Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、サウジアラビアのファイサル・ビン・サウード・マジュフル駐シリア大使から信任状を受け取った。
式典にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はアルメニアのルーベン・ハラズィアン駐シリア大使から信任状を受け取った。
式典には、シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はイタリアのステーファノ・ラファニアン駐シリア大使から信任状を受け取った。
式典にはシャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。
（C）青山弘之 All rights reserved.
モンテ・カルロ・インターナショナルは、イラク国家安全保障顧問庁の関係筋の話として、イラク政府（同庁と諜報機関）がシリア民主軍指導部とアフマド・シャルア移行期政権の仲介に動き始めたと伝えた。
イラク政府関係筋によると、10月第3週の中頃、イラク・クルディスタン地域のスライマーニーヤ市で両者の会談が既に行われたという。
また別の会談では、ペシュメルガ部隊がイラク軍において再編された事例を模して、シリア民主軍を新たに創設されるシリア軍に統合すること、シャルア移行期政権とシリア民主軍の間で石油収益にかかる合意を交わし、シリア民主軍支配下のシリア北東部の油田・施設をシャルア移行期政権の管理下に移すことが議論された。
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公共事業住宅省（フェイスブック）によると、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣は、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使およびJICAの登坂宗太中東・欧州部中東2課長が率いる代表団と会談、第二次世界大戦後に培われた日本の広範な復興経験を踏まえ、日本とシリアの協力の可能性と展望について協議した。
登坂課長は、JICAとして、技術的・工学的な専門知識の提供、人材能力構築の支援、ならびに省職員への技術支援を行う意向を表明した。
これに対して、アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣は、同省の活動が直面している重大な課題に言及し、日本の経験を耐震安全性・災害管理、建築システムの改良、避難民の安全な帰還を確保するための適切な都市計画の分野で活かすことの重要性を強調した。
会談では、提言事項をフォローアップし実施に移すため、双方の関係者を含む専門的技術会合を開催し、今後の優先事項および業務計画を定めるための共同協力マトリクスを策定することで合意した。
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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックによると、タッル・アビヤドおよびラス・アイン両選挙区の支部委員会は、両選挙区の選挙人団メンバーによる人民議会議員選挙への立候補申請を受け付けた。
最高委員会は、土曜日と日曜日の両日を申請受付期間と定めており、その後3日間の選挙運動期間を経て、来る木曜日に投票が行われる予定。
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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第76号を発出し、ラッカ県タッル・アブヤド選挙区における人民議会議員候補者の名簿を発表した。
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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックによると、2025年決定第77号を発出し、ハサカ県ラアス・アイン選挙区における人民議会議員候補者の名簿を発表した。
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i24ニュース、スワイダー24によると、スワイダー県出身のズィヤード・ザフルッディーン在UAEドバイ総領事は、アフマド・シャルア移行期政権からの離反を発表した。
ザフルッディーン総領事は、ビデオ映像の中で、自身の決定は「ダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いの名のもとで行われた民族浄化作戦、すなわちシリア解放機構の部隊がダマスカスの最高権力者らの監督のも、ベドウィン部族勢力と協力して行った「集団虐殺作戦」に抗議するためのものだ」と述べるとともに、「ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部を代表する独立した政治的・社会的枠組みを設立する必要性」を訴えた。
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これに関して、イフバーリーヤ・チャンネル（Instagram）によると、外務在外居住者省の領事局は次のように発表した。
・外務在外居住者省は、ザフルッディーン氏が2025年9月20日付決定第209号に基づき、ドバイ総領事の職務から首都ダマスカスの本省へ異動となったことを確認した。これにより、当該決定の日付をもって、同氏の総領事としての任務は正式に終了した。
・最近になって同氏が発表した声明や立場は、シリア国家やその公式政策を代表するものではなく、純粋に個人的な見解であり、外交慣例および領事業務の倫理に反するものである。
・同省はまた、ドバイ総領事館が、シリア国民に対する領事サービスを通常どおりかつ規則的に継続して提供しており、ダマスカスの外務・在外居住者省の直接監督下で活動していることを確認した。
・さらに同省は、UAEの法律および規則を全面的に尊重し、1963年のウィーン領事関係条約の条項を遵守していることを改めて強調したうえで、領事業務の円滑化と継続性の確保に寄与しているUAE外務省との協力関係を高く評価すると述べた。
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シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の部隊が、ドゥマイル市とムウダミーヤト・カラムーン町の間に位置する地域で、同県初となる空挺作戦を実施した。
作戦は数時間にわたり行われ、アフマド・シャルア移行期政権の国防省所属の治安部隊が現場を包囲、上空にはヘリや偵察機が飛来し、旋回を繰り返し、ダーイシュ（イスラーム国）元幹部のアフマド・アブドゥッラー・マスウード・バドリーが逮捕された。
また、作戦に際して、ダーイシュのメンバー1人が死亡、1人が負傷した。
これに関して、内務省（フェイスブック）は、総合諜報機関が同地でダーイシュのスリーパーセルを摘発するための治安作戦を実施したと発表した。
発表によると、この作戦で、セルのメンバー1人が逮捕され、もう1人は自爆を試みて死亡、別の1人も交戦中に負傷し死亡、現場では、武器や弾薬、爆発用に準備された自爆ベルトが押収された。
また、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで「シリアは我々の側に戻った」と綴った。
Syria is back to our side. https://t.co/smsqosSksl
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） October 19, 2025
アラビー21、シリア人権監視団が20日に伝えたところによると、米国側は当初、アフマド・アブドゥッラー・バドリーとされたハーリド・マスウード氏はダーイシュの幹部であると発表していたが、その後、同名の別人を指していたことが判明した。
誤りに気づいた有志連合は、マスウード氏を釈放したものの、彼は拘束時に腹部を銃撃されており、ダマスカス郊外県のハラスター国立病院で死亡した。
死亡したマスウード氏は、従兄弟の証言によれば、シリアの情報機関に所属する職員。
バドリー部族の出身で、2011年に「アラブの春」がシリアに波及した際、前政権への反旗を翻し、ダマスカス郊外県で決起したで最初期の1人だった。
その後、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム解放機構に所属し、現在に至ったが、ダーイシュとは無関係だったとされる。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の部隊が、ハサカ県からラッカ県に10台の装甲車輛からなる車列を移動させた。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍のタフタナーズ航空基地の司令官を務めていたターリク・ハビーブ・イスマンダル氏が、アフマド・シャルア移行期政権の拘禁施設内で死亡した。
イスマンダル氏は5月7日に逮捕され、拘留されていた。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイダ・ザイナブ町近郊のバフダリーヤ村で、30代のシーア派の男性が自宅に侵入した武装グループによって殺害された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サナマイン市で、若者1人が何者かによって暗殺された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バーブ・ダリーブ地区、オートバイに乗った武装グループがアラウィー派の男女3人を銃で撃ち殺害した。
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タルトゥース県では、内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊が前政権とつながりがあるアリー・ファッラーラ容疑者を逮捕した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、マジュダル村近郊で、アフマド・シャルア移行期政権の部隊に属する無人航空機が墜落した。
墜落の原因は不明。
国民防衛部隊の司法軍事調査局は、フェイスブックを通じて声明を出し、一部の扇動的ページや関係者が組織内部の対立や指導層の分裂・解任について流布している虚偽報道に関して、根拠がないと否定、「デマや虚偽情報の拡散は容認しない。国民防衛部隊はこれまで通り団結し、山（バシャン山）の守護盾であり続ける」と強調した。
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シリア人権監視団によると、スワイダー市の尊厳（カラーマ）広場で、数百人が参加する大規模な中心的デモが行われ、県内出身の拉致・行方不明者の消息解明およびスワイダー県の西部および北部におけるアフマド・シャルア移行期政権による封鎖解除を要求した。
デモ参加者らは、「保証国に求める、ジャウラーニー率いるテロ部隊をスワイダー県西・北部から撤退させよ」、「腐敗した指導者たちは民の血の前で臆病者だ、裁け!」、「殉教者の血は取引の対象ではない!」といったシュプレヒコールが連呼された。
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SANAによると、16台の貨物輸送者からなる人道支援物資の車列と、100台を超える商業用貨物輸送者の車列が、スワイダー県北部のムトゥーナ村の検問所を通ってスワイダー市に到着した。
物資の搬入は、シリア・アラブ赤新月社の監督のもとで実施された。
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SANAによると、ムトゥーナ村の検問所を通じて、女性や子どもを含む遊牧民出身の民間人34人が、シリア・アラブ赤新月社の監督のもとで、スワイダー県からアフマド・シャルア移行期政権の支配地に退避した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ムハンマド・サーリフ文化大臣および多数の作家・詩人らと会談を行い、文化に関するいくつかの問題について協議した。
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アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかでシリア外交の転換は、シリアをふさわしい形で代表するうえでの歴史的変化を意味すると強調した。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は2日前からジュバーター・ハシャブ村近郊で広範囲な掘削作業を続け、100ドゥーナムを超える森林地帯の樹木を伐採した。
また、イスラエル軍部隊は、東サムダーニーヤ村とハーン・アルナバ市を結ぶ道路沿いに侵入し、臨時の検問所を設置、通行人と車輛の検査を実施した。
さらに、シリア人権監視団によると、戦車2両と車輛5台からなるイスラエル軍部隊が、ジュバーター・ハシャブ村とウーファーニヤー村を結ぶ道路に進入し、臨時の検問所を設置し、通行人を検問・通行を制限した。
イスラエル軍は、ハーン・アルナバ市とジュバーター・ハシャブ村を結ぶ道路沿いの国連軍検問所付近にも戦車を一時侵入させた。
このほか、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ジュバーター・ハシャブ村の採石場南方で照明弾を投下、同時にイスラエル軍の偵察機が上空に飛来した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市中心部の尊厳（カラーマ）広場で「スワイダーは住民のもの」と銘打った抗議デモが行われた。
シリア人権監視団によると、デモでは、誘拐された人々の解放と行方の解明を求める横断幕やスローガンが掲げられ、「ジャウラーニー、お前は嘘つきだ、テロ部隊の指揮官だ」、「スワイダーは自由だ、ジャウラーニーは出て行け」、「真理と信仰によって、我々は誘拐された者たちを取り戻す」といったシュプレヒコールが叫ばれた。
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また、スワイダー24によると、リーマト・ハーズィム村で、7月のアフマド・シャルア移行期政権の部隊の進攻によって死亡した同村出身者29人の合同葬儀を行った。
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スワイダー24によると、スワイダー市でダマスカス大学分校の学生たちが、教育学部前で抗議デモを行い、第2学期の臨時試験（追加試験）を実施するよう求めた。
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シリア人権監視団によると、産科・小児科・腎臓透析センター向けの基本的な医療用品など、世界保健機関（WHO）の医療支援物資4.8トンを積んだ国連の車列がスワイダー県に到着した。
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SANAによると、ダマスカス・スワイダー街道を通じて、50台を超える商業輸送車輛がスワイダー県に入った。
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ブルームバーグは、トルコ政府関係者の話として、トルコが今後数週間以内に、装甲車、無人機、砲、ミサイル、防空システムなどの軍事装備をシリアに供与する計画であると伝えた。
これらの関係者によると、供与される装備は、イスラエルとの緊張を避けるためシリア北部に配備される予定だという。
今回の動きは、トルコとダマスカスが1998年にクルディスタン労働者党（PKK）の処遇をめぐって交わしたアダナ合意を適用範囲を拡大する試みの一環とされる。
同合意において、トルコはシリア領内でPKKを最大5kmまで追跡・攻撃できる権利を認められているが、両国は現在、この範囲を30kmに拡大することを協議しているという。
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アフマド・シャーミー・タルトゥース県知事は、Xを通じて、アフマド・シャルア移行期政権とロシアとの間で沿岸地域からの撤退にかかる合意が結ばれたとの声明について、「根拠のない幻想に過ぎない」と否定した。
أهلنا في طرطوس لكل من سألني عن البيانات التي صدرت عن فلول النظام المجرم حول اتفاقيات مع الروس للخروج من الساحل ، إنها مجرد أوهام لا أساس لها من الصحة ، بل على العكس زيارة السيد الرئيس أحمد الشرع الى روسيا الأتحادية كانت موفقة وفيها كل الخير لسوريا ووحدتها فلاداعي للقلق . في كل…
— أحمد الشامي （@ahmadeidalshami） October 17, 2025
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外務在外居住者省のアシュハド・スライビー・ロシア東欧局副局長は、イフバーリーヤ・チャンネル（HP）のインタビューに応じ、15日のアフマド・シャルア暫定大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領との会談で、アサド前大統領の身柄引き渡しの問題が明確に提起されたことを明らかにした。
インタビューの中で、スライビー副局長は、ロシア側はシリアにおける移行期正義の実現に対して明確な理解を示したと述べたうえで、シャルア暫定大統領のロシア訪問は、ロシアを含む全ての国々との調整と協力の再構築を確認することを目的としたものであると強調した。
また、シリアが今後、国益に即した外交政策の再構築を進めていく段階にあると指摘、シリアはすべての国々および国際社会との関係を強化するために取り組んでいると付言した。
さらに、新しい政治指導部がロシアとの関係において透明性の原則を採用し、すべての進展を国民に公表する方針であると説明、ダマスカスとモスクワの間で締結されたすべての協定が、シリア国民の最高の利益を保証する形で再構築される予定であると明らかにした。
そのうえで、両国の協議では、指名手配者や未解決案件に関する新たな法的協力の仕組みについても議論、国際社会におけるシリアの立場を支援することが確認された。
スライビー副局長は、シリアが国連、そして安保理においてロシアとの調整を継続しており、これによりシリアの存在感と戦略的利益が強化されていると述べた。
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アナス・ハッターブ内務大臣は、Xで、ヌマイル・アサド容疑者を逮捕したと発表した。
発表の内容は以下の通り:
犯罪者ヌマイル・アサドとそのテロ組織、そして元山岳大隊司令官である犯罪者クサイ・ワジーフ・イブラーヒームを逮捕し、彼らの犯罪行為を明らかにしたことは、旧体制の残党が沿岸地域の住民の間に不和を蒔こうとする試みに対する新たな一撃となった。この動きは、2ヵ月前に始まった扇動的・脅迫的な投稿から続いていた流れの一環である。
これらの動きは、地域の治安と安定を脅かすために、武器を用いて恐怖を拡散しようとする試みにまで及んでいた。しかし、内務省職員と警察部隊の覚醒した警戒心と高い専門性による追跡・監視の結果、この卑劣な計画は阻止された。そして再び、祖国の安全は越えてはならないレッドラインであることが証明された。
また、ダマスカス郊外県でも、県の内部治安部隊がムワッファク・ハールーン氏の殺害犯を逮捕した。現在も、この凶悪犯罪の背景と動機を明らかにするための捜査が続けられている。
إلقاء القبض على المجرم نمير الأسد وعصابته الإرهابية، وكذلك المجرم قصي وجيه ابراهيم قائد كتيبة الجبل سابقا، وكشف جرائمهم، يشكّل ضربة جديدة لمحاولات فلول النظام البائد زرع الفتنة بين أهلنا في الساحل، بدءًا بمنشورات التحريض والترهيب قبل شهرين،
— أنس حسان خطاب （@Anas_Khattab_sy） October 17, 2025
وصولاً إلى محاولات بثّ الرعب عبر السلاح لزعزعة أمن المنطقة واستقرارها.
لكن يقظة كوادر وعناصر وزارة الداخلية، وحرفيّتهم العالية في المتابعة والرصد، أفشلت هذا المخطط الآثم، وأثبتت مجددًا أن أمن الوطن خطٌ أحمر.
— أنس حسان خطاب （@Anas_Khattab_sy） October 17, 2025
وكذلك في ريف دمشق حيث ألقت قيادة الأمن الداخلي في المحافظة القبض على قتلة الشاب النبيل موفق هارون رحمه الله وما تزال التحقيقات مستمرة لمعرفة ملابسات الجريمة النكراء.
— أنس حسان خطاب （@Anas_Khattab_sy） October 17, 2025
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シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権を支持する帰還・建設戦線は声明を出し、アフマド・シャルア暫定大統領が15日のモスクワ訪問に際して、ロシアとのすべての既存の協定を順守すると発言したことを注視していると発表した。
声明は、この発言が示す協定の具体的内容が不透明であると指摘、前政権下で締結された軍事・経済・政治協定が、国家主権と意思決定の独立性に与えた影響を明確にする必要があると主張した。
また、移行期においては国民に対する説明責任と透明性の原則が不可欠であると強調、いかなる国際的合意や取り決めも公に明示すべきだと付言、過去数十年にわたり閉鎖性と不信を生み出してきた旧体制の手法から脱却し、国家と社会の間に新たな信頼と説明責任に基づく関係を築くべきだと訴えた。
さらに、外部勢力の干渉によって生じた悲劇や犠牲者を追悼し、関係国がシリア国民に対する人権侵害の法的・道義的責任を負うべきだと述べた。
そのうえで、移行期政権の外交政策は「新たな段階の精神」を体現すべきで、多様なパートナーシップを形成し、シリア国民の希望を支えた諸国との関係を広げるべきだと主張、国家主権を尊重し、意思決定の独立性を取り戻すことこそが新しい国家体制の基礎となると強調した。
最後に、シリアは現在、均衡の取れた独立外交を必要としており、互恵主義に基づく明確な方針の下で国際関係を再構築すべきで、国民の犠牲と志を尊重し、シリア国家の地位を回復し、再び国際社会の中で自然な役割を果たすことが求められると締めくくった。
（C）青山弘之 All rights reserved.
