トルコが実質占領を続ける「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡の人民議会議員を選出するための追加選挙実施:両郡からの避難民は「法的にも倫理的にも無効であり、正統性を欠く」と非難(2025年10月23日)

トルコが実質占領を続ける「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡の人民議会議員を選出するための追加選挙が実施された。

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックで、両郡および首都ダマスカスの人民議会議事堂で実施されたと発表した。

人民議会選挙高等委員会はまた、公式サイトを通じて、世界寛容平和評議会のアフマド・ビン・ムハンマド・ジャルワーン議長が人民議会議事堂での投票の監視に参加したと発表した。

ジャルワーン議長は議事堂訪問中、シャルア暫定大統領、人民議会選挙高等委員会のムハンマド・アフマド委員長と面会した。

SANAが報じた人民議会議事堂での投票の様子

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タッル・アブヤド郡、ラアス・アイン郡での投票の様子

人民議会議事堂での集計作業の様子

タッル・アブヤド郡、ラアス・アイン郡での集計および暫定結果発表の様子

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SANAによると、アフマド人民議会選挙高等委員会委員長は、国連のナジャート・ロシュディナジャート・ロシュディ事務総長副特使と会談し、人民議会選挙の第1段階(間接選挙)の結果について協議した。

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シリア人権監視団によると、ハサカ県ラアス・アイン郡とラッカ県タッル・アブヤド郡から北・東シリア地域民主自治局の支配地に逃れている国内避難民らが、アフマド・シャルア移行期政権によって実施された人民議会選挙を拒否する声明を出した。

声明のなかで、避難民たちは、トルコ軍とその傘下の武装勢力が掌握する地域で行われた同選挙を「法的にも倫理的にも無効であり、正統性を欠く」と強く非難、両郡の住民の約85%が2019年以降のトルコの侵攻作戦によって移住を余儀なくされ、北・東シリア地域民主自治局支配下の避難民キャンプに暮らしているおり、選挙がこうした避難民の意志を全く反映していないと主張した。

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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でアブー・カスラ国防大臣および国防省所属の各師団司令官らと会談(2025年10月23日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣および国防省所属の各師団司令官らと会談した。

会談では、国内情勢の最新の動向について協議が行われるとともに、これまでの国防省の活動状況についての報告・検討がなされた。

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なお、国防省(フェイスブック)は22日、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が遣士官学生団と会見したと発表していた。

 

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シャルア移行期政権の内務治安部隊がフランス人戦闘員が居住するキャンプを攻撃、ウズベク人戦闘員の仲介で撤退(2025年10月22日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が21日深夜から22日にかけて、県西部のハーリム市の「グラバー(異邦人)・キャンプ」に対する大規模な治安作戦を実施した。

このキャンプは、セネガル系フランス人でジハード主義者のオマル・オムセン(本名オマル・ディアビ)が率いるグラバー旅団の拠点として知られ、同旅団の戦闘員であるフランス人とその家族が居住している。

内務治安部隊の情報筋によると、作戦は、同キャンプの安全上の脅威に対処するために実施され、フランス当局が指名手配している戦闘員、とりわけオムセンの拘束・身柄引き渡しとその影響力の排除を目的にしているという。

グラバー旅団側も、作戦の目的が旅団を解体し、指導者および構成員をフランスへ引き渡すことにあるとの見方を示している。

作戦では、内務治安部隊が軽・中火器を使用してキャンプへの突入を試みたに対して、フランス人戦闘員らが激しく抵抗し、戦闘へと発展、内務治安部隊は複数の戦闘員を逮捕することに成功したものの、双方に死傷者が出た。

なお、シリア人権監視団が得た情報によると、シャルア暫定大統領はフランス政府に対して、フランス人ジハード主義者のシリアからの完全排除とフランスへの引き渡しを約束したとされる。

さらに、モスクワ訪問時にはウラジーミル・プーチン大統領に対して、ロシアおよびチェチェン出身戦闘員の段階的送還を約束したという。

だが、グラバー旅団は声明を発表し、「移行期政権は米国および有志連合と協力し、外国人戦闘員の殲滅計画を実行している。最初の標的がフランス人移民だ」と非難した。

シリア人権監視団によると、内務治安部隊とグラバー旅団の戦闘を受けて、イドリブ県で活動を続けるウズベク人戦闘員の一部が映像声明を出し、フランス人戦闘員への全面的な支援と連帯を表明した。

目撃情報によれば、両者の戦闘は、移行期政権側が無人航空機を投入するなかで激化、グラバー旅団は他の外国人戦闘員に対して支援を要請したという。

シリア人権監視団によると、ウズベク人ら中央アジア諸国出身の戦闘員らはまた、戦闘激化を抑止するため両者の仲介に乗り出した。

内務治安部隊は正午にグラバー・キャンプに対する再突入を予定していたが、仲介を受けてこれを中止し、外国人戦闘員との全面衝突を避けるかたちで撤退した。

事態を受けて、外国人戦闘員が多く居住するイドリブ県北西部のハーリム市、ジスル・シュグール市、カファルヤー町、フーア市などでは、警戒態勢が敷かれていた。

作戦の直接的な契機となったのは、サーラという女性がグラバー・キャンプから脱出した事件で、ウムサンはこの女性の逃亡を助けた別の女性を捕らえて40回の鞭打ち刑を夫と子供、そして住民らの前で公開で執行、さらにアブー・イブラーヒーム・フランサーウィーとアブー・ハースィル・トゥーニスィーを名乗る2人が、サーラの娘を22日に誘拐し、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を経由してフランスへ連れ出そうとした。

イナブ・バラディーが23日に伝えたところによると、誘拐されたのは11歳のフランス人ムスリマ少女ミムーナ・フェルステさんで、犯人らは身代金を要求していた。

オムセンは、誘拐事件に関して、グラバー旅団のTelegramチャンネルを通じて、録音声明を発表し、「少女誘拐の件は根拠のない捏造だ」と否定、「我々に対して、少女誘拐、女性への拷問や焼殺、隊内での金銭窃盗、スーフィー信仰や魔術の実践など、虚偽の中傷が流されている。これらは我々の元メンバーを通じてフランス側が広めたデマだ」と述べた。

オムセンによると、シャルア移行期政権当局は、フランス側から「オムセンは9月に仏紙『リベラシオン』の記者に「もしシリア国民がジャウラーニー政権に反乱を起こせば、外国人戦闘員たちは国民の側に立つ」と語った…。オムセンは政権に対する反乱を計画している」との情報を受け取り、オムセンを召喚するとともに、グラバー旅団が所属するアンサール・タウヒード(第82旅団)に情報を共有し、オムセンに警告していたという。

イドリブ県のガッサーン・バーキール内務治安司令官は、作戦について、フィルダーン避難民キャンプ(グラバー・キャンプのこと)の住民からの訴えに基づくもので、ディアビ率いる武装集団による拉致・暴行事件に対応したと説明している。

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イナブ・バラディーが23日に伝えたところによると、オマル・オムセン(49歳)は、フランス当局から「シリアやイラクへ渡ったフランス語圏出身のジハード主義戦闘員の80%を勧誘した人物」とされている。

彼はセネガルで生まれ、幼少期にフランスへ移住。服役中に過激思想に傾倒し、2013年にシリアへ渡った。ラタキア県の山岳地帯を拠点にグラバー旅団を率い、宗教的指導者的存在として信奉を集めている。

2014年9月、国連安保理第1267号委員会(ISIS・アル=カーイダ制裁委員会)は、オムセンをアル=カーイダとつながりがある人物として制裁リストに加えた。

理由は、当時シャームの民のヌスラ戦線に属していたグラバー旅団で指導的役割を担っていること、外国人戦闘員ネットワークの主導的調整者であること、インターネット上でテロ宣伝活動を行っていること。

また、2016年には米国務省がオムセンを特別指定テロリスト(SDGT)に指定、2020年から22年にかけてシャーム解放機構によって逮捕・拘束されていた。

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シャフバー町のローマ劇場で「サバーヤー・サナド」が誘拐被害者の解放を求める抗議デモ(2025年10月22日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、シャフバー町のローマ劇場で「サバーヤー・サナド」が誘拐被害者の解放を求める抗議デモを行った。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス・スワイダー街道を経由して、シリア・アラブ赤新月社の監督のもと、生活必需品や食料品を積んだ約50台のトラックからなる車列がスワイダー県に輸送された。

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アサーイシュは緊急対応部隊(HAT)、米主導の有志連合とともにダイル・ザウル県北部で治安作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルのメンバー2人を拘束(2025年10月22日)

北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)は、公式サイトで声明を出し、緊急対応部隊(HAT)、米主導の有志連合とともに、県北部で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルのメンバー2人を拘束したと発表した。

シリア人権監視団によると、治安作戦が実施されたのは、タキーヒー村とアッタール村の2ヵ所。

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ダイル・ザウル県マイヤーディーン市で正体不明の武装グループがシャルア移行期政権の内務治安部隊の検問所を襲撃(2025年10月22日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループが未明に、ダイル・ザウル市で前政権の残党と目される人物を自宅近くで銃撃した。

また、シリア人権監視団によると、マイヤーディーン市では、正体不明の武装グループがシャルア移行期政権の内務治安部隊の検問所を襲撃、隊員3人が負傷した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市近郊のマフタビーヤ村の理容院を正体不明の武装グループが襲撃、男性1人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市近郊のアズィーズィーヤ村で、車内の爆発物が爆発し、2人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東ガーリヤ町で、オートバイに乗った2人組の正体不明の武装グループが女性2人に発砲、40代の女性が死亡し、20代の義理の娘が負傷した。

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ダマスカス県では、内務省(フェイスブック)によると、県のテロ対策局が、ダイドナーヤー刑務所の被拘束者に対する重大な人権侵害に関与した疑いがもたれているアクラム・スルーム・アブドゥッラー容疑者(少将)の身柄を拘束した。

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アレッポ県ダイル・ハーフィル市一帯をシャルア移行期政権部隊が無人航空機などで攻撃、シリア民主軍が応戦(2025年10月22日)


アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権によって昨年12月に制圧されたマンビジュ郡内の複数の墓地が破壊と盗難の被害を受けた。

墓地には、ダーイシュ(イスラーム国)との戦闘での犠牲者が埋葬されている。

同様の事件は4月1日、6月5日、9月12日に続いて4度目。

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アレッポ県では、ANHAシリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の内務省当局と北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が、移行期政権支配地と自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区を結ぶアシュラフィーヤ坂通りを再開通させた。

道路の再開は、10月20日にラッカ県タブカ市で行われたシリア民主軍と移行期政権表団との会合を受けたもの。

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ラッカ県では、ANHAによると、シャルア移行期政権は、ラッカ市とイスリヤー村(ハマー県)を結ぶタブカ・サラミーヤ街道の沿線に設置されているザキーヤ検問所を再び閉鎖した

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アレッポ県では、ANHAシリア人権監視団によると、シャルア移行期政権に所属する部隊が午前、ダイル・ハーフィル市近郊の検問所一帯を砲撃、また夜にも同検問所一帯を自爆型無人航空機で攻撃した。

シリア人権監視団によると、自爆型無人航空機が標的としたのは、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の検問所で、近くに停車していたブルドーザーを直撃した。

シリア人権監視団によると、これに対して、シリア民主軍も報復として、ダイル・ハーフィル市一帯に展開するシャルア移行期政権の部隊を砲撃した。

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イスラエル軍はクナイトラ県への侵入を続ける一方、ダルアー県を砲撃(2025年10月22日)


クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、2台の掘削機、1台のブルドーザー、1台の輸送トラックなどからなるイスラエル軍部隊がハミーディーヤ村に侵入し、村内で掘削作業を行った。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、占領下ゴラン高原で実施中の大規模軍事演習の一環として、クナイトラ県クードナ村郊外のアフマル丘の前哨基地から複数の砲弾を発射した。

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ダルアー県では、SANAによると、イスラエル軍部隊がヤルムーク川河畔のクーヤー村を砲撃した。

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シリア人権監視団は、イスラエル軍兵士が、クナイトラ県トゥルナジャ村に侵入した際に撮影した映像を公開したと発表、これを転載した。

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シリアの制裁緩和とシャルア暫定大統領に対する制裁解除を盛り込んだ米国安保理決議案への反対国は現時点で中国のみ(2025年10月22日)

アラビー・テレビ(インスタグラム)は、複数筋の話として、シリアの制裁緩和とシャルア暫定大統領に対する制裁解除を盛り込んだ米国安保理決議案について、中国が現時点で唯一の妨害国であると速報で伝えた。

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国連安保理:「移行期の初期的成果は多くの女性たちの期待に十分応えるものではなかった」(2025年10月22日)


国連SANAによると、安保理はシリア情勢への対応を協議するための会合(第10021回会合)を開催した。

ナジャート・ロシュディ事務総長副特使は会合で、国際社会による継続的な関与と迅速な制裁解除が、シリアの政治移行を支援し、女性や少数派の実質的な包摂を確保し、同国の主権と領土保全を守るために不可欠であると訴えた。

ロシュディ事務総長副特使は以下の通り述べた。

2024年12月、シリアの女性たちは新しい時代の到来を祝う中で、苦難からの解放、法の支配、真の平等へと至る持続的な歩みを期待した。アフマド・シャルア暫定大統領もその願いへの支持を表明しました。しかし、その後の数ヵ月で、移行期の初期的成果は多くの女性たちの期待に十分応えるものではなかった。
シリアの女性たちは、今後の選挙過程が彼女たちの正当な参加権を保護し、代表の機会を最大化するよう設計されることを期待し、かつ要求している。

ロシュディ事務総長副特使は、10月5日に実施された人民議会の間接選挙が概ね平穏に行われたことを歓迎しつつも、これまでに選出された議員119人の内訳は、キリスト教徒1名、イスマーイール派3名、アラウィー派3名、クルド人4名、そしてドゥルーズ派の議員はゼロであるとし、代表性のさらなる改善が必要であると訴えた。

一方、シリア民主軍とシャルア移行期政権による3月10日の合意についても言及、これを平和的に進展させるべきだと述べるとともに、イスラエルによる領土侵犯を終わらせるよう求め、「シリアへの外部干渉が続いていることは受け入れがたい」と付言した。

人道問題調整事務所(OCHA)のラメシュ・ラジャシンガム人道部門局長も報告を行い、シリアの人道状況を「世界最大級の人道危機の一つ」と形容し、人口の70%以上に影響が及んでいると述べた。

ラジャシンガム人道部門局長は、アレッポ県での新たな戦闘により民間人の犠牲と避難が発生しているほか、スワイダー県では治安不安から燃料やパンが不足し、各県での山火事が家族の避難と公共サービスの中断を招いていると警告した。

理事会で発言した各国代表のうち、韓国、ギリシャ、デンマーク、スロベニア、英国(ジェームズ・カリオキ)は、シリアで最近達成された成果を評価しつつも、女性および周縁化されたマイノリティ・コミュニティの代表性拡大を求める声が相次いだ。

米国のマイク・ウォルツ大使は、人民議会選挙を「歴史的な機会」と評し、ドナルド・トランプ大統領による制裁解除決定が開いた新しい経済的未来をシリアが積極的に受け入れるよう求めるとともに、安保理各国にも同様の措置を検討し、国連安保理決議第1267号の制裁対象だったシリア指導者らへの制裁解除を促した。

パナマ、パキスタン、フランス(ジェローム・ボナヴォ)の各代表も経済制限の解除の必要性を強調した。

10月の安保理議長国であるロシアのワシーリー・ネヴェンジャ大使は、「一方的な制裁が人道的必要を悪化させ、復興を妨げ、シリア国民の発展権を制限している」と述べ、国際的な投資と支援を呼びかけた。

中国の傅聰大使は、アサド政権崩壊後の混乱を外国人テロ戦闘員が利用しており、これらの集団を「完全に根絶しなければならない」と強調、制裁解除にあたっては、シリアの対テロ・治安状況およびそれがもたらす複雑な影響を十分考慮すべきだと述べた。

トルコは、「バランスの取れたアプローチ」を求め、宗派主義的な勢力の要求に屈することが国民統合を損なう恐れがあると警告、とりわけシリア民主軍の強圧的行為が、地元のキリスト教との緊張を悪化させていると指摘した。

アフリカ諸国を代表して発言したアルジェリアのアンマール・ベン・ジャーミア大使は、国際社会に対して建設的で支援的な役割を果たすべきであると述べた。

パキスタンと、アラブ諸国を代表して発言したオマーンのハーリド・ビン・サーリフ・ルブヒー大使は、米国が仲介するイスラエル・ダマスカス間対話の進展を歓迎しつつ、イスラエルの最近の軍事行動によるシリア主権の侵害およびゴラン高原の継続的占領を強く非難した。

シリアの国連常駐代表であるイブラーヒーム・アラビー大使は、自国の現状に関して多くの発言があったことに応じ、「現在の状況は前例のない成果である」と述べ、「数十年ぶりにシリア国民が選挙に参加できたことは、新しい自由の時代の幕開けである」とし、テロ組織との戦いにおける国際・地域協力の継続を誓い、「私たちは今、自らの手で歴史を書いている」と締めくくった。

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国連人間居住計画(UN-Habitat)の高林博史シリア事務所長がライード・サーリフ緊急事態災害大臣と会談(2025年10月22日)

緊急事態災害省(フェイスブック)によると、国連人間居住計画(UN-Habitat)のシリア事務所の高林博史所長ら代表団がライード・サーリフ緊急事態災害大臣と会談し、持続可能な都市計画の分野における協力強化の方法、災害リスク軽減のための都市データベース開発、そして復興支援の取り組みを推進する方策について協議した。

また、過去数年間におけるシリアの都市計画分野での課題や、安全・防災基準の適用、包括的な早期警戒システムの構築、精密な地理学的研究に基づく国家リスクマトリクスの策定といった現下の課題についても意見を交わした。

ラーイド大臣は、UN-Habitatによる開発・復興計画支援の努力に謝意を示し、、より安全で持続可能な都市づくりを促進する実践的なパートナーシップの構築への期待を表明した。

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シャルア暫定大統領が首都ダマスカスのあるモスクでファジュルの礼拝を終えた直後の様子を撮影した動画がネットで拡散(2025年10月22日)

ムラースィルーンは、アフマド・シャルア暫定大統領が首都ダマスカスのあるモスクでファジュルの礼拝を終えた直後の様子を撮影した動画を転載した。

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外務在外居住者省(X)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、グレゴリー・ガリガン駐シリア大使を迎え、同大使から信任状を正式に受け取った。

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ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、Xで、シリアの若手士官学生による留学団が、トルコおよびサウジアラビアの軍事大学へ向けて出発したと発表した。

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世界銀行はシリアの復興に2,160億米ドルを必要とすると試算(2025年10月21日)

世界銀行は、「シリア物的損害および復興評価(2011~2024年)」を発表、13年以上に及ぶ紛争を経たシリアの復興には2,160億米ドルを費用が必要となると試算した。

報告書によれば、紛争はシリアの戦前の実質固定資本ストックのおよそ3分の1を破壊、インフラ、住宅、非住宅建築物への直接的な物的損害は1,080億ドルに上ると推定されている。

また、被害区分別では、インフラが最も甚大で全体の48%(520億ドル)を占め、次いで住宅が330億ドル、非住宅建築が230億ドルと続く。

被害総額の面で最も深刻な影響を受けたのはアレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県。

破壊された物的資産の復興コストは1,400億ドルから3,450億ドルの範囲と見積もられ、最も現実的な推計値は2,160億ドルである。

内訳は、住宅部門が750億ドル、非住宅部門が590億ドル、インフラ部門が820億ドルであり、とりわけアレッポ県とダマスカス郊外県で最大の投資が必要と見込まれている。

推定される物的復興費用は、シリアの2024年予測GDPの約10倍にあたり、その課題の規模と国際的支援の必要性の大きさを浮き彫りにしている。

紛争はシリア経済を壊滅的に打撃し、実質GDPは2010年から2022年の間に約53%減少した。

名目GDPも、2011年の675億ドルから2024年には214億ドルへと縮小した。

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英国政府はシャーム解放機構をテロ組織指定リストから削除する命令を議会に提出(2025年10月21日)

英国政府は、HPを通じて声明を出し、シャーム解放機構をテロ組織指定リストから削除する命令を議会に提出したと発表した。

声明によると、テロ組織指定解除は、アフマド・シャルア移行期政権との関与を深め、対テロ政策から移民問題、化学兵器廃棄に至るまで、英国の外交・国内政策の優先事項を支援することが目的。

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ダマスカス県マイダーン地区で女性たちが県の内務治安部隊が護衛を伴い「イスラーム法に則った服装」の着用を奨励するデモ行進(2025年10月21日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区で、女性たちが県の内務治安部隊が護衛を伴い、「イスラーム法に則った服装」の着用を奨励するデモ行進を行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市の県教育局前で抗議集会が開催され、教員・教育関係者らが、厳しい経済状況に見合った賃金引き上げと生活環境の改善を求めた。

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ヒムス県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県でアラウィー派住民と宗教施設が狙われ、イドリブ県ではドゥルーズ派が殺害される(2025年10月21日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市カラービース地区で、前日に拉致され行方不明となっていたアラウィー派のタクシー運転手が遺体で発見された。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市のアクラマ地区で本日、オートバイに乗った2人組がアラウィー派の少女2人(14歳と13歳)に発砲し、重傷を負わせた。

一方、シリア人権監視団によると、カルヤタイン市東で、身元不明の8人の遺骨が発見された。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市近郊のマウラド村にあるアラウィー派の宗教施設の一つシャイフ・ムハンマド・バールサヌーリー廟が正体不明の武装グループによって放火され、ほぼ全焼した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーマ町近郊のワルド山地区の住宅地の住民ら(多くがイドリブ県出身者)が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省第40師団が退去命令に反発したことを受けて、武装グループがオートバイで現地入りし、アラウィー派住民の商店や民家を襲撃、若い男性と女性1人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市東のタッル・サワーン村近くで集団墓地が発見され、女性と子どもの遺体約20体が回収された。

このほか、内務省(フェイスブック)によると、ドゥマイル市で県内務治安部隊が特別作戦を実施し、国外密輸用に準備されていたカプタゴン錠剤約1,200万錠を押収した。

また、内務省(フェイスブック)によると、この作戦において、カプタゴン密輸ネットワークの主犯格「R.S.」を逮捕した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフル・マーリス村近くで、旅客バスが何者かの銃撃を受け、ドゥルーズ派の男性1人と女性1人が死亡、5人が負傷した。

スワイダー24が10月23日に伝えたところによると、カフル・マーリス村には約2万人のドゥルーズ派が暮らしていたが、2011年以降その数は大きく減少している。

 

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で前政権関係者とされる男性が何者かに銃撃され、負傷した。

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米主導の有志連合の車列がシリア民主軍の車輛を伴い、ラッカ市からラッカ県東部のサブハ町に向かい、部族長、地元の知識人や有力者らと会談(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、7台の装甲車からなる米主導の有志連合の車列がシリア民主軍の車輛を伴い、ラッカ市から県東部のサブハ町に向かい、パトロールを実施した。

シリア人権監視団によると、有志連合に所属する民事担当チームがサブハ町一帯を訪問し、部族長、地元の知識人や有力者らと会談を行った。

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イスラエル軍部隊はクナイトラ県で前日に拘束した若者を釈放する一方、ブライカ村に一時侵入(2025年10月21日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が前日にジュバーター・ハシャブ村・ハーン・アルナバ市間の道路で拘束していた若者を釈放した。

しかし、シリア人権監視団によると、装甲軍用車2台からなるイスラエル軍部隊がブライカ村に一時侵入し、検問所を設置した。

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トゥルクー教育養育大臣は前政権時代の人民議会選挙への出馬経験があり、親前政権だったアブドゥッラッザーク・アブドゥッラー・アフムード氏をラッカ県の教育局長に任命(2025年10月21日)


シリア人権監視団が21日に発表したところによると、ムハンマド・アブドゥルラフマーン・トゥルクー教育養育大臣は、ラッカ県の教育局長に、前政権時代の人民議会選挙への出馬経験があり、親前政権だったアブドゥッラッザーク・アブドゥッラー・アフムード氏を任命し、これに対して、ラッカ県の教員組合、教育・行政関係者、県民らが共同で声明を発表し、「倫理的・社会的退行」と非難した

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シャルア移行期政権はイスリヤー村・ラッカ市街道を閉鎖するも、住民が実力で開放(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権が、同政権支配下のハマー県イスリヤー村と北・東シリア地域民主自治局支配下のラッカ市結ぶ街道上の検問所を再び完全に封鎖、土嚢やバリゲードを設置して車輛や住民の往来を阻止した。

封鎖は、事前の告知なしに行われ、女性や子供、首都ダマスカスの病院での治療に向かっていた患者・病院を含む多数の民間人が立ち往生、一部の通行人は、検問所付近で抗議行動を行い、通行許可を求めたが、治安要員は拘束するなどと脅迫し、これを阻止した。

同街道は、9月末から10月19日にかけて、約3週間にわたって閉鎖されていた。

シリア人権監視団によると、その後、検問所の通過を希望する市民らは、検問所に配置されていた内務治安部隊の要員に対する抗議行動を続け、数十台の車輛が障害物を突破し、実力で封鎖を解除し、道路を再開させた。

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アレッポ県では、ANHAによると、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の内務治安部隊(アサーイシュ)が、アフマド・シャルア移行期政権の代表団を受け入れた。

代表団の訪問は、同地をめぐって交わされた合意の履行状況を追跡し、関係機関間の協力と共同調整を強化することで、地域の安定および住民の治安・サービス水準の向上に資することが目的。

一方、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権がダイル・ハーフィル市とアレッポ市を結ぶ街道の検問所を封鎖したことに伴う渋滞の影響で、女性1人が過労と疲労で死亡した。

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シリア民主軍は、米主導の有志連合の支援のもと、ラッカ県タブカ市で精密・特殊治安作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルの指導者を逮捕(2025年10月21日)

ラッカ県では、シリア民主軍が声明を出し、同軍所属の作戦司令室師団(TOL)が、米主導の有志連合の支援のもと、タブカ市で精密・特殊治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルの指導者の逮捕に成功したと発表した。

シリア民主軍が逮捕したのは、アフマド・アブドゥルカーディル・ムーサー。

武器および軍事装備の受け渡し・配分を監督し、テロ細胞への供給を担っていたほか、シリア民主軍の軍事拠点を監視する任務も行っていた。

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一方、ANHAによると、ラッカ市の麻薬取締局は精密治安作戦を実施し、8人の密売人を逮捕し、麻薬・武器・弾薬・偽造通貨を押収した。

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スワイダー県の国民防衛部隊はシャルア移行期政権に属する武装勢力の無人航空機の攻撃を受け、童と教職員の安全を守る目的で学校の授業を一時的に停止すると発表(2025年10月21日)

スワイダー県では、国民防衛部隊がフェイスブックを通じて声明を出し、最近になり「ジャウラーニー政権」に属する武装集団が無人航空機を用いて複数の攻撃を行い、その一部は学校近郊の人口密集地を狙っていたとしたうえで、児童と教職員の安全を守る目的で学校の授業を一時的に停止すると発表した。

スワイダー24によると、ムワッヒド・ドゥルーズ精神部が主導する県の教育局は、この声明を受けて、県内のすべての学校と教育機関の授業を停止すると発表した。

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スワイダー24によると、スワイダー市の第1自動製パン所に、バハール機構が提供した小麦粉35トンが搬入された。

また、シリア人権監視団によると、国際赤十字委員会(ICRC)、カタール赤新月社、国際医療団(IMC)が準備した腎不全患者向けの重要な医療物資、糖尿病患者向けの混合インスリン、さらに心臓・糖尿・人工呼吸器関連の医療機器などを積んだ貨物車輛10台からなる車列が、シリア・アラブ赤新月社の協力・監督のもとでスワイダー県に到着した。

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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権のもと、国際・人道組織の代表および複数の政府機関が参加する会議が開かれ、スワイダー県内および周辺地域における救援・人道活動の現状について協議が行われた。

会議には、スワイダー県のムスタファー・バックール知事、バスマ・ワ・ザイトゥーナ機構のフサーム・ハッジー代表、緊急事態災害省のザフラ・ディヤーブ緊急救援局長らが出席した。

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シリア人権監視団によると、シャフバー町で、女性グループのサバーヤ・サンドが抗議デモを行い、強制失踪者の行方を明らかにし、拘束先不明の誘拐被害者の解放を求めた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はオランダのフリース外務貿易・開発協力大臣、アガカーン開発ネットワーク使節団と会談、オマーンのブーサイーディー外務大臣と電話会談(2025年10月21日)

外務在外居住者省(X)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、オランダのオクイェ・デ・フリース外務貿易・開発協力大臣およびおよび随行団と会談、シリアとオランダとの二国間関係の強化、経済・開発協力の推進方法、国際問題について意見を交わした。

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外務在外居住者省(X)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、アガカーン開発ネットワークの外交部門および機関・評議会部門を統括するシャフィーク・サシャディーナ氏を代表とする使節団と会談、持続可能な開発、社会・文化サービスの分野における共同協力の強化、シリアにおける復興と再建の取り組みを支援する方策について協議した。

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外務在外居住者省(X)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、オマーンのバドル・ビン・ハマド・ブーサイーディー外務大臣から電話を受け、会談を行い、両国の友好関係を深める方策や協力強化の方法について協議した。

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アブー・カスラ国防大臣は、在シリア・ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ国防駐在官および随行代表団と会談(2025年10月21日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、在シリア・ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ国防駐在官および随行代表団と会談、両国の防衛協力に関連する共通関心事項について協議した。

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ハサカ県ハッラーブ・ジール村の航空基地に防空システムや重火器、軍需物資および後方支援装備を積んだ米軍の輸送機が着陸(2025年10月20日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・ジール村の航空基地に、20日夜から21日未明にかけて、防空システムや重火器、軍需物資および後方支援装備を積んだ米軍の輸送機が2機の軍用ヘリコプターを伴って着陸した。

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シャルア移行期政権の国防省および内務省に属する部隊がスワイダー県マジュダル村方面に展開し、同村と周辺の村々を砲撃、国民防衛部隊がこれに応戦(2025年10月20日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省および内務省に属する部隊が、マジュダル村方面に展開し、同村と周辺の村々を砲撃、国民防衛部隊がこれに応戦した。

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シリア人権監視団によると、国民防衛部隊がウルガー村近郊でシャルア移行期政権に所属する無人航空機を撃墜した。

国民防衛部隊(フェイスブック)によると、リーマト・ハーズィム村およびマズラア町一帯に潜むテロ組織が、停戦合意を再び破り、23ミリ口径重機関銃を用いてマジュダル村を激しく攻撃、国民防衛部隊の前線部隊が反撃を実施し、地域の治安を回復した。

また、国民防衛部隊(フェイスブック)によると、「ジャウラーニー政権」傘下のテロ組織が、ウルガー街道沿線の輸送経路で民間人が所有する車輛を狙って無人航空機で攻撃を行った。

これに対して、国民防衛部隊の警戒部隊は、敵機を即座に探知・迎撃し、撃墜に成功した。

 

 

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ヒムス市でアラウィー派の男性が何者かに射殺される(2025年10月20日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の男性が何者かに射殺された。

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ラッカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるターリー・ルンマーン村の近くの農地で若い男性の他殺体が発見された。

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ラタキア県では、内務省(フェイスブック)によると、県内務治安部隊が、前政権の民兵組織の一つ「砂漠の鷹」のムハンマド・ジャービル司令官の右腕と目されるムハンマド・ナディーム・シャッブ容疑者を逮捕した。

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ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、県麻薬対策局はドゥマイル市近郊で国外への大量の麻薬密輸を計画していた密輸ネットワークに対する精密な監視・追跡作戦を実施、約1,200万錠の覚醒剤カプタゴンを押収、同ネットワークの責任者を逮捕した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団が21日に発表したところによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のジャラーブルス市で、県内務治安部隊が民家を急襲、1人を射殺し、その兄弟を負傷させた。

 

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アサーイシュが米主導の有志連合の航空支援を受けて、ダイル・ザウル県アブー・ナイタル村でダーイシュのスリーパーセルに対する特殊作戦を実施、メンバー1人を逮捕(2025年10月20日)

ハサカ県では、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)によると、シャッダーディー市アリーシャ地区のハッダーディー橋付近で、爆発物が仕掛けられたオートバイが爆発し、乗っていた2人のうち1人が死亡、もう1人が負傷して病院に搬送された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と緊急対応部隊(HAT)が、米主導の有志連合の航空支援を受けて、アブー・ナイタル村で、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルに対する特殊作戦を実施、メンバー1人を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、ムハイミーダ村近郊で、ダーイシュのスリーパーセルが敷設した地雷がシリア民主軍の車輛を直撃し、兵士1人が死亡、3人が負傷した。

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シリア民主軍の軍事委員会はシャルア移行期政権の代表団とラッカ県タブカ市で会談、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区周辺で発生している緊張状況への対応について協議(2025年10月20日)

アレッポ県の北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)はフェイスブックを通じて、アレッポ市シャイフ・マクスード地区にあるアサーイシュの拠点が、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊とその傘下の武装勢力の狙撃を受けたと発表、挑発行為だと非難した。

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シリア民主評議会によると、シリア民主軍の軍事委員会は、アフマド・シャルア移行期政権の代表団をラッカ県のタブカ市に迎えた。

会合では、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区周辺で発生している緊張状況と、その平和的解決の方法について協議が行われた。

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イスラエル軍の戦闘機がダルアー県とクナイトラ県の上空で軍事演習を実施(2025年10月20日)

シリア人権監視団スワイダー24によると、ダルアー県とクナイトラ県の上空でイスラエル軍の戦闘機が軍事演習を実施、シリア南部各地で爆発音が響いた。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛2台からなるイスラエル軍部隊がウーファーニヤー村・ジュバーター・ハシャブ村間の道路に侵入し、検問所を設置した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はジュバーター・ハシャブ村・ハーン・アルナバ市間の道路とカシャラート交差点付近にそれぞれ検問所を設置、女性を含む複数の民間人を乗せたセルヴィス(旅客用マイクロバス)を停止させ、乗客1名を逮捕した。

トゥルナジャ村近郊のビイル・サルブーフ地区でも、15台以上のイスラエル軍車輛と兵士が展開、アジュラフ村とウンム・バーティナ村の間にも臨時の検問所が設置された。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がクナイトラ県南部のルワイヒーナ村に侵入し、2軒の民家を捜索した。

このほか、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は夜間、西アフマル丘の陣地から照明弾を発射した。

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