2018年6月5日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

国連安保理の制裁委員会はシャーム解放機構をシリアのアル=カーイダであるシャームの民のヌスラ戦線の別名に指定（2018年6月5日）

国連安保理決議第1267号（1999年）、第1989号（2011年）、第2253号（2015年）にかかる国連安保理の制裁委員会（アル=カーイダおよびターリバーン制裁委員会）は、シャーム解放機構をシャームの民のヌスラ戦線の別名（A.k.a）として制裁リストに追記したと発表した（https://scsanctions.un.org/consolidated/）。

国連安保理が出した報道向け声明によると、シャーム解放機構の追記に伴い修正された制裁リストの文言は下線の通り。

B. Entities and Other Groups

QDe.137 Name: AL-NUSRAH FRONT FOR THE PEOPLE OF THE LEVANT

Name （original script）: جبهة النصرة لأهل الشام

A.k.a.: a） Hay’at Tahrir al-Sham （HTS） هيئة تحرير الشام （original script）; Hay’at Tahrir al-Sham; Hay’et Tahrir al-Sham; Hayat Tahrir al-Sham; Assembly for the Liberation of Syria; Assembly for the Liberation of the Levant; Liberation of al-Sham Commission; Liberation of the Levant Organisation Tahrir al-Sham; Tahrir al-Sham Hay’at） b） جبهة النصرة （the Victory Front）; Jabhat al-Nusrah; Jabhet al-Nusra; Al-Nusrah Front; Al-Nusra Front） c） جبهة فتح الشام （Jabhat Fath al Sham; Jabhat Fath al-Sham; Jabhat Fatah al-Sham; Jabhat Fateh Al-Sham; Fatah al-Sham Front; Fateh al-Sham Front） d） Conquest of the Levant Front e） The Front for the Liberation of al Sham f） Front for the Conquest of Syria/the Levant g） Front for the Liberation of the Levant h） Front for the Conquest of Syria i） شبكة أنصار المجاهدين （Ansar al-Mujahideen Network — sub-unit name） j）مجاهدو الشام في ساحات الجهاد （Levantine Mujahideen on the Battlefields of Jihad — sub-unit name） F.k.a.: na Address: a） Syrian Arab Republic （Operates in） b） Iraq （Support network） Listed on: 14 May 2014 （amended on 7 Jun. 2017, 5 June. 2018） Other information: Associated with Al-Qaida （QDe.004）. Brought Syrian and foreign Al-Qaida in Iraq （QDe.115） and Asbat al-Ansar （QDe.007） fighters, along with other foreign Al-Qaida operatives, to join local elements in Syrian Arab Republic to carry out terrorist and guerrilla operations there. Previously associated with the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, listed as Al-Qaida in Iraq （QDe.115）, and its leader Ibrahim Awwad Ibrahim Ali al-Badri al-Samarrai （QDi.299） but separated from that group in 2013. In Jul. 2016, Abu Mohammed Al-Jawlani （QDi.317）, the leader of Al-Nusrah Front for the People of the Levant, announced the group had changed its name to Jabhat Fath al-Sham and was no longer affiliated with any external entity. Despite the announcement and attempts to distinguish itself from Al-Nusrah Front for the People of the Levant, the group remains aligned with Al-Qaida and continues to carry out terrorist operations under this new name. In January 2017, Al-Nusrah Front created Hay’at Tahrir al-Sham （HTS） as a vehicle to advance its position in the Syrian insurgency and further its own goals as Al-Qaida’s affiliate in Syria. Previously listed between 30 May 2013 and 13 May 2014 as an aka of Al-Qaida in Iraq （QDe.115）. INTERPOL-UN Security Council Special Notice web link: www.interpol.int/en/notice/search/une/5790822.

AFP, August 31, 2018、ANHA, August 31, 2018、AP, August 31, 2018、al-Durar al-Shamiya, August 31, 2018、al-Hayat, September 1, 2018、Reuters, August 31, 2018、SANA, August 31, 2018、UPI, August 31, 2018などをもとに作成。

トルコが支援するシャーム軍団やシャーム解放機構と共闘してきた自由イドリブ軍が結成した国民解放戦線の拠点が何者かの襲撃を受ける（2018年6月5日）

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月6日付）によると、県西部にある国民解放戦線の拠点複数カ所が何者かの襲撃を受け、戦闘員多数が死亡した。

国民解放戦線は5月28日に、トルコが支援するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、シャーム解放機構と共闘してきた自由イドリブ軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、第1歩兵師団、第2軍、精鋭軍、ナスル軍、ダーライヤー・イスラーム殉教者、自由旅団、第23師団が結成した組織。

AFP, June 6, 2018、ANHA, June 6, 2018、AP, June 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 6, 2018、al-Hayat, June 7, 2018、Reuters, June 6, 2018、SANA, June 6, 2018、UPI, June 6, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構など支配下にあるイドリブ県の自治を担っているというシリア救国内閣は米国務省によるシャーム解放機構のテロ組織指定を非難（2018年6月5日）

シャーム解放機構など反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県イドリブ市一帯の自治を担っているというシリア救国内閣は声明を出し、米国務省によるシャーム解放機構のテロ組織指定を非難した。

声明でシリア救国内閣は「シャーム解放機構は、国民に寄り添い、殺戮犯罪体制に抵抗する組織の一つで、住民と土地を守るために武器を手にしている…。シャーム解放機構をはじめとする組織はこれまでに一度も国境はおろか、隣国、さらにはシリア以外の市民社会を脅かしていない」などと述べ、シャーム解放機構を擁護した。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「マンビジュ市の処遇にかかる「工程表」はラッカ市、コバネ市にも適用される」（2018年6月5日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は記者会見で、4日のマイク・ポンペオ国務長官との会談で合意に達したマンビジュ市（アレッポ県）の処遇をめぐる「工程表」に関して「工程表は、クルド人民兵（西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊）が（マンビジュ市から）完全撤退すると規定されており、10日以内に実施開始となる」と述べるとともに、「ラッカ市、コバネ（アイン・アラブ）市にも工程表は適用され、テロ組織は放逐されることになる。彼らがこれらの都市の自治を担うことはできなくなるだろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「フランス、英国、ベルギーなどの第三国がマンビジュ市で役割を果たすこともない」と述べ、米軍以外の部隊も同地から撤退することが明らかにされた。

アナトリア通信（6月5日付）が伝えた。

AFP, June 5, 2018、Anadolu Ajansı, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

アムネスティ・インターナショナルは米主導の有志連合によるラッカ市攻撃を「戦争犯罪の可能性がある」と指摘、有志連合はこれを否定（2018年6月5日）

アムネスティ・インターナショナルは「Syria: “War of annihilation”: Devastating toll on civilians, Raqqa – Syria」と題した報告書を公表し、米主導の有志連合が、2017年10月に西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によって解放されたラッカ市に対する軍事攻撃で、民間人数千人を殺傷し、市内の公共・民間施設、インフラを破壊したと非難し、戦争犯罪を犯した可能性があると指摘した。

有志連合の報道官を務める米軍のライアン・ディロン大佐は、アムネスティ・インターナショナルの批判を受けて、フッラ・チャンネル（6月5日付）に対して「有志連合はラッカ市での民間人に対する侵害行為に関するすべての報告を調査した」としたうえで「ダーイシュ（イスラーム国）の方がラッカ市で民間人に対し罪を犯していた」と反論した。

イスラエルのネタニヤフ首相「イランはシリアで兵力8万からなる軍隊を創設しようとしている」（2018年6月5日）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談後の記者会見で、「イランはシリアで兵力8万からなる軍隊を創設し、スンナ派を徴兵しようと計画している」と述べた。

ネタニヤフ首相はまた「シリアでイランが指導するシーア派民兵の数が現在1万8,000人に及ぶ」と付言した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月5日付）が伝えた。

アサド前大統領の生地カルダーハ市（ラタキア県）で大統領の親戚の民兵とシリア軍が激しく交戦（2018年6月5日）

ダマス・ポスト（6月5日付）やマジェスティ・ニュース（6月5日付）など親政権サイトは、ハーフィズ・アサド前大統領の生地であるラタキア県カルダーハ市で、シリア軍と、アサド大統領の親戚のジャアファル・シャーリーシュ氏が率いる民兵が激しく交戦したと伝えた。

戦闘は、シャーリーシュ氏の民兵が「治安作戦」と称て、アイマン・ジャービル氏が率いる民兵組織「砂漠の鷹旅団」や「海洋特殊部隊」の拠点を襲撃し、車などを略奪、刑事治安局調査課長を負傷させたことを機に発生、双方合わせて数十人の死傷者が出たという。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、DamasPost, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Majesty News , June 5, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領「米英仏のシリアへのミサイル攻撃はドゥーマー市での化学兵器使用疑惑に関する客観的な調査を阻止するため」（2018年6月5日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、オーストリアのORF（6月5日付）のインタビューに応じ、そのなかで4月14日の米英仏軍によるシリアへのミサイル攻撃に関して、「爆撃の目的はドゥーマー市での化学兵器使用疑惑に関する客観的な調査を阻止するのが狙いだった」との見方を示した。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、ORF, June 5, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

タルトゥース市でアサド政権を非難するビラが撒かれる（2018年6月5日）

タルトゥース県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月5日付）によると、何者かがビラ数百枚をタルトゥース市内の各所で撒かれ、アサド政権を非難、抗議の意思を示した。

ビラには、「大統領閣下、我々の血はあなたを地位にとどめるために流された。だから我々は、あなたとあなたの地位を守るために、あなたの閣僚や幹部の息子達を（戦地に）送るよう求めたい…。タルトゥース2018年6月2日、沿岸の英雄たち」などと書かれている。

ダルアー県南西部で「抑圧者撃退」作戦司令室とダーイシュに忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍が交戦（2018年6月5日）

ダルアー県では、「抑圧者撃退」作戦司令室が声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がハイト村近郊に進攻、反体制派がこれを撃破したと発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月5日付）が伝えた。

イドリブ県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（6月5日付）によると、シャーム解放機構がサルキーン市南部のカフル・ヒンド村でダーイシュ（イスラーム国）の基地を発見し、戦闘員25人以上を殲滅した。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, June 5, 2018などをもとに作成。

ラッカ市でYPG主体のシリア民主軍の拠点を狙った攻撃が相次ぐ（2018年6月5日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターは声明を出し、ラッカ県ラッカ市の技師組合に設置されたシリア民主軍の軍事拠点をダーイシュ（イスラーム国）と思われる武装集団が襲撃、シリア民主軍がこれに応戦し、戦闘員4人を殺害した。

戦闘ではシリア民主軍の戦闘員1人が負傷したという。

広報センターはまた別の声明で、ラッカ市パノラマ交差点にあるシリア民主軍の検問所に対して戦闘員1人がバイクで特攻、自爆したと発表した。

これによりシリア民主軍の戦闘員1人が重傷を負った。

YPG主体のシリア民主軍はイラク国境の2カ村、3農場をダーイシュから奪取（2018年6月5日）

ハサカ県では、ANHA（6月5日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が県南東部でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続し、ダシーシャ村、ファッカ村、近郊の3つの農場を制圧、対イラク国境の安全を確保した。

バスニュース:YPGは米主導の有志連合の圧力を受けてアラブ諸国軍の進駐に同意（2018年6月5日）

バスニュース（6月5日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）が、米主導の有志連合の圧力を受けて、アラブ諸国（サウジアラビア、UAEなど）の部隊の支配地域への進駐に同意したと伝えた。

アラブ諸国の部隊は、YPG主体のシリア民主軍の支配下にあるラッカ県に進駐し、米軍は同地から撤退し、シリア民主軍傘下のYPG以外の武装集団は残留する予定だという。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、Basnews, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Reuters, June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体のシリア民主評議会共同議長「マンビジュ市の処遇にかかる米・トルコの「ダマスカスに使節団を送り、シリア政府と無条件で交渉を行う用意がある」（2018年6月5日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のイルハーム・アフマド共同議長はマヤーディーン（6月5日付）に対して「ダマスカスに使節団を送り、シリア政府と無条件で交渉を行う用意がある」と述べた。

AFP, June 5, 2018、ANHA, June 5, 2018、AP, June 5, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2018、al-Hayat, June 6, 2018、Qanat al-Mayadin, June 5, 2018、Reuters, June 5, 2018、RT,June 5, 2018、SANA, June 5, 2018、UPI, June 5, 2018などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍報道官「マンビジュ市の処遇にかかる米・トルコの「工程表」の文言を承知していない」（2018年6月5日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のシャルファーン・ダルウィーシュ報道官は、米国とトルコがマンビジュ市（アレッポ県）の処遇に関する「工程表」に合意したことに関して、「合意の文言について知らされていなかった…。この合意の文言について確認するまでコメントできない」と述べた。

RT（6月5日付）が伝えた。

YPGは声明を出しマンビジュ市から軍事顧問を撤退させると発表（2018年6月5日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の総司令部は声明を出し、アレッポ県マンビジュ市でマンビジュ軍事評議会の支援・教練を行ってきたYPG軍事顧問の任務を終了し、同市から撤退させると発表した。

マンビジュ軍事評議会はYPG主体のシリア民主軍の傘下で活動する武装集団で、YPG総司令部の声明によると、同評議会がマンビジュ市をダーイシュ（イスラーム国）から解放した2016年以降、同評議会の要請を受けてYPGは同年6月に米主導の有志連合と連携して軍事顧問を派遣していたという。

YPG軍事顧問の撤退宣言は、米国とトルコが両軍・諜報機関のマンビジュ市進駐と地元自治政体の設置を骨子とする「工程表」に合意したのを受けたもの。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 5, 2018をもとに作成。

日: 2018年6月5日