2018年6月12日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動は東グータ地方からアフリーン郡に避難してきた住民を追放、「舞い戻ってきたらトルコの内通者として逮捕する」と脅迫（2018年6月12日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北西部のアフリーン郡で活動するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動（シリア解放戦線）が、ダマスカス郊外県東グータ地方から反体制武装集団戦闘員とともに退去してきた住民を追放した。

同監視団によると、シャーム自由人イスラーム運動は、東グータ地方から退去していた住民7世帯を武器で脅し、彼らが身を寄せていたアフリーン郡の民家から追放した。

追放に際して、シャーム自由人イスラーム運動は、アフリーン郡に舞い戻ってきたら、「トルコ軍部隊に内通していた容疑で投獄する」と脅したという。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

UNHCRレバノン代表はレバノン政府にシリア難民への滞在許可取り消し決定を撤回するよう求める（2018年6月12日）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のアンドレイ・マヒチッチ報道官は、スイスのジュネーブでの記者会見で、レバノン政府に対し、レバノン国内に身を寄せるシリア難民の滞在許可を取り消すとしたジュブラーン・バースィール外務大臣（暫定）の決定を撤回するよう求めた。
マヒチッチ報道官は「我々は、外務大臣の決定が滞りなく覆されることを希望する」と述べた。

また、UNHCRレバノン事務所のリワー・アミーン報道官はMTV（6月12日付）に対して、シリア難民の問題がレバノンにとってセンスィティブな問題であることを認めつつ、「強制帰国は国際法違反」にあたると述べた。

アミーン報道官は「85%の難民が帰国を希望しているが…、安全、安定、雇用、そして住む家を必要としている」と述べた。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、MTV, June 12, 2018、Naharnet, June 12, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

レバノンのハリーリー首相は「シリア難民を帰国させることが我々にとっての最終解決だ」と述べ、バースィール外務大臣に同調（2018年6月12日）

レバノンのサアド・ハリーリー首相は、ミーラーイ・ジラールUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）レバノン代表とフィリップ・ラッザーリーニー国連レバノン問題担当特別副調整官会談し、シリア難民への対応について意見を交わした。

会談後、ハリーリー首相は「我々にとって…彼ら（UNHCR）は今日、難民問題に対処するために我々を支援してくれているパートナーだ。我々にとって、そして彼らにとっての最終解決策は、難民をシリアに帰国させることだ。我々はこの結論に達した」と述べた。

一方、ラーザーリーニー副調整官は「難民のシリアへの帰国、あるいは第3国での定住、この二つが持続的な解決策だ。これと同時に、我々は、個人が帰宅することを決定するのを尊重する」と述べた。

レバノンのミシェル・アウン大統領の娘婿で、自由国民潮流の代表を務めるジュブラーン・バースィール外務大臣（暫定）は、UNHCRがレバノン国内のシリア難民の帰国を阻止していると批判、8日にシリア難民の滞在許可を取り消す指示を出したと発表していた。

これに対して、ハリーリー首相は10日、バースィール外務大臣に「外務大臣の権限は、滞在許可要請を登録することに限られ、この問題について決定する権限を有するのが総合情報部のみ」で、外務大臣が首相権限にかかわるこうした手順を「無視することはできない」とした非難、難民の滞在許可を取り消すとした決定を拒否する意思を伝えていた。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Naharnet, June 10, 2018、June 12, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

シリア軍はイスラエル占領下のゴラン高原一帯の防空態勢を強化（2018年6月12日）

『ハヤート』（6月13日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（6月12日付）、ロイター通信（6月12日付）などは、シリア軍が、イスラエルの占領下にあるゴラン高原に面するクナイトラ県に、ロシア製のパンツィールS1近距離対空防御システムを配備を配備するなどして、同地の防空態勢を強化していると伝えた。

配備されたというパンツィールS1は、レバノンのヒズブッラーの中央戦争広報局がその画像を公開した。

シリア政府はハーフィズ・アサド前大統領の生地カルダーハ市の護衛にあたっていた民兵「第313アリーン中隊」の任務を解く（2018年6月12日）

ドゥラル・シャーミーヤ（6月12日付）は、シリア政府が突如、ハーフィズ・アサド前大統領の生地であるラタキア県カルダーハ市の防衛にあたっていた民兵組織の「護衛大隊第313アリーン中隊」の任務を解く決定を下したと伝えた。

第313アリーン中隊は、カルダーハ市出身の退役将兵を中心に構成され、大統領のいとこのラーミー・マフルーフ氏からの資金援助を受け、「アラブの春」がシリアに波及した2011年から同市内での治安活動にあたっていた。

アリーンとはカルダーハ市内の街区の名。

バアス党の幹部の一人だというサミーフ・アドラ氏によると、任務終了決定を受けて、カルダーハ市の住民は、第313アリーン中隊に謝意を示す以下のようなメッセージを送りったという。

「あなた方はカルダーハ市を守った。おかげで、爆弾を積んだ車が市内に入ってくることはないった。あなた方はもっとも優れた戦士です」。

イタリア軍部隊がロジャヴァ支配下のダイル・ザウル県に展開（2018年6月12日）

アナトリア通信（6月12日付）は、イタリア軍がダイル・ザウル県内の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配地域各所に軍事顧問ら将兵約20人を派遣したと伝えた。

AFP, June 12, 2018、Anadolu Ajansı, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

マティス米国防長官「米国はマンビジュ市でトルコと軍事協力を行う用意がある」（2018年6月12日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、ワシントンDCのペンタゴンで「米国はマンビジュ市でトルコと軍事協力を行う用意がある…。我々はまず、マンビジュ市一帯での巡視活動から開始し、市内で合同巡視活動を行うだろう」と述べた。

大統領の弟マーヒル・アサド少将が首都ダマスカスとダマスカス郊外県での民兵（シャッビーハ）の治安活動を制限（2018年6月12日）

サウト・アースィマ（6月12日付）は、アサド大統領の弟でシリア軍第4（機甲）師団の実質的司令官であるマーヒル・アサド少将が、首都ダマスカスで治安活動にあたっている「シャッビーハ」（民兵）の活動許可を取り消すことを決定、そのための措置を講じていると伝えた。

同サイトによると、マーヒル・アサド少将の「右腕」として知られる第4師団所轄の治安局長を務めるガッサーン・ビラール准将が最近になって、同師団の隊列に志願して参加していた民間人に対して発行していた「月例任務書」、「治安活動許可証」の再発行を停止、証書を回収する決定を下したという。

「月例任務書」、「治安活動許可証」は、首都ダマスカスの検問所での民兵の活動を認めるもので、民兵は毎月一定額を支払うことでこうした証書を得ていた。

同サイトによると、この決定と並行して、退役将兵や志願者のダマスカス郊外県各所での反体制武装集団の退去や投降にかかる活動への参加を停止し、彼らをシリア軍に吸収する準備も進められているという。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、Sawt al-‘Asima, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

女性指揮官率いるダーイシュ部隊がYPG主体のシリア民主軍戦闘員6人を処刑（2018年6月12日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（6月12日付）によると、女性が指揮官を務めるダーイシュ（イスラーム国）の部隊がスワイダーン・ジャズィーラ村で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘員6人を処刑した。

AFP, June 12, 2018、ANHA, June 12, 2018、AP, June 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, June 12, 2018、Euphrates Post, June 12, 2018、al-Hayat, June 13, 2018、Reuters, June 12, 2018、SANA, June 12, 2018、UPI, June 12, 2018などをもとに作成。

アレッポ県で新たに二つの武装集団「スルターン・アブデュルハミト2世師団」と「マジド大隊」が結成（2018年6月12日）

アレッポ県で活動を続けていると思われる武装集団がビデオ声明を出し、総司令官はウマル・ハラール氏を総司令官とする新組織「スルターン・アブデュルハミト2世師団」を結成したと発表した。

武装集団は声明で、アレッポ市郊外、ハサカ県ラアス・アイン市一帯、ラタキア県トルコマン山一帯での活動に力点を置くと表明した。

一方、また別の武装集団も「マジュド大隊」の名で新たな組織を結成すると発表した。

声明によると、アブドゥルカリーム・ジャースィム氏が司令官を、アフマド・ファットゥーフ氏が総司令官を務めるという。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（6月12日付）によると、スルターン・アブデュルハミト2世師団は、2017年9月にトルコのイニシアチブのもとに統合されたいわゆる「国民軍」（https://syriaarabspring.info/?p=42054）に参加していない武装集団からなり、マジド大隊は「国民軍」参加組織から構成されているという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 12, 2018をもとに作成。

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日: 2018年6月12日