さらには国境管理とテロ対策のための安全保障・軍事協力の必要性について議論した。
我々は、シリアの安全、統一、領土保全を尊重するあらゆるパートナーシップに手を差し伸べる。そして、シリアの安定は地域全体の安定であると信じている。ゆえに、混乱を支援することに警鐘を鳴らし、友好国や同盟国がシリアの側に立ち、協力し合うことを呼びかける。また、戦争の年月にわたりシリア国民を受け入れ、現在も平和と建設の段階でシリアを支援し続けているトルコとその国民に感謝する。
我々は、社会のエリート層やドゥルーズ派の宗教指導者と直接連絡を取り合っている。社会の平和を確保し、シリアの歴史におけるスワイダーの歴史的・国家的象徴性を守る和解プロセスを支援するよう呼びかける。近い将来、これらの課題を乗り越えると確信している。ドゥルーズ派の同胞には、彼らがシリア社会と国民の真の一部であることを改めて強調し、いかなる側からのものであっても、イスラエルを含め、彼らを排除したり、いかなる形でも利用したりする行為は受け入れない。ドゥルーズ派の賢者やエリート層、そしてスワイダーのすべての層の賢明な人々に対し、理性の言葉を優先し、国家がその役割を果たすための余地を与えるよう求める。
今は、前体制がシリア社会を分断し、あらゆる構成要素間に宗派対立と分裂を植え付けた悪弊を修復している非常に重要な時期だ。シリアは、宗教的・文化的・民族的信条の違いを超えて、すべてのシリア国民のものである。
（ハサカ市で行われたコンファレンスについて）、会議はシリア国民を代表するものではなく、部族や宗教界のエリート層、さらにはクルド人エリート層の大多数をも代表していない。
この会議はスワイダーで起きている事態を利用しようとする絶望的な試みであり、また去る3月10日に締結された合意に対する違反でもある。
シリア国家はあらゆる対話や少数派を保護するための傘であり、あらゆる問題はその傘の下で解決されなければならない。
一方、フィダン外務大臣の主な発言は以下の通り。
この新しい段階において質的な飛躍が遂げられたが、新生シリアの発展と成長を快く思わない者もおり、彼らは沿岸部、そしてスワイダーで始まったいくつかの陰謀を推し進めようとしている。加えて、シリア民主軍やクルディスタン労働者党（PKK）が合意履行の約束を果たしていないという問題もある。
イスラエルはシリアを弱体化させ、自らの目的達成のために混乱と不安定な状況を作り出そうとしている。混乱を拡散し隣国を弱体化させ続けるというイスラエルの政策では、安定は実現できない。
イスラエルが他国を占領したり攻撃したりする行動は、この地域に混乱と不安定を広げる結果をもたらし、さらにはイスラエル自身にも悪影響を及ぼしている。
我々はシリアの発展と成長を信じているが、その条件は内政不干渉、とりわけシリアを混乱に陥れようとする者による干渉を許さないことだ。
シリア政府も国を混乱の渦に巻き込もうとするいかなる者も許さず、国民のあらゆる階層を包み込む新しいシリアの建設を目指している。
シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を開く（2025年8月13日）
SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、イドリブ県の学者、政治家、職業組合代表、地元有力者らとの会談し、対話集会を行った。
シャルア暫定大統領は冒頭のあいさつで、イドリブ県が果たしてきた先導的な愛国的役割を強調し、「イドリブはシリアにおける近代的な国民国家プロジェクトの出発点となる重要な柱である」と述べた。
また、イドリブの人々が包囲、冷遇、戦争の年月に耐えた犠牲と忍耐を称賛し、「イドリブの情勢は最も複雑かつ困難なものの一つだったが、今日では本格的な建設に向けた戦略的解決の出発点となっている」と指摘した。
さらに大統領は「我々は生活のあらゆる分野を網羅する統合的な基盤づくりを目指しているが、長年にわたり蓄積してきた重い問題の遺産に直面しており、その解決には忍耐と体系的な取り組みが必要である」と述べた。
そして「目標が明確であればあるほど、達成は早くなる。現在の最優先事項は、すでに成し遂げた成果を維持し、それを基盤として他県とバランスを取りながら現実的な計画で発展させることだ」と続けた。
また、難民を尊厳あるかたちで帰還させ、安定した生活を取り戻すための共同作業の必要性を強調した。
出席者たちは、戦時・平時を問わずシリア国家を支持する姿勢を改めて表明し、「14年間の戦争に耐えた者は、建設のためにも、また戦争のためにも耐えられる」と述べた。
また、イドリブ県やシリア北部全般に関する懸念や課題を示し、国家強化の方策、制度構築、参加拡大、包括的な国民的言説の定着などについて質問が寄せられた。これに対し、大統領は、国家建設のプロジェクトは権力や利権の分配ではなく包括的な国家意識に基づくものであり、地域や国際の一部勢力がシリアを弱体化・分断させようとしている中でも、シリアには強く先進的な国家となる機会があると強調した。
新たに解放された地域について、出席者からは町や家屋の破壊によって住民の帰還が遅れているとの指摘があり、大統領は、状況改善の努力は続けているが、歳入不足と巨額の歳出による国家財政への大きな圧迫のため、現状では十分とは言えないと説明した。そのうえで、国内外のシリア人による全国的な開発基金を創設し、その多くを被害地域の再建に充てる計画を発表した。
また、移行期司法や社会的結束に関する質問に対し、大統領は、前政権が植え付けた差別や分断が国民の結束を損なったとし、次の段階では国家と社会の信頼を再構築し、国民統合を強化するため、移行期司法の正しい理解が必要だと述べた。
さらに、一部出席者は苦情や不満を届けるための仕組みづくりを求め、大統領はこの意見を評価し、国家の最高レベルと直接つながる苦情受付窓口を新設する方針を示した。
発言はまた、医療部門の現状、組織活動の後退、医療施設の一部停止、シリア北部での投資不足にも及んだ。これに対して大統領は、国家は投資プロジェクトに全面的な指示を強制するのではなく、可能な範囲で調整・指導役を果たすにとどめていると説明し、同時に、全国の地域に対する政府の姿勢は公平・均衡を保っており、事業は優先度や必要性に応じて配分されていると述べた。
最後に大統領は、市民社会の発展の重要性を指摘し、前段階を越えて制度的・法的活動の段階へ進むことが持続的で公正な国家建設の堅固な基盤になると強調した。また、イドリブとアレッポを対象とした経済会議を準備中であり、北部シリアを経済・開発の中心地とすることを目指すと述べ、サラケブ周辺に自由工業都市を設立する構想を含む全国的な計画を進めており、時間はかかるものの着実に成果へ向かっていると締めくくった。
（C）青山弘之 All rights reserved.
在シリア日本大使館はUN-Habitatと日本政府がアレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けたプロジェクトを開始したと発表（2025年8月12日）
外務省は報道発表で、シリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換を行ったと発表した。
発表の内容は以下の通り。
報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換
令和7年8月12日
8月12日（現地時間同日）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）本部のあるケニアの首都ナイロビにおいて、松浦博司在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とアナクラウディア・ロスバッハ国際連合人間居住計画事務局長（Ms. Anacláudia ROSSBACH, Executive Director of the United Nations Human Settlements Programme）との間で、8.13億円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画（UN連携/UN-Habitat実施）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1. 2011年3月のシリア危機発生以降、同国の人道状況は悪化の一途を辿り、2024年12月以降のシリア情勢の変化後も、依然として深刻な人道状況が継続しており、約1,650万人が支援を必要とすると推定されています。加えて、国内避難民及び帰還民の増加により、安全な住環境や住居の確保に対する需要は更に高まると推測され、それらに関する支援が喫緊の課題となっています。
2. この協力は、アレッポ県及びホムス県のインフォーマルな居住地において、必要不可欠な社会インフラの修復等を行うことにより、紛争等の影響を受けた人々の住環境改善を図り、シリアにおける人道状況の改善及び避難民の帰還促進に寄与することが期待されます。
（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18万5千平方キロメートル、人口は約2,323万人（2023年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。
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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて、国連人間居住計画（UN-Habitat）と日本政府が、アレッポ県とヒムス県の非公式居住地域における生活環境の改善に向けて協力していると発表した。
大使館の発表によると、8月から開始される2年間のプロジェクト「帰還促進のための非公式居住地における生活環境改善プロジェクト（アレッポ・ヒムス）」は、81,000人以上の帰還者および避難民を対象に、基礎的サービス（水道、電力、衛生、公共空間）の再整備、住宅・土地・財産（HLP）の権利促進、地域社会との協働による参加型計画策定（防災戦略や地域主導の取り組みを含む）を支援するという。
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フランス外務省は、米国とともにシリア北東部の代表者およびシャルア移行期政権当局との間での対話を維持し、立場の歩み寄りを目指す努力を続けていると表明（2025年8月12日）
イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に侵入し、若い男性1人を拘束（2025年8月12日）
サイイダ・ザイナブ・モスクのイマームがシーア派住民に対して行われている違法行為や侵害を「国家元首の決定に反する反乱」と厳しく批判（2025年8月12日）
シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町にあるサイイダ・ザイナブ・モスク（霊廟）の金曜礼拝の導師（イマーム）のアドハム・ハティーブ師は、同地域のシーア派住民に対して行われている違法行為や侵害を厳しく批判し、当局に介入を求めた。
ハティーブ師は説教の中で、これらの行為が「当局に属するとされる人物ら」によって行われているとしたうえで、宗教や法律上根拠のない「虚偽の名目」で、住居や財産が奪われ、住民が追放されており、武器による脅迫、侮辱、恐喝、金銭の要求もなされていると述べた。
ハティーブ師はまた、「アフマド・シャルア暫定大統領がすべての宗派に対し、その宗教的・宗派的特性を保持したままの安全を保障した」と指摘、こうした行為は「国家元首の決定に反する反乱」だと断じた。
そのうえで、司法・治安当局に対し、「国民の平和共存を脅かす否定的な行為」からシーア派を守るよう改めて求めた。
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アクシオス:米トランプ政権が、イスラエルとスワイダー市を結ぶ人道回廊を設置し、同地のドゥルーズ派住民に支援物資を届けるための合意仲介に取り組んでいる（2025年8月12日）
シャルア移行期政権の内務省総合治安局が展開するダマスカス郊外県カナーキル村で武装グループが民間人の住宅を攻撃（2025年8月12日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局が展開するカナーキル村で、武装グループが民間人の住宅を攻撃した。
また、シリア人権監視団によると、ドゥマイル市で、若い男性がシーン航空基地前に設置されたアフマド・シャルア移行期政権の軍部隊の検問所からの直接射撃を受けて死亡した。
さらに、シリア人権監視団によると、
ダマスカス郊外県:ザバダーニー市近郊のアイン・フール村で、前政権の国防隊の司令官が何者かに銃撃され、死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、男性2人が正体不明の武装グループに銃で撃たれて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東カラク村でダイル・ザウル県出身の15歳の少女が流れ弾を受けて死亡した。
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北・東シリア地域民主自治局の高官が首都ダマスカスを訪れ、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談（2025年8月12日）
北・東シリア地域民主自治局は8月10日の国連安保理議長声明の採択を歓迎（2025年8月12日）
シリア民主軍がアレッポ県東部のタッル・マーイズ村にあるシリア軍の展開拠点に向けて潜入を試み、戦闘でシリア軍兵士1人死亡（2025年8月12日）
イフバーリーヤ・チャンネルによると、国防省の広報通信局は以下の発表を行った。
本日午前2時35分頃、シリア民主軍に属する2個部隊が、アレッポ県東部のタッル・マーイズ村にあるシリア軍の展開拠点に向けて潜入を試み、同地で激しい交戦が発生、シリア軍兵士1人が死亡した。
シリア軍部隊は交戦規則に則って発砲源を制圧し、潜入作戦を阻止、タッル・マーイズ村に向けて前進していた部隊を撤退させることに成功した。
この新たな緊張激化は、シリア民主軍がマンビジュ市およびダイル・ハーフィル市一体地域にある軍の展開拠点を常時攻撃し続けている状況の中で発生した。また、これと並行して、シリア民主軍は、アレッポ市内の一部道路を、自らの支配地域であるライラムーン交差点付近から、断続的かつほぼ日常的に封鎖しており、シリア政府との間で締結された全ての理解事項や合意を完全に無視している。
国防省は、シリア民主軍に対し、シリア国家との間で署名された合意を遵守し、潜入・砲撃・挑発行為を中止することを強く求める。これらの行為は軍人やアレッポ市およびその東部郊外の住民を標的にしており、このような行為が継続されれば、新たな結果を招くことになると警告する。
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シリア人権監視団は、アレッポ県のダイル・ハーフィル市方面で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省傘下のの武装勢力とシリア民主軍との間で軍事的緊張が続いていると発表した。
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ハマー県ガーブ平原の森林火災が拡大（2025年8月12日）
スワイダー県で停戦違反が続くなか、スワイダー24はドゥルーズ派の宗教施設やキリスト教の教会など少なくとも34の施設を放火・破壊されたと発表（2025年8月12日）
SANAによると、スワイダー県のムスタファー・バックール知事は、関係各省庁と協力して策定した行動計画を発表し、県民へのサービス提供を円滑化し、その継続性を確保する方針を明らかにした。
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SANAによると、シリア・アラブ赤新月社は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、カタール赤新月社、デンマーク赤十字社の支援を受け、スワイダー県のウルガー村、マズラア町、リーマト・ハーズィム村で、人道支援物資の配布を実施、高齢者向けの必需医薬品の提供、食料・衛生用品バスケット、缶詰、パン、敷物、マットレス、毛布、キッチンセット、充電器などを供給した。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県のニジュラーン村の住宅が、重機関銃による激しい銃撃を受けた。
また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局傘下の諸派とベドウィン系武装勢力がウルガー村の水資源機関庁舎を襲撃し、放火した。
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スワイダー24は、7月のアフマド・シャルア移行期政権とベドウィン・部族系武装勢力の侵攻によって、ドゥルーズ派の宗教施設やキリスト教の教会など少なくとも34の施設を放火・破壊されたと発表した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、県西部とダルアー県を結ぶ道路沿い（ブスラ・シャーム市近郊）で、内務省総合治安局に所属するとみられる車輛が若い男性に向けて直接発砲し、その場で殺害した。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣、バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使、ヨルダンのサファディー外務大臣がアンマンで会談:スワイダー県の停戦の定着について議論（2025年8月12日）
ペトラ通信によると、ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、首都アンマンで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と個別に会談し、シリア情勢の最新動向について協議した。
会談にはフサイン皇太子、アイマン・サファディー副首相兼外務大臣、アラー・バターイナ国王事務所長も同席、アブドゥッラー2世はヨルダンがシリア国民の国の安全、安定、主権、そして領土の一体性を守る努力を支援する立場を改めて表明した。
また、米国がシリア再建プロセスを支援する役割の重要性を指摘し、その過程でシリア国民のすべての構成体の権利が尊重されることの必要性を強調した。
さらに、国王はヨルダンがあらゆる分野での専門知識を提供し、シリアの制度運営の発展と人材強化に貢献する用意があると述べ、特にテロ対策、武器や麻薬の密輸防止において協力を強化する必要があるとした。
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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ヨルダンのサファディー副首相兼外務者大臣と個別に会談、ヨルダンとシリアの揺るぎない関係の深さを確認し、スワイダー県における停戦の定着と同地の危機解決に向けた努力について協議した。
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SANAによると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は続いて、サファディー外務大臣、バッラク大使との三者会談に臨み、シリアの安定、主権、域内安全保障に資する協力・調整の強化方法について協議した。
会談ではまた、スワイダー県における停戦強化と、危機の包括的解決に向けたシリア政府の取り組みを支援するため、シリア・ヨルダン・米国による作業部会を設置することで合意した。
三者会談後、外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表、以下の点を歓迎・確認したと発表した。
・スワイダー県における犯罪・違反行為の加害者全員の全面的な調査・訴追、国連関係機関との協力、並びに調査過程への国連の関与受け入れ。
・県内全域への人道支援の流入増加と円滑化、国連関係機関との協力による支援強化。
・事件により停止したサービスの復旧に向けた行政機関の活動強化。
・被害を受けた地域の復旧作業開始。
・国内避難民の帰還を支援するシリア政府の取組み。
・スワイダー県での地域和解プロセスの開始と国内平和の促進。
・上記におけるヨルダンと米国の支援・後押しを歓迎。
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シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は会談後、Xを通じて、「ドゥルーズ派、ベドウィン、キリスト教徒を含むすべての構成員から成る人々を守ることを改めて誓う」「宗派的または扇動的な言説には断固として立ち向かう」との決意を述べた。
أتقدّم بجزيل الشكر والتقدير لجلالة الملك عبد الله الثاني، وصاحب السمو الملكي الأمير الحسين بن عبد الله الثاني، على استضافتهما الكريمة لنا، والنقاش الصريح حول مستقبل سوريا، وموقفهما الثابت الرافض لأي مساعٍ تهدد الأمن والاستقرار في منطقتنا.
1/7— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） August 12, 2025
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バシール・エネルギー大臣がイラクの首都バグダードを訪れ、スーダーニー首相、スワード・エネルギー担当副首相兼石油大臣、アブドゥッラー水資源大臣と会談（2025年8月12日）
SANAによると、シリアのムハンマド・バシール・エネルギー大臣がイラクの首都バグダードを訪れ、イラクのヒヤーン・アブドゥルガニー・スワード・エネルギー担当副首相兼石油大臣の技師と会談し、両国間のエネルギー分野における協力強化の方策について協議した。
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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はまた、イラクのアウン・ズィヤーブ・アブドゥッラー水資源大臣と会談し、ユーフラテス川の水資源に関する両国間の共同調整について協議した。
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SANAによると、バシール・エネルギー大臣はさらに、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相と会談し、両国関係の展望と、その強化の方策、とりわけにエネルギー分野での協力強化について議論した。
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文化省は「双子のマラス」による演劇公演がシャルア移行期政権を批判したSNS上での投稿を理由に中止されたとの主張を否定（2025年8月12日）
ブルハーン・ガルユーン氏はシャルア移行期政権が暴力と挑発によって宗派間対立を煽り、最終的に国家そのものが一つの「部族・暴力集団」と化したと批判（2025年8月11日）
ブルハーン・ガルユーン氏は、アラビー・ジャディードに「現代シリアにおける統治と国家の危機の根源」と題した論説を寄稿した。
論説のなかで、ガルユーン氏は、沿岸部、ダマスカス郊外県アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、スワイダー県での大虐殺をアフマド・シャルア移行期政権の「重大な過ち」としたうえで、権力の形態を「集団・部族」の論理に基づくものと、「国家」の論理に基づくものに分類、後者が国家崩壊と法の支配喪失をもたらし、混乱と暴力を助長すると指摘した。
シリア革命は、「集団・部族」の論理に基づいていたバアス党政権の崩壊を実現したものの、移行期政権は暴力と挑発によって宗派間対立を煽り、最終的に国家そのものが一つの「部族・暴力集団」と化したしたうえで、そのなかで連邦制や分権制といった論理が、既得権保護の隠れ蓑となっていると批判、シリアが独立以来続く「部族の論理」と「国家の論理」の混交がもたらす「腐敗」から脱しない限り、国家崩壊と内戦・分裂の連鎖は続くと述べた。
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